文教科学委員会 第3号

○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　御案内のように、百年に一度という大変厳しい経済情勢にありますけれども、人々の心もすさみがちでございますが、こういうときこそ徹底して教育をやるべきだと思いますが、文部科学大臣は重点的七項目を挙げたりして教育の基本方針についていろいろと考えたいということを言っておられますけれども、ダブるかもしれませんが、そのお話を聞きたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　教育につきましては、我が国としても、過去のいろんな難局を乗り越えてきた状況の中でいち早くその体制を整えて今日の発展を期してきたわけでございまして、特に最近の経済状況をかんがみますと、百年に一度という、そういうような状況の中で、何といっても改めて教育が大事だということを強く訴えてまいりたいと思っております。 　特に、教育基本法を改正して、教育三法、そして教育振興基本計画も策定して、いよいよ実行の段階に移ってまいります。学習指導要領等も改訂し、内容的にも新しくこの日本の教育が変わっていきますので、しっかりとこれを現場に指導し、また定着できるように、また国民の御理解をいただいて円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。 　次に、文化庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今日は、平素は文化庁長官はこういう席には余り出られないそうでございますけれども、御無礼を申し上げまして済みませんが、そういう意味で文化庁の文化行政に対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青木保君）　御質問ありがとうございました。 　文化庁はいろんなものを扱っております。もちろん文化遺産、文化財から現代文化の育成まで、発展までを扱っておりますけれども、特に日本の現代文化は今日世界的に大変大きな評判を呼んでおり、高い評価を受けております。先生も御指摘のとおり、まさにアニメや漫画だけではなく、様々な現代日本が生み出した文化が世界中で広まっておりまして、これを好機に、文化庁といたしましても、様々な催しあるいは検討会を通じてより発展的な日本文化の国内的な広がりと同時に世界的な広がりを目して様々な施策を行いたいと思っております。 　ありがとうございました。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。 　長官にお尋ねしたいんですけれども、この度「おくりびと」という映画がアカデミー賞をいただきました。そういう意味で、日本の現代芸術が非常に世界的にも評価されてきたわけでございますけれども、これを契機として、こういったものに対する、ポップカルチャーに対する国立会館などを建てるような御予定はございませんか。

○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。 　まさに御指摘のとおり、最近ではアメリカのアカデミー賞で外国語映画賞に「おくりびと」、日本の非常に大衆に、世界の市民に訴えるような大きな作品が受賞いたしました。また、短編アニメーション部門で「つみきのいえ」というのがやっぱり受賞しまして、これは非常に現代日本の文化の強さというものを両方が表しているというふうに思います。 　また、我々は、アニメ、漫画からいわゆるテクノアートといいますか、テクノロジーとアートが一緒になったような作品そのほかを含めまして、映像作品も含めましてメディア芸術というふうに称しておりますけれども、そのメディア芸術が世界の最先端を切り、また先ほど申し上げましたように、アジアあるいはヨーロッパ、アメリカで大変な人気を博しているんですが、日本の国内においてそれを一挙に示すような拠点といいますか、こういうものがまだできていないんですね。いろんな小さな漫画図書館とかいろんなものはあるんですけれども、そういうものを何か世界に誇れるような、あるいは世界の、いやアジアの子供たちがともかくあそこには一遍行ってみたいと思わせるような、思うようなそういうものができれば、誠に私としても、文化庁としても有り難いお話でありまして、今後、日本が世界にいろんなものを発信していくときの大きな拠点になると思いまして、我々もいろんな形でやっております。 　例えば、メディア芸術祭というのを毎年行っておりますが、これも海外からの応募作品もたくさんあって、「つみきのいえ」というアカデミー短編アニメーション部門での受賞作も今年のメディア芸術祭の大賞に選ばれておりますし、また海外でもメディア芸術祭を行いまして、昨年はシンガポールで行いました。これも非常に大きな評判を呼びました。そういういろんな実績は、やっておりますし、また有識者の検討委員会で、国際的な拠点をつくるのにどうしたらいいかという検討をこのところずっと進めているところでございます。 　ただ、何分にもいろんな情勢、まさに経済的な問題もありまして、大きな大規模な国立の世界に誇るような、例えばルーブルのような、あれは西洋美術でフランスが誇るものですけれども、メディア芸術のルーブルみたいなものを日本国内に拠点としてつくりたいとはかねて考えているんですが、何とぞ先生、皆様の御尽力でもって国会でそういうものをやろうと決めてくだされば、まさに日本の将来にとっては大変大きなプラスになるというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。 　長官、もう結構でございますので、どうぞ、お引きになってもよろしゅうございますけど、おってもらっても結構ですけど。

○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。 　文化について御質問をいただきまして本当に感激しております。ありがとうございました。

○亀井郁夫君　次に、ちょっと総務省に聞きたいんですけれども、義務教育費に必要な学校図書費や教材費等が地方交付税交付金として地方に交付されておりますけれども、それが実際に使われていないということが多いんですけれども、実際に使われているかどうか、それにどのようにチェックしておられますか。

○国務大臣（塩谷立君）　先生御指摘のとおり、公立小中学校の図書費や教材費につきましては、直近の調査である平成十九年度においては地方交付税積算額の七割程度と、十分な予算措置がされていないのが現状でございます。 　文部科学省としましては、これまでも通知等情報提供や各種会議等で指導、助言をしており、地方自治体の予算確保を促してきたところでありますが、地方交付税につきましては、一般財源でありまして、交付に当たって条件を付けたり使途を制限することがなかなか難しいということで、図書や教材は児童生徒の学習を進める上で必要不可欠なものであるということを、今後、より一層私どもとしては学校等にあるいは設置者に必要な予算を確保されるように促してまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　図書費や教材費が今言われたように本来の目的に使われないで七割しか使われていないということは、三割はいつの間にか道路や何かに化けているということでございますので非常に問題だと思いますけれども。 　教材費についてみては、今日配りました資料の一にあるように、七割程度に低下していると。また、わずか、基準額を超えているのは東京と大阪と福岡の三つの県しかないということですし、基準額の半分に満たない県は二十六にも及ぶという状況でございます。また、学校図書について見れば、八割程度しか実施されていなくて、基準額を超えているのは東京、山梨、愛知、鹿児島の四県だと。 　資料三見てください。基準の三分の二に満たない県は十六にも及ぶという状況でございますが、今言われたように、文部省としてはできるだけ使ってくれというふうにお願いしているということですけれども、総務省はこの辺をどう考えますか。

○政府参考人（望月達史君）　地方交付税は使途を特定いたしておりませんので、地方公共団体の予算措置に関しましては、私どもといたしましては、今御指摘の趣旨につきまして周知徹底をするということを努めております。これまでも、地方公共団体向けの全国会議でありますとかブロック会議におきまして周知をいたしております。 　今後とも、文部科学省とも十分な連携を図りながら、そういった周知に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　総務省は、文科省の要請に応じて配ったといっても、配った先が自由に使うわけですから、それについて十分監督しておかないといけないと思うんだけれども、総務省の方も、しっかり予算を使うように各地方に対していろいろと話していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　このように、幾ら増やしてみてもなかなか使われていないと、他の費目に使われているということですけれども、この措置率を上げるように努力することについて、文科大臣は単に通知するだけ、お願いするだけですか。何かいい方法はありませんか。大臣に聞きます。

○国務大臣（塩谷立君）　私どもとしては、いい方法ということも考えなければいけないと思いますが、現状では、先ほどお話ししましたように、交付税につきましてはなかなかその使途も限定できないわけでございまして、強くその必要性を訴え、地方の公共団体あるいは教育委員会、また学校等も是非協力してその予算確保に動いていただきたいと思っておりますので、これはもう先生方にも地方の現状をしっかり把握していただいて、地方の方に働きかけていただくようお願いしたいと思っておりますが、ほかにいい方法、かつてのような補助金でということもなかなか、私どもとしては考えていきたいと思ってはおりますが、現状では財政的には難しいような状況でございますので、必要性をより一層強く訴えてまいりたいと思います。

○亀井郁夫君　ただいま申しましたような状況になっておりますけれども、非常に大事なことで、地域の貧富の差によって教育に差があってはならない、当然のことで、そのために文科省もいろいろと努力しておられるわけでございますけれども、こういう費目が地方交付税の交付金として扱われているところが問題で、むしろ文科省の補助金になっておればそういうことはないわけですよね。そういう意味では、交付税の在り方について議論するようなことはないんですか。総務省にお聞きします。

○政府参考人（望月達史君）　御指摘の義務教育に係ります学校図書館費及び教材費につきましては、昭和六十年度に地方公共団体の事務事業として同化定着したという判断から一般財源化が行われたものでございます。それ以降、毎年度文部科学省と協議を行いながら学校図書館図書標準あるいは教材に関します整備計画等を踏まえながら所要の経費を地方財政計画に計上し、地方交付税に算入をしてきているところでございます。 　今後とも、文科省とも十分に協議を重ねながら所要の金額につきまして措置をしてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　昭和六十年度にですか、一般財源化するためにこうなったということですけれども、実際にフルに使われていないんですから、やはりもう一度反省して教育の振興のために十分考えてほしいと思うわけでございますが、時間も余りありませんから次の問題に移りますけれども。 　学校の耐震化の問題でございますけれども、これも非常に重要な問題でいつも議論されているわけでございますが、安全、安心な学校づくり交付金ですか、そういうものをつくっていろいろやっておりますけれども、全国で十二万七千棟のうち耐震性に問題があるのは何と四万三千棟あるというふうに文部省は言っているわけですね。そして、その中には危険度の高いのが一万棟も残っているという状況でございますけれども、耐震化率についていろいろと文部省はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、昨年の四月一日現在、公立小中学校の耐震化率は六二・三％という状況でございました。学校施設は子供たちの教育活動の場であり、また災害時には地域住民の方々の応急避難場所となるということから安心、安全が重要な課題でございます。 　そのため、安心・安全な学校づくり交付金という制度を基に、この交付金において市町村が実施されます公立学校の耐震補強あるいは改築などの耐震化事業に対する助成を最重要の課題として、市町村のすべての計画に対応できる十分な予算を確保し、国庫補助を行っているところでございます。 　また、この国庫補助以外にも、環境を配慮した施設、エコスクールの整備ですとかバリアフリー化への対応なども併せ取り組んでいるところでございます。 　この耐震化について申せば、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、国庫補助率の引上げ、また地方交付税措置の拡充ということをいただき、平成二十年度第一次補正予算、第二次の補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案におきまして、地震により倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化を前倒しで実施できるよう耐震化に手厚い予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、この予算、二十一年度予算も含めて執行ができれば、耐震化率はおよそ七二％に上がるという見込みでございます。 　今後とも、学校耐震化を最重要の課題と考えまして、予算の確保と市町村への支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　いろいろと努力しているという話ですけれども、今六二・何％ですか、それが七〇になるということですけれども、大事な問題がまだ四割も三割もこういう状況にあったんでは、努力しても三割なんですからね。何とか考えていかなきゃいかぬ。やっぱり一番問題は、地方財政が苦しいというような問題があるので、裏負担をやはり非常に問題にされますから、裏負担を思い切ってして、そして国の補助金を増やすことを考えていったらいいと思うけれども、そういうことについてはどのように考えておられますか。

○政府参考人（布村幸彦君）　先ほど申し上げました二十年度の第一次あるいは第二次補正予算では、臨時対策交付金ということを措置いただきまして、これが市町村負担の軽減につながるいい効果をいただいているところでございまして、今後とも、予算の編成に当たりましては、そういう配慮、市町村負担の軽減にも配慮をさせていただきながら、この耐震化がより進むように努力をさせていただきたいと思います。

○亀井郁夫君　しっかり頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子供たちの新しい時代のリテラシーをはぐくむためにＩＣＴが非常にやっているわけでございますけれども、ＩＴ新改革戦略を内閣官房はつくって今やっているけれども、それによると、資料四を見ていただくように、まず目標は三・六人に一台というのが、コンピューターについて見れば七人までしかできていないということで、韓国などとは随分水を空けられているという状況ですし、校務用パソコンについては、政府目標は先生に一人一台というのが半分に満たないということで、これ満たない県は十三もあるということで非常にまだ遅れておりますけれども、こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　教育の情報化の推進につきましては、ＩＴ新改革戦略などにおきまして重要な課題として位置付けられているところでございますが、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、ただいま御指摘ございましたような状況でございまして、今後の目標達成に向けた見通しは厳しいのが現状でございます。 　公立学校におけるＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございまして、文部科学省といたしましては、各種の調査研究事業の実施やその成果の全国への普及啓発を図ることにより、地方公共団体における教育情報化に係るハード面の整備及びサポート体制の構築の促進、支援に努めているところでございます。 　今後とも、分かりやすい授業の実現や校務の効率化など、学校現場において教育情報化のメリットが最大限得られるよう、ＩＴ新改革戦略に示された目標の達成に向け、ハード面、ソフト面、両面から必要な取組を進めていきたいと考えております。

○亀井郁夫君　しっかり頑張っていただきたいと思います。 　次に、道徳の問題に、お尋ねしたいと思うんですけれども、経済的な不況に直面している現在、特に教育、特に大臣が気にしておられますけれども、道徳の問題について、教育の徹底、図っていかなきゃならないということが考えられます。 　十年前までは、私がおります広島では、道徳の時間がなくて人権の時間になっておりまして、そして人権の時間に何をやるかというと、国旗の日の丸の白は日本が侵略戦争で殺害した人の骨の白だと、そしてまた、日の丸の赤はそのとき流した血の赤だと、小学生の低学年に徹底して教えておった状況でございますが、広島の世羅高校の校長先生が自殺したということが契機になって、国旗・国歌法が十一年ですか、八月八日にこの参議院で成立したということが思い出深い問題でございますけれども、これからは、国旗、なぜ日の丸が国旗だと、言ってみろとか、君が代がなぜ国歌だと、説明しろというふうな要求はなくなりまして、国旗の掲揚率や国歌の斉唱率はおおむね今一〇〇％になっております。 　そこで、問題は、公立学校は非常にいいんですけれども、私学についてはどうなっているかということで、資料の六に付けておりますが、文科省に聞いたら平成六年の、十五年前ですよ、十五年前の資料いただいたんで付けておいたんですが、国旗・国歌法制定後の私学における国旗・国歌の状況はどうなっているかということを文科省に聞きたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率については、御指摘のとおり、文部科学省において平成六年度卒業式及び平成七年度の入学式について調査を行っておりますが、その後の調査については国公私立別には集計をしておりません。私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の状況は今のところ把握できておりません。こういう状況については私どもとしても今後必要と感じておりますので、是非対応を考えてまいりたいと思っております。 　全体を通じた状況は把握しておりますので、国旗・国歌については、国公私立学校共に学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとしております。 　国旗・国歌法制定後、平成十一年九月には都道府県知事や教育委員会等に対して学習指導要領に基づく適切な国旗・国歌の指導について通知を発出しておりまして、新しい小中高学校の学習指導要領においても入学式、卒業式における国旗・国歌に関する取扱いについては同様に規定しており、今後各種会議等を通じて私立学校関係者にも一層の周知を図っていきたいと考えております。

○亀井郁夫君　いろいろと指導していきたいというお話ですけれども、今までは私学の中高、まあ大もそうですけれども、大は私学部があるからいいけれども、中高については各県の学事課に任して、ほとんど文科省は、通知はするかもしれないけれども、自分の担当の仕事じゃないという感じが非常に強くて、ほったらかしておったというのが実態だと思うわけですね。この前も学習指導要領の例の履修科目の問題で、全然、いいかげんなことをやっておったということが問題にもなりましたけれども、そういう意味ではしっかり私学について考えてほしいと思うわけであります。特に、私学は建学の精神があるとかなんとか言うけれども、学習指導要領に書いてあることは建学の精神には関係ないことばかり書いてあると思うんですね。今の国旗・国歌も学習指導要領に書かれておるわけでございますし、そういう意味では非常に問題だと思うわけですけれども、そういった私学に対して国からどの程度補助しているのか、それについて総務省と文科省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（望月達史君）　私学に対します地方交付税措置でございます。 　平成二十一年度におきましては、規定の加算とは別枠で増額をいたしました一兆円の地方交付税の一部を活用いたしまして、私学助成に対します財政措置を拡充いたしております。地方財政計画に五千三百二十一億円、二十年度対比の二・〇％の増、百六億円の増でございますが、この五千三百二十一億円を地方財政計画に計上いたしております。 　また、全国知事会の要望を踏まえまして、都道府県が行っております授業料軽減費補助に対します財政措置を創設いたしまして、地方財政計画に新たに二十億円を計上いたしております。

○政府参考人（河村潤子君）　平成二十一年度予算案における私立高等学校等の経常的経費に係る国庫補助の予算額でございますが、対前年度同額で一千三十八億五千万円でございます。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。 　いろいろと補助されているけれどもまだまだ少ないと、公立に比べて私学の補助金は少ないので増やしてほしいという陳情がいつも私のところ、皆さんのところへ来ているわけでございまして、そういう意味では私学の助成を増やしていく必要があると思いますけれども、同時に、やはり学習指導要領というものを決めている以上、これをしっかりやらせるように文科省としても方法を講じてほしいと思うし、私学の中学、高校は文科省のらち外だというふうな考え方は絶対捨ててほしいと私は思うわけでございますけれども、そういう意味で、再度大臣からお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　学習指導要領につきましては国公私立すべての学校に適用されるものでありまして、これまでも文部科学省においては私立学校の自主性を尊重しつつ学習指導要領の改訂の際の施行通知、そして私立学校関係者を対象とした各種会議などを通じて、学習指導要領等に従って適切な教育課程の編成、実施を行うよう指導を行ってきているところでございます。 　また、今回の学習指導要領改訂に当たっては、私立学校の教員一人一人に学習指導要領の冊子を配付するとともに、説明会に私立関係者も参加いただき、新しい学習指導要領の趣旨の周知を図っております。 　このように、文部科学省としましては、各私立学校において学習指導要領等に従い適切な教育課程の編成、実施が行われるよう、都道府県の私立学校担当部局を通じて指導しているところでございまして、引き続き指導に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　終わります。

○友近聡朗君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。 　もうそろそろＷＢＣの決勝戦が始まると思いますので、心ここにあらずという方も多いと思いますが、今日はそのスポーツの話題について御質問させていただきたいと思います。 　実は、塩谷立大臣、そしてスポーツ局長の山中伸一さん、私、大変親しみを感じておりまして、大臣が就任されて、その間に我が家にも第一子が生まれまして、全然知らなかったんですが、子供の名前が立伸という名前で、塩谷立の立と山中伸一さんの伸で、末は博士か大臣か、あるいは局長か、はたまたＪリーガーかというところでありますが、そんな期待もせずに、元気で優しい太陽のように明るく育ってもらいたいなというふうに思っております。 　大臣のホームページ、少し見させていただきましたけれども、この国に生まれてよかったと思える日本にしたいというふうに書いてあります。あと就任のホームページの動画の中では、日本の国を愛する心を育てたい、そしてスポーツを好きになるようなチャンスをつくっていきたい、体を動かす機会をつくりたいというふうに言われていると思いますが、今のＷＢＣを感じて、皆さんも日本とか日本人だというのを物すごく感じていらっしゃる方も多いかと思います。私はスポーツというのはアイデンティティーを、地域とか家族とか日本というのをはぐくんでくれる大きな可能性を秘めた大きな役割を果たすものだと思います。今日は、そのスポーツをテーマに議論させていただきたいと思います。 　先週オリンピック誘致に関しまして、衆参にて国会決議が行われました。世論調査では七割ぐらいの方が賛成、あと小中学生を対象にした民間の調査によりますと八割の生徒が東京オリンピックでの開催を期待していると、経済波及効果も二兆八千億というような試算も出ております。 　衆参で東京オリンピック国会決議が行われたことについて、文科大臣から、本会議場での型どおりでない率直な御感想をお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　友近先生の息子さんに名前を使っていただいて、大変感謝を申し上げる次第でございます。きっと元気で明るいお子さんに育っていくと思っておりますので、私もそのために努力をしてまいりたいと思います。 　スポーツにつきましては、やはり大変子供の成長、そして国民的にも大変重要な位置付けと考えておりまして、特に今回のオリンピック招致につきましては、私がちょうど一九六九年、最初の東京オリンピックのときには中学生でございまして、そのときの感動をいまだに覚えているわけでして、いかにこのオリンピックが我々に勇気と活力を与えていただいたかということを、やはり今の若い人たちに是非味わっていただきたい。多分、友近先生も経験がないと思うんですね。ですから、四十歳以下の方はそういう経験がないと思いますので、若い人たちにこの時期に改めてオリンピック招致でそういう感動を持っていただきたいなという思いでございます。 　国会で、これは国権の最高機関である国会でオリンピック招致決議がなされたということは、国民に幅広く支援をしていただくという観点で、また海外にアピールする点でも非常に意義深いことだと思っております。この決議が採択されたことは、現在、アメリカのデンバーで国際会議で東京都のプレゼンテーションが行われておりますので、その場でこの国会決議のことも紹介される。また、四月には国際オリンピック委員会、ＩＯＣの評価委員会の東京訪問の際にも大きくアピールできるものであり、今後オリンピック招致活動に大きな弾みが付くということだと思っておりますので、先ほどお話しございましたように、いかに国民がこのオリンピック招致を支持しているかということを示す一つの大きな、この国会決議は大きなその位置付けになると考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。 　私事で恐縮なんですが、実は私の祖父がオリンピックに出れるか出れないかぐらいの水泳の候補選手だと聞いております。もう亡くなって、いないんですけれども、多分、一九四四年ぐらいの、幻のオリンピックと言われたロンドン・オリンピックぐらいにそのような候補選手だったと聞いているんですけれども、祖父がまだ健在のときに、東京オリンピックをテレビで見て、その閉会式で、開会式とはまた全く正反対の、整然とした、国旗だけがばっと先に入ってきて、そして後から選手たちが入り乱れるようにして入ってくると。その光景を見たときに、教科書に何回、何万回、愛国心って書かれるよりも、ああ、日本人だ、そして世界は一つなんだと感じたということをお話を聞かせていただいたことがあります。そのような話を聞くたびに、祖父だけでなく東京オリンピックを経験された世代の方を非常にうらやましく思いました。東京オリンピックを知らない若者世代の代表として、二〇一六年、東京オリンピックの誘致に私も皆さんと一緒に実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、大枠のところからでありますけれども、スポーツ関連予算について伺いたいと思います。 　現在は、先ほども申しましたとおり、ＷＢＣの開催中であります。そして、昨年は北京オリンピックもありました。通告をしていないんですけれども、大臣、例えば侍ジャパンの今の試合、幾らぐらいの入場料なら御観戦してみたいと思いますか。

○国務大臣（塩谷立君）　まあ、そうですね、今のジャパンの試合なら数万円の単位でも行きたいなという気持ちはありますし、もう今日決勝で、大臣としては、本当は観戦に行きたい気持ちでいっぱいでございますが、とにかくあれだけ、先週の土曜日、実は私は甲子園の開会式に出席してごあいさつと始球式も行ってまいりましたが、そのあいさつの中でやはりＷＢＣの活躍の話をしまして、いずれ世界の舞台へという思いの熱い戦いをお願いしますという言葉を若者に言ったわけですが、そのぐらい私も、まあ幾らでもということではないですが、ある程度の金額でしたらもう是非行きたいと思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。 　ちなみにですが、三月九日、第一ラウンドで日本が一対零で韓国に負けた試合ですが、エキサイトシートというのが一万六千円、指定席がＳが一万六千円、Ａが一万二千円、Ｂが六千五百円、Ｃが四千五百円と、参考までに御案内させていただきたいと思います。 　お手元にお配りしております資料一を見ていただきたいんですが、国の予算、一般会計、特別会計合わせまして約二百五兆円と言われておりますが、一般会計を八十八万円、御自宅のお給料ととらえた場合に、文科省の予算が約五万円ぐらいになると、そしてスポーツ関連予算は何と二百円。大臣は先ほど数万円と、あればＷＢＣの試合見たいとおっしゃいましたが、国のスポーツ予算というのは、国民一億人ぐらいいますが、二百億円、二百二十五億円ですか、約、一人、年間に二百円ぐらいしか払っていないんだというような考え方もできます。まさにスポーツ飲料一本という感じでありますが、これを御覧になって、大臣、スポーツ予算全体多いと感じるか、それとも少ないと感じるか、増やすべきだと感じますか、お聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　スポーツ予算につきましては、国の予算は今示されたとおり大変基本的には少ないんだろうなと私は感じております。ただ、地方で負担する部分もありますし、かなりそういう意味では全国的にそれぞれの立場で負担をしていただいております。 　ただ、私も所管するスポーツの額が、この表にあるように文部省の予算が五万円に対して二百円というのはいかにも少ないということで、これにつきましては、今ｔｏｔｏが大分国民から支持されてきたわけですが、最初に導入するときも私はかかわっておりまして、そのときに、いかにトップアスリートを育てるナショナルトレーニングセンターのようなものが必要だということをＪＯＣ等の要求がありました。あるいは日本体育協会、あるいはスポーツ団体からの要請があり、また国民スポーツとしてやはりスポーツ振興をどうするかという、生涯スポーツあるいは地域スポーツ、そういう観点で、我々としてはスポーツ振興計画を立てる中でこのサッカーくじというものをやったらどうかという提案をして、現在、やっとその活用が重要視といいますかかなりの額になってきておりますので、そういったものも含めてスポーツ予算にはこれからも充実をさしていきたいと思っております。

○友近聡朗君　大臣も同じ気持ちで、スポーツ予算は少し少ないんじゃないかとお感じになられているということでありますけれども、私も全くそのとおりで、今の侍ジャパンの、そして昨年の北京オリンピックのメダリストの北島選手やソフトボールの上野選手もいらっしゃいましたが、数々のメダリストの社会貢献に比べるととても少ないのではないかなと思います。 　今回のＷＢＣもそうですけれども、スポーツを見るということ、そしてスポーツを応援するというこの二つは新しい視点としてとらえて、今後のスポーツ政策に反映していただきたいというふうに思います。トップレベルまで行くのはほんの一握りです。例えばサッカーのワールドカップは、十七億人から二十億人の方がテレビで見るというふうに言われています。つまり、十七億から二十億人の人が全部するわけではない、応援する側でありますので、そういった視点からもスポーツ政策に反映していただきたい。 　資料二と三を見ていただきたいと思います。 　こちらは文科省さんからいただいた資料でありますが、資料二が事項別の内訳です。そして、資料三がそれをちょっと無理やりピラミッドで表してみました。 　一般的にスポーツというのは、普及、育成、強化という、このような図で表せられますけれども、文科省さんの予算案というのは競技スポーツ、学校体育、生涯スポーツという型どおりの分け方をされておりますので、無理やり当てはめてみました。 　構図としては、御覧のとおり、トップアスリートのためだけに六、七割の予算が使われている、二百円のうちの六、七割がトップアスリートのために使われていると。生涯スポーツの予算には全体の七％、十五億円、家計の金額に直せば十五円しか確保されていないということを皆さんにイメージだけでもつかんでいただければというふうに思います。 　それでは、先ほど大臣から非常に前向きな御答弁がありましたので、続きまして塩谷プランについてお伺いしたいと思います。 　文科省の方といろいろ話していましたら、塩谷プランって何ですかということで、文科省の方もちょっと知らない方が多かったので私もびっくりしたんですけれども、非常にこっそり出されたプランだということで、今日はそれについて少しお伺いしたいと思います。 　私は、サッカー選手、緑のピッチから国会の赤じゅうたんにピッチが変わりましたけれども、塩谷大臣が二月三日に示した重点的に取り組む七つの事項にも緑のピッチ、校庭の芝生化というのが含まれております。現在の導入実績は四・一三％程度、全国の公立小中学校、高校も入れてだと思いますが、三万六千校のうち千五百校にとどまっていますが、この塩谷プランの中で、大臣は一体何％までこの四％程度を上げていきたいとお考えかお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　塩谷プランについて御質問いただき、ありがとうございます。決してこっそり出したわけじゃないんですが、しっかりこのプランが全国に行き渡るように努力をしてまいりたいと思っておりますが、その中で芝生化について是非推進したいということで、特に最近の子供たちにもっと外へ出ろというようなことを言いたいと思っておりまして、それについてはやはり毎日毎日校庭で心置きなく運動したり体を動かしたりする、それにはやっぱり芝生の緑の上で本当に気持ちいいなという感覚を持ってもらうことが第一だと。幾ら人に言われて運動やれといっても、やっぱり自らいや楽しいな、気持ちいいなという思いがなければ、それには芝生化が必要だろうと。特に都会については今緑が少なくなって、かつてはかなりいろんな遊ぶところもあってそういうところがあったんですが、今はなくなった中で校庭に芝生化することがそういった気持ちの問題、あるいは今後、環境とか緑化の問題、様々な観点から教育的な意義が高いだろうということで私はこの芝生化を一つの推進する重点項目としたわけでございます。 　今、四％余りということで、残念ながらまだまだこれからだということですが、具体的な目標はまだ決めておりませんが、予算的にも今我が国としては予算措置をし、そして地方の負担がありますので、これも地方負担のことも今後三分の一でいいかということも検討していかなきゃならぬ。 　それから、先ほど申し上げましたｔｏｔｏについても、来年度から四月以降、芝生化について補助金を出すということで、これは五分の四ですかね、四分の三か五分の四、これは人工芝とあるいは天然芝と分けてありますが、相当高い補助率を出すことになっておりまして、できるだけ普及に心掛けて頑張ってまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。 　具体的な目標は今ないということでありますけれども、今まで平成七年とかそのぐらいからもう始められていると思いますが、四％までしか届いていないということを真摯に受け止めていただいてスポーツ局長にお伺いしたいんですが、四％にとどまっている理由をどういうふうにとらえているのか、そして三万六千校学校があるうちこの制度を利用したのは一％の三百六十六校とお伺いしておりますが、なぜ利用する学校が少ないと思うのか、お聞かせください。

○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、公立学校の校庭の芝生化というのは三万六千校中千五百校というぐらいで全体の四％くらいでございます。 　この理由といたしましては、日本の学校の校庭というのが伝統的に土や砂という、こういうグラウンドが主流でずっとやってきた、スポーツも野球とか陸上とかそういう土や砂のグラウンドを使うようなスポーツというものも盛んに行われたようなこともあったんじゃないかと思っております。 　一方、近年、地球の温暖化に対応した環境問題、あるいは、大臣の方からもございましたけれども、安心に楽しくスポーツに親しめる環境づくりという、そういう観点から校庭の芝生化というものに取り組んできている。 　ただ、一方で芝生、特に天然芝の場合、その維持管理が難しい、あるいは一定の養生期間が必要になって、その間、校庭、グラウンドが使えなくなったりすると、そんなふうなこともありまして芝生化というのが進んでいないというふうなこともあるんじゃないかと思っております。 　文部科学省としては、緑のグラウンド維持活用推進事業というものも今年、来年度と行うということを考えておりまして、芝生の維持管理ですとか管理運営を円滑にやっていくためのノウハウ、そういうふうなものについて先進的な学校の事例というふうなものも調査して、これをいろんな学校に広めていきたいというふうに考えております。

○友近聡朗君　先ほど出てきましたとおり、来年度からｔｏｔｏの助成対象に公立学校の校庭芝生化を加えられる方針と。今までは公立学校の校庭の芝生というのはｔｏｔｏの助成に入っていませんでしたけれども、今回ｔｏｔｏの芝生化の助成割合は五分の四、まあ先ほど大臣おっしゃいました八〇％。 　国の補助制度は三分の一であります。これは国の責任を放棄したととらえてよいのでしょうか。

○政府参考人（山中伸一君）　スポーツ振興くじの助成対象ですけれども、平成十四年度からスポーツ施設の芝生化、これに対しては助成を行ってきました。ただ、スポーツ振興くじ自体の売上げが非常に少なかったということもあって助成が少なかったわけですけれども、今年度の売上げが伸びたということもありまして、来年度、この四月から、学校の校庭であっても、これを地域のスポーツ施設として開放したりして使っていると、そういう地域のスポーツとしての活用を行われている、そういう校庭についてはこの芝生化というものも進めようと、それを助成の対象にしようということにしたわけでございます。 　それで、是非、スポーツ振興くじが身近な施設で活用されているんだということを国民の皆様に実感してもらって、より積極的にくじを買っていただくということを進めるためにも、助成の率を、天然芝ですと五分の四、人工芝ですと四分の三というふうに高い、まあ今お金が、助成金がありますので高くして、それで早くその普及を図りたいという思いでございます。

○友近聡朗君　ｔｏｔｏを買う人は多分余りそういうことを考えて買われていないというふうに思いますけれども、ｔｏｔｏの売上げには波があります。射幸心をあおるいわゆる運任せ、くじ任せの政策ではないでしょうか。 　実際に平成十六年から十九年は、芝生化事業というのはｔｏｔｏの助成の中で募集停止というふうになっているとお伺いしております。私の地元の愛媛県内の小中校では、芝生化されているところはゼロであります。最高払戻金が六億円を超える宝くじの発売があった場合でもスポーツ助成を十分行える収益を維持できるという認識であるかどうか。 　ちなみに、参考までに、私が調べた理論値で正しくないかもしれませんが、ジャンボが一千万分の一程度、ＬＯＴＯ６が六百万分の一程度、ｔｏｔｏが四百八十万分の一程度ということで、一番当たりやすいのかなというふうに皆さんがお感じになっているからこそ売上げが上がっているんじゃないかなと思いますが。 　質問に戻りますけれども、六億円を超える宝くじ等の販売があってもスポーツ助成を十分行える収益を維持できる自信があるかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘の、払戻金のところは売上げの二分の一ということでやることになっておりますので、その後、残ったところの中から運営費とか差し引いた上で助成金を出すということになっておりますので、その点は大丈夫だと思っております。 　また、スポーツ振興くじの売上げが増減するということがございますので、各年度の助成の申請の状況も見ながらでございますけれども、中央教育審議会のスポーツ投票特別委員会の中では、助成財源の一部というのを次年度、次々年度と、後年度のために計画的に使っていかなきゃならないというものもございますので、そのために一部残していくというふうな工夫も必要なのではないかというふうに指摘されておりまして、そういう点も考えながら今後助成を決めていきたいというふうに思っております。

○友近聡朗君　端的に言えば、売上げがたくさんあるときに少しずつ積み立てていきますよということであると思います。 　それでは、校庭の芝生化が抱える課題は大きく二つととらえておりますが、まず維持管理の問題、そしてもう一つが養生期間、造る間に子供たちが校庭に出られなくなって逆にストレスを感じてしまうというような声が現場の中では上がっております。 　国はこれまで、芝生化に対する補助は設けていますけれども、維持管理に対する補助というのは設けてきませんでした。東京都の事例でありますけれども、維持管理についても独自に助成をしている、開始しているとお伺いしております。具体的に言いますと、芝生専門家による相談窓口を開設したり、現場での講習会を開いたりする費用の半分を三年間負担するというものでありますが、国として維持管理に助成をする予定はありますでしょうか。

○政府参考人（山中伸一君）　基本的に公立の小学校、中学校、高校でございますと、それぞれ市区町村立あるいは都道府県立ということになっておりますので、その施設を維持していくという経費については、基本的にはそのそれぞれの地方公共団体が負担していくのかなというふうに思っております。 　芝の維持管理には、委員御指摘のとおり、いろんな維持管理のための経費が必要であったり専門的な知識が必要だということがございますので、直接の補助事業というのは国では行っておりませんけれども、文部科学省としては、緑のグラウンド維持活用推進事業という先ほど御紹介いたしましたこの事業を今年、来年と行うことになっておりまして、芝生の維持管理とか活用とか、そういうもののノウハウというものを蓄積して公表しようと。 　具体的には、例えば地域のボランティアの方ですとかあるいはＰＴＡの方、こういう方が連携してもらって、近所のお年寄りの方が毎朝来て芝生を刈っていったりとかいうふうなことをしていただいているような維持管理活動の在り方とか、あるいは冬になる前に冬芝をまいた方がいいとか、そんなふうな形での専門家の指導をいただいて維持管理活動を改善したりというふうな形で、いろんな形で天然芝の場合実践しているようでございまして、そういう改善手法やノウハウ、こういうものを全国の学校、教育委員会の方にも普及して、こうすれば天然芝でもうまくいきますよということを普及していきたいというふうに思っております。

○友近聡朗君　大臣、今日は塩谷プランの芝生化、紹介させていただきまして、文科省の皆さんも多分皆さんこれで御周知ができたと思いますので、是非積極的に芝生化の推進、進めていただきたいと思います。 　私もスポーツ選手でありましたので、いろんなところで芝生の上でプレーをさせていただきました。そして、ある芝生のグラウンド開きのときに子供たちは、芝生の上でできることはめったにないということで、新しいユニホームを着て新しいスパイクを履いてわくわくしながら来ていました。私はそこで、みんな今日ははだしになってやろうと言ったらブーイングが上がりました。この人は一体何を言い出すんだと。靴はこういうふうに脱いであっちに置いてきてねと言って、みんな帰ってきました。第一声は、わあ気持ちいいって彼らは言いました。足の裏から伝わって、きっと彼らの頭の中にその気持ち良さというのは刻まれていると思いますが、また自分の子供たちが、孫たちができたときに芝生の上で運動をさせてあげたいと思うと思います。 　そしてもう一つ、学校に視察に行ったときに一番私が心に残ったお話があるんですけれども、友近さん、子供たちが芝生の上に座って問題を解決しようとし始めたんですと。今まで土の上だったりタータンの上だったらみんなさあっと校舎の中に入っていった。それが自然に芝生の上で輪ができて、いろんなトラブルや子供たちがけんかしたのを自分たちで解決するようになり始めたと。それは数字では出てこない統計だと思います。そのようなところも踏まえて、大臣には積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、先ほど中教審の議論のことも局長さんの方からお話がありましたが、効果的な広報についても提言がされていると思います。私は、例えばｔｏｔｏスタジアムのような象徴的な施設を一つ建設したらどうかというようなことも個人的には考えております。今までの一般的なスポーツ施設というのは、社会的に一定の意義があるから公共施設として整備して、できるだけ投資額を抑えて必要最小限の機能を設備すればいいというのが一般的な考え方だったと思います。この考え方を、スポーツ施設は工夫して、スポーツイベント以外でも収益を上げるための事業プランがあれば民間投資を期待できて、好立地で高機能な施設を実現することで初期費用が高く付いても毎年の管理事業の利益から十分に回収できると、このように転換することが望まれると思います。 　堅く言いましたけれども、分かりやすく言えば、サッカーに興じる間に親は料理教室や買物に行く、祖父母は趣味を楽しむ、そんな光景があるスタジアムです。ショッピングモール、そしてジャスコとか、スタジアムが一緒になっても駐車場はすごく広いものがあります。そして、レストラン、ホテル、ビジネス施設、テナントとして貸し出すことも可能です。試合の日以外にも町の人々が集まって交流する。温泉施設もあったり、外国ではカジノのあるスタジアムもあります。 　複合型の新しいスタジアム構想というのをスポーツ界の中では待望されておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　私は、今の友近委員のお話は大賛成でございまして、一昨年ですか、私、イギリスへ行ったときに、サッカーの発祥の地の、ちょっとスタジアムは忘れましたが、新しく十万人規模のスタジアムがもうでき上がる寸前で……

○友近聡朗君　ウエンブリー・スタジアム。

○国務大臣（塩谷立君）　ああ、そう、ウエンブリー。 　それで、そこへ視察に行って大変びっくりしましたのは、もうレストランとか会議場がいっぱいあって、十万人収容のスタジアムですが、これ民間投資でやって八年で回収できるというふうな話をしておりました。いろんな用途に使うというような考え方ですばらしいスタジアムができておりましたので、こういったことが日本でできたらなと。 　今スタジアムのいろんな活用の話がありましたが、国でこれからやれるかどうかは検討したいと思いますが、いずれにしても、そういったスタジアムがあれば、いろんな人たちが、今までスポーツに余り関心ない人もそういうところへ来て改めてまた関心を持ってもらうということも大事だと思っておりますので、今後是非、イギリスの見てきた例も含めて、できるかどうかを検討してまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　国立競技場の改修も計画されているようでありますけれども、これとはまた別の論点になりますけれども、スタジアムについても文科省の方で積極的に御検討いただきたいと思います。 　では次に、総合型地域スポーツクラブの推進について伺いたいと思います。 　通告はしておりませんが、大臣、総合型スポーツクラブ、総合型スポーツチームではありません、チームとクラブの違いってどんなふうにお考えか、お聞かせください。大臣の所見で結構です。

○国務大臣（塩谷立君）　総合型スポーツクラブと、チームというのはあるのかどうかちょっと分かりませんが、総合型スポーツクラブというのは、地域の人たちあるいは青少年が地域でいろんなスポーツを楽しむ機会を提供するということで、生涯スポーツの実現にとって大変大事だということで私どもも推進しているところでございまして、この点につきましては地域によって大分状況が違っていると思いますが、学校での部活があり、またスポーツ少年団等もあり、そういったことも含めて、トータル的に地域と青少年が一体的に、また生涯スポーツも含めたクラブを今推進しておりまして、これについては今後文部科学省としても力を入れて推進してまいりたいと考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。 　これは私の所見、私見でありますけれども、チームというのは解散します。ＷＢＣも今日終わればもう解散です。クラブというのは解散しません。いわゆる家庭、家族、時々解散する家族もありますけれども、そういう遺産がずっと受け継がれていくというのがクラブです。 　ちょっと前後しますけれども、資料の七というのを見ていただきたいと思います。 　「スポーツは日本を良くする　スポーツでもっと豊かな国へ」と。私がこれ実際に撮った写真でありますけれども、七部のクラブのチームの芝生の写真です。十二月ぐらいの写真でしたけれども、もう緑の芝生が一面に敷かれておりまして、日曜日になれば近所の人たちが集まって、デッキ、パラソルを広げてソーセージを焼いてドイツでビールを飲んでという光景なんですが、そこの屋根の写真をアップにしたものがありますけれども、一九八九年にこの七部のクラブは創設された。七部といいますと、もう百年以上前の話ですけれども、何々町対何々町というような規模のクラブであります。言ってみれば、永田町対霞が関みたいな規模でありますけれども、これはすごいダービーになると思います、私も将来の日本の期待してみたいなと思う一人でありますけれども。 　話を元に戻しますけれども、総合型スポーツクラブというのは、私はデパートと同じだと思っています。いろんな種類があって、スポーツ活動、そしてスポーツだけではなく文化活動、それを身の丈に合ったレベルでできる。高いレベルのところに低いレベルの人が行っても楽しくないし、その逆もまた同じだと思います。あそこに行けばあの人に会えてわくわくするという意味で、生涯スポーツ、生涯を通じてスポーツに楽しめる環境づくり、行う上で大変重要な事業と評価しております。 　その中で、平成十八年のスポーツ振興基本計画では、「国民が日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として計画的に推進」と明記されています。そして、昨年の教育振興基本計画でも、「総合型地域スポーツクラブ等、地域における総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。」という記述がありますが、ところが、一方、昨年の自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームによる政策棚卸しで、総合型スポーツクラブ育成推進事業について、わずか一時間程度の議論により不要という結論が出されました。 　平成二十一年度予算においても、前年度の四六％、三億四千万、平成二十年度が七億三千万ですから、そこから四六％の三億四千万と大幅に削減されているが、与党の無駄ＰＴに指摘を受けたから削減されたのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（山中伸一君）　まず、総合型スポーツクラブですけれども、委員御指摘のとおり、スポーツ振興計画で平成二十二年までに全国の市町村に少なくとも一つはつくろうということで、平成二十年の七月現在で千四十六に二千七百六十八クラブが育成されておりまして、大体五八％の市町村にできているという状況でございます。 　それで、この総合型スポーツ育成のための助成金ですけれども、これには幾つかあるんですけれども、一つは運営費助成というのがありまして、創設するまでの運営費、準備のための。それから、できてからの数年間の運営費の助成というのがございまして、これについては、従来、国で直接助成するのは創設までで、できてからはスポーツ振興くじの方の助成で行っておりました。ただ、スポーツ振興くじの方の売上げが伸びてきて助成が拡大できるということもあったものですから、この運営費助成につきましては、クラブの創設までの二年間とそれからできてからの五年間、これも合わせましてもう一本で振興くじの方の助成金、これで助成していこうということにしたところでございます。国がその総合型スポーツクラブ育成について手を引いたとか、弱めたとかいう、そういうものでは全くございません。 　国の方がではどこに集中するかというと、国としては、補助事業としましては、地域型スポーツクラブのアドバイザーが巡回してクラブの運営、これは非常に助成が終わった後どうやっていくのかというところが課題になっていますので、その辺の巡回指導ですとか、あるいは全く総合型スポーツクラブが育成されていないという地域がありますので、そういうところに行って、どういうふうなメリットがあるのかというふうなことについて関係者の会議を開いたり、あるいは総合型スポーツクラブ事業もやってきたわけですけれども、いよいよ一〇年の目標の年も近づいてきましたので、一体それがどういう手法がうまくいったのか、どういう点に問題があるのか、地域のほかのスポーツクラブ、単一のスポーツクラブがありますので、そういうものとの関係、どちらの方がうまくいく、どうすればうまくいくのかといった点、総合的にこれを、その設立効果に関する研究というものも来年度の予算に盛り込んでおりまして、そういうものをしながら、全体的に市民、国民の皆さんが地域でスポーツができるという環境というものをつくっていきたいというふうに思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。 　局長さん説明されましたように、十三都道府県に対して特別支援事業というのがありますが、この数え方も、大きな町に一つあっても一分の一で一とカウントされますし、田舎の小さな町に一つあっても一とカウントされます。この数え方もどうなのかなというふうに非常に疑問に思っております。 　無駄遣いとの指摘に反論するための効果の検証は重要であると思いますので、今年も予算措置されておりますが、大いに検証していただきたいと。実態の調査結果では、クラブの設立効果として、世代を超えた交流が生まれたというのが五八・九％、地域住民のスポーツ参加機会が増えたというのが五七・八％、そして地域住民間の交流が活性化したというのが五五・二％などが挙げられております。 　ここから私が日本型の総合型地域スポーツクラブの提言をさせていただきたいと思うんですが、私はやはり学校というのがキーワードになるというふうに考えております。 　資料の四を御覧いただきたいと思います。十代の運動・スポーツを行う施設の利用率でありますけれども、十代は学校グラウンド、そして学校体育館、学校というのが、やはり部活動の衰退等が言われる中でも学校が十代のスポーツの場の中心であるというのが見てお分かりだと思います。 　そして、続きまして、それがまず一点目でありますが二点目、資料の五を御覧いただきたいと思います。日本の公共スポーツ施設数と民間スポーツ施設数は六万四千百三十五であります。学校体育施設というのは開放が進んでいるので、これらを加えますと、十四万九千六十三を加えますと二十一万三千百九十八になります。欧州と基準が違いますので単純に比較はできませんけれども、学校施設をスポーツ施設としてとらえた場合に、日本のスポーツ施設については総合型スポーツクラブで高い効果を上げているドイツと十万人当たりの施設数がほぼ同水準になるということが見て取れます。 　この数字について、文科省の認識をお聞かせください。

○政府参考人（山中伸一君）　この数字でございますけれども、日本の場合ですと、実は文部科学省の方で昭和四十四年からおおむね六年ごとに体育・スポーツ施設の現況調査というものをやっておりまして、これは平成十四年が一番最近でございまして、二十年の調査を今まとめているところですが、ちょっと古くなりますが平成十四年の調査ですと、学校の体育・スポーツ施設を含めまして大体二十四万か所でございます。若干これ、もう少し新しい、十四年が数字なのかもしれませんけれども、そんな状況となっております。 　また、ドイツ、イタリアの数字、これは文部科学省の方で委嘱調査をお願いしたときの数字であろうかと思いますけれども、それで人口で割るとこのぐらいのものになってくるのかなというふうに思っております。

○友近聡朗君　もう一点あるんですけれども、スポーツ施設というのは、今日国交省の方には来ていただけませんでしたが、都市計画の観点からも公園として計画的な整備が進められております。都市計画、町づくりの基本に掲げておられますけれども、国交省では都市計画中央審議答申に掲げた長期的整備目標で一人当たり二十平方メートルの公園面積を確保するとしています。平成十九年度末時点の全国の都市公園の一人当たりの面積は九・四平方メートルとなっておりますので、まだまだ足りていない。校庭の芝生化によって整備状況のアップが見込まれるというふうに思います。 　以上のことを踏まえると、校庭の芝生化推進、三つのことが挙げられると思います。芝生化そのものの推進、そして総合型スポーツクラブの推進、そして一人当たりの公園面積の上昇ということで一石三鳥だと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。 　単に芝生化だけではなくて、総合型スポーツクラブ、あるいは学校のいわゆる施設の普及ということで大変有効になるということでございまして、こういう点をまた我々しっかりととらえて、この普及そしてそれぞれスポーツクラブ等の推進にこれからもまた力を入れていきたいと思っておりますので、今の御指摘いただいた点はしっかり受け止めてまた努力をしてまいりたいと思います。

○友近聡朗君　ありがとうございます。 　私もドイツに一年半ぐらい生活しておりましたけれども、日本の学校体育の部活動で育った説明をしても彼らにはぴんときていません。はてなみたいな顔をされています。 　学校というのは、やはり日本人にとってなじみのある本当に心のふるさとだと思います。地域の中心にありますし、集まりやすい。そして、廃校、今、学校がなくなって寂しい思いをしている方もたくさんいらっしゃると思います。その廃校、都市部にもありますし、過疎地にもあります。そういった町の中心がどんよりと暗くなるということで、是非この芝生化を一つのツールとして活用していただきたい。 　例えば、空きスペースを百円パーキングに、校内の百円パーキングにしたり、空き教室をテナントに利用したり、もちろん教室を文化的な活用に使ったりということができます。そして、中学校校区に一つが目標と、最終的な目標と、文科省さんは、総合型スポーツクラブをつくりたいというふうに掲げられておりますけれども、これは偏在についても解決できるというふうに思います。まさに学校というのが私は適した環境ではないかなというふうに思っております。自分の生まれた地域に自分のごひいきのチームがあって、そしてそのクラブを核として世代の交流が生まれるというすばらしい光景が欧州にはありますので、是非、日本版の、日本型のそんなようなモデルを構築を目指していただきたいと思います。 　資料六を見ていただきたいんですが、私がよく使わせていただく、「埃が消えて「誇り」が生まれる」というキャッチフレーズでありますが、是非、文科省さんもよければ使っていただいて結構ですので、積極的に使ってください。 　大体、今、学校施設が三万六千校、一か所ざっとした計算ですが二千万円ぐらいというふうに言われています。三万六千掛ける二千万円で七千二百億円、先ほど申しました中学校だけですと一万校ぐらいですので、二千億円ぐらい。大臣、今度の補正予算出されるんじゃないかなというふうに思いますが、校庭の芝生化計上されてみないかどうか、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　補正についてはまだ今のところ明確には申し上げられませんが、私どもとしては、例えば耐震とかエコスクール化とか、いろんなやらなければならないと思っている事業がある中で、芝生化についても是非とも計上してまいりたいと考えております。

○友近聡朗君　それでは、続きまして、トップアスリート派遣事業というのについてお伺いしていきたいと思います。 　局長さんにこの事業の内容について御説明していただきたいと思います。

○政府参考人（山中伸一君）　トップアスリートの派遣指導事業でございますけれども、これはオリンピック選手あるいは世界選手権に出場したようなトップアスリートの選手の皆さんに、学校あるいは教育委員会に行っていただいて、選手の体験談あるいはスポーツの実演指導、そういうものを通じまして子供たちにスポーツのすばらしさ、感動というものを直接伝えてもらおうという事業でございます。平成二十年度で五百九の学校にトップアスリートを派遣したというところでございます。

○友近聡朗君　済みません、確認なんですけど、平成二十年度で五百九でよろしかったでしょうか。 　今、局長さんがおっしゃったとおり、トップアスリートをいろんなチームに派遣して、子供たちが主体的にスポーツに親しむ態度や習慣を身に付けさせるという事業であります。私のいただいた資料の中では、平成十五年が四十二か所、平成十六年が九十五か所、そして十七年が二百五十二か所、十八年、二百八十二、十九年、四百二ということで、先ほど、平成二十年度を合わせますと千五百少々の箇所で実施されているということでありますけれども、本事業の前身はスポーツ選手ふれあい指導事業という名目で、平成十五年から十九年までの五年間、文科省より委託を受けて日本体育協会が実施をされてきたと思います。 　文科省の予算で約一億円、一年間で約五百か所ということで、一開催二十万円程度ぐらいと大ざっぱに計算するんですけれども、企画競争による公募は日本体育協会のみであったというふうにお伺いしておりますが、これは正しいでしょうか。

○政府参考人（山中伸一君）　これ、委託事業としてやりまして、公募して、それで、それに対して応募してきたところの中から選んで選定したということになっていると思っております。どのぐらいの応募数とか、そこまではちょっと今数字持っておりませんけれども、そういう中で日本体育協会の方で実施してもらっているというものでございます。

○友近聡朗君　私の知る限りでは、日本体育協会のみの公募であったというふうにお伺いしております。それ自体を問題にしているわけではありませんけれども、予算化後は評価、検証をしていないというふうにお伺いしております。出せる資料がないということでありますけれども、評価、検証というのは行っているでしょうか。

○政府参考人（山中伸一君）　これ、事業を実施いたしますと、その事業の実施についてどういうふうな効果があったのかということは調査等も行っておりますが、例えば派遣先の学校からは子供たちが非常にスポーツに対する楽しさとか、あるいは積極的に運動を行うようになったといったような、そういう評価というものをいただいているところでございます。

○友近聡朗君　この事業は言わばトップアスリートに体育協会を通じて丸投げしている、人任せに、もう行ってきてくださいというような、言葉を悪く言えばそういった事業であるというふうに認識しております。ただ、行った子供たちは大いに喜んでもらって、感動してもらって、いろんなことを感じてもらっていると思いますけれども、その制度がきちんとしていないんではないかなと私自身感じております。 　今日、ちょっと資料を持ってきたんですけれども、サッカー選手だったから言うわけではないんですが、日本サッカー協会が夢先生、こころのプロジェクトというのをやっております。こちらがそのテキストでありますけれども、夢先生、二〇〇七年のレポートということで、これサッカー協会がやるからサッカー選手だけなのかというふうに思うんですが、ちょっと大臣にも御覧になっていただきたいんですが、サッカー競技以外の選手も数々います。マラソンの有森選手、水泳の選手もいらっしゃいますし、ビーチバレーの選手、水泳の萩原智子さんとか伊達公子さんとか数々の選手がいらっしゃいます。このようにテキストもすごく非常にしっかりされ、実績というのも、あと、子供たちの心にどのような変化があったかというようなアンケート結果もきちんとあります。 　こちらが夢先生、子供たち用のテキストファイルでありますけれども、一言シート、終わった後にどういうことを感じたとか、あと夢シートという、このプロジェクトの一番ユニークなところは、自分の人生を折れ線グラフになって表すところです。スポーツ選手がどのようなときに挫折をしたか、そしてどのような気持ちでまた上に向かって上がっていったか。 　サッカー協会の元会長の川淵さんとお話させていただいたときに、子供たちが一番関心を引き付けるのは挫折を味わったときだと、そこからどうやってスポーツ選手たちがはい上がっていったのかというところに一番子供たちは心を打たれるというふうなことを言われていました。 　そして、講師の皆さんには、このように行く前にきちんとどのような事業をするのか、ＤＶＤ等も作られております。これも一億少し、ほぼ文科省さんの予算と同じぐらいの金額で、一か所平均十七万円ぐらいで開催をしております。全く同じような事業をしておりますけれども、トップアスリート推進事業の方がやや競技中心の、学校の教室に行っての授業がありませんので、色が濃いのかなというふうに感じております。 　両方の講師を務めた方の意見、少し紹介させていただきますけれども、打合せからすべて自分一人でしなきゃいけない。学校との感覚にずれがある。簡単にできると思い込んでいる。カリキュラムがないので講師の力量に左右されやすい。質の差が出る。行ったら行きっ放しで、アフターフォローなどが全くないので児童からの感触が得にくい。対象や人数が様々で対応が難しい。児童は話を聞くだけで、ワークシートのような、記入のようなものがないので実感が持ちづらいというような声もあります。 　大臣、体協との連携、コラボレーションして、より良い事業にしていこうと思わないか、御決意をお願いします。

○国務大臣（塩谷立君）　ただいまのサッカー協会での取組、改めて大変すばらしいことだと思ったわけでございまして、これは子供たちにとってトップアスリートと接し、また話を、経験談を聞くということは大変、スポーツだけに限らず、その子供たちの今後の人生に大きな影響を与えるんではないかなと思っておりますので、そういったすばらしい事業をまたいろいろ勉強もさせていただいて、文部科学省の事業と併せてより良い事業をつくってまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　最後になりますけれども、大臣の信条は、雲外に蒼天ありということだと思います。私は意味が分からなくて調べてみましたけれども、厚い雲に覆われていても、努力すればその上にある青空を仰ぐことができると。つまり、今は苦しくても、努力していればいつか報われるときが来るという意味を持っているというふうにお伺いしております。 　この雲つながりでありますが、今年から私の地元愛媛を舞台にしたＮＨＫスペシャルドラマ、「坂の上の雲」が十一月二十九日に三年間にわたって放送されます。そのお孫さんの大石尚子先生も今日は文部科学委員会の中で、秋山真之兄弟の、いらっしゃいますけれども、是非、未来を担う子供たちが芝生の上に寝転んで、流れる雲を見ながら夢を、青空を仰ぐことができるように、大臣の取組に期待し、私の質問を終わります。

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。 　私も質問の冒頭にスポーツの話をしようと思ったんですが、もう元スポーツ選手が大変詳しくお話がされたんで、それはやめにしたいというふうに思いますが、ただ、私が通っている電車のつり広告に、最近、ＪＲですけれども、東京オリンピック誘致ということの広告がありまして、そこを見ますと、平和と環境をテーマにして、そして子供たちに感動と夢をというねらいもそこに書かれています。 　そういう意味では、精神的な意味で子供たちに感動と夢を与えるということは非常に大事だろうと思いますけれども、さらにこの委員会では、ＷＢＣも気になるところではありますが、やはり、物理的なものについてしっかりと文科省さんに整理をしていただきたいという思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。 　先日行われました大臣所信の質疑の中で、どうしても改めてお尋ねをしたいことが幾つかございますので、まずそのことについてお伺いをしたいと思います。 　給与の問題でありますけれども、教員の給与でありますけれども、教員の給与にめり張りを付けるというふうなことがよく言われました。ところが、このめり張りという言葉、何がめりで何が張りなのか、ちょっと理解しにくいところがあるわけでありますけれども、要するに頑張っている先生にはそれなりの待遇をという、そんなようなお話もされたことを覚えておりますけれども、頑張る先生というふうに言われましたけれども、教育現場では、それほど頑張り度に格差があるのかどうかということが、ちょっと私、そのとき気になりました。 　もしも、ほとんどの先生が頑張っていらっしゃるということになったときには、この教育予算はめり張りですから、ある意味、張りという部分が非常に膨らんで、今の教育予算では足りないような状況も出てきてしまうんではないかというふうに思うわけでありますが、まあいらぬ心配かもしれませんが、いずれにしましても、教育現場で先生方の頑張り度というものに格差があるというふうにお考えなのか、それともどうなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　日々、多くの教員の先生方が頑張って努力をされていることは十分承知をしているところでございますが、一方で、平成十八年に、教員勤務実態調査の結果からは、教員間の残業時間の長短の差が大きいということが判明したわけでございまして、そういったことを踏まえて、文部科学省としては、教育のかなめである教員に優れた人材を確保するために、めり張りある給与体系の中で頑張る教員の適切な処遇を行うことができるように、予算措置を含めて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、張りの方がたくさんで予算が足りなくなるぐらいうれしい状況になれば有り難いわけでして、実態的にはそういった時間のいわゆる格差がある中で、やはりそれをある程度評価していくことが必要だろうと思っておりまして、そういう意味でめり張りを付けたということでございますので、これは来年度予算にもそういった形で今計上をしているところでございます。

○那谷屋正義君　今お答えいただいたように多くの方が頑張っていらっしゃるということについての認識は一緒かなと、共有するものがあるというふうに思います。そういう意味では、張りという部分が多くなればいいというお話もございました。その方が張り合いがありますので、是非、予算の方の確保という意味ではしっかりとしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一方で、いわゆる教員の資質向上あるいは教員の人材確保ということがよく言われるわけでありますけれども、そういう意味では、めり張りは付けるものの、全体的に上がるわけではなくてやはり全体的に人件費下がっているということの中で、下げられる、つまり給与が下げられる、しかし仕事量は物すごく増えてしまっていると。そしてさらに、この四月一日から始まろうとしている教員免許更新制、これは言ってみれば期限付免許になるということになるわけでありまして、そういう意味では身分が不安定になります。 　そういう状態の中で本当に良い人材というものの確保というものが可能なのかどうか、これまた大臣にお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　教育の成否は教員の資質、能力にあるいは熱意に負うところが極めて大きいと思っておりまして、その人材確保が重要な私どもの政策の柱であると思っております。 　教員については、子供たちの心身の発達にかかわり、その人格形成に大きな影響を与える重要な責任を負っておりますので、そういった点でこの人材確保というのをしっかりと我々踏まえて、現在でも人材確保法を堅持しつつ頑張る先生の適切な処遇を行うということ、また先生方の負担軽減のためにも、給与とは別にそういった環境をつくるということ、また免許更新制につきましては、定期的に最新の知識、技能を身に付けて、そして教員の資質向上を図るという点で私ども今年から実施するわけでございますが、いずれにしましても、教員の先生方には優秀な人材を確保できるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　優秀な人材を確保するということは私も大事だろうというふうに思うんですが、やはり一方でそれが条件的に伴っていかないということになりますと、これはなかなか難しいんではないかなというのが正直な感想であります。 　以下、これから少し何点かに分けて御質問させていただく中でもう少し今のお話を明らかにしていきたいと思います。 　まず、配付さしていただいております教員の仕事と職場生活についての国際比較調査というのがございます。これは国民教育文化総合研究所という様々議論があります日教組のシンクタンクでありますけれども、そこがまとめた調査の結果でありまして、日本、そしてイングランド、スコットランド。このイングランド、スコットランド、イギリスは元安倍総理が教育のモデルにしようとしたそういう国でありますから、そういう意味でちょっとここに載せてあるというふうに言ってあります。それから、フィンランドというのは、御案内のように、国際テストなんかでも有名でありまして、教育と職場の状況や条件についていろいろと調べたと。 　特に注目をいただきたいのは、まず在学校時間というところでありますけれども、日本は十一時間二十六分、そしてフィンランドは七時間一分、スコットランドは八時間、イングランドは九時間十五分。このスコットランドとイングランドの違いは、一概には言えませんが、例えばスコットランドの方は全国テストというものを離脱しているということの中で、そういった採点等々の時間、まあ一年中採点しているわけじゃありませんからそこで出てくるということではありませんけれども、そんなようなことも含まれているということのようであります。 　そして、授業の準備でありますけれども、これが日本が三十五回、フィンランドは三十四回、イングランドは四十九・六回というふうになっています。さらに、生徒指導、ここが日本は十七・一回でありますけれども、フィンランドは三十二・四、イギリスは二十九あるいは二十二と、こういうふうになってございます。関連文書作成ということで、これは様々な事務作業でありますけれども、日本は二十二・八回、イギリスは十八あるいは十三回、そしてフィンランドの方は何と五・七回と、このようになっています。 　休憩と夏休みの話はまた後ほどさせていただきますけれども、こういうふうな形の中で、やはり私は考えなきゃいけないことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、文科省としてこの結果をどのように受け止められるか、お考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　御紹介ございました、国民教育文化総合研究所が日本とイングランド、スコットランド、フィンランドの教員について実施した教員の仕事と職場生活についての国際比較調査は、日本とこれらの国における教員の勤務実態等を示す一つの資料であると承知をいたしております。 　この調査におきましては日本の教員は在校時間が一番長いなどという結果が示されておりますが、我が国の公立学校の教員につきましては、文部科学省が平成十八年に実施をいたしました教員勤務実態調査の結果によりますと、勤務日における月平均の残業時間が三十四時間に及んでいるという実態が判明しているところでございまして、文部科学省といたしましては、教員が子供一人一人に向き合う時間を拡充するため、学校現場で日々頑張っている教員を支援することが必要だと考えているところでございます。

○那谷屋正義君　考えられていることは本当にそのとおりだろうというふうに思うんでありますけれども、しかし、子供一人一人と先生が向き合う時間が大事だというふうな主張がある中で、生徒指導がこのように非常に回数的に少なくなってしまっているということ、あるいは授業準備も十分にいかないような状況がだんだん生まれつつあるということの中、そして何よりそれ以外の事務作業が非常に多いというような状況の中で、一人一人の子供と向き合う時間を確保するというのが非常に難しいのではないかというふうに思うわけで、気持ちはそういうふうになることが大事だということはすごく大事なんですけれども、実際にはそういう条件的になっていないということの中で、教員の多忙化解消というふうなことの意味で、やはり学級規模の縮小あるいは少人数指導等の充実を行うことが必要ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　確かに、この調査の結果のとおり、我が国の先生方は多忙化ということにあると思いますが、そのためにどうしたらいいかということで、少人数の指導ということ、これにつきましては、教科の特性に応じた習熟度別少人数指導等を実施しておりまして、学級編制については、弾力的な運用により、地域の実情に応じた少人数学級を実施しているところでございます。これは、学級編制一律に引き下げるということではなくて、やはり地域によっていろんな状況が考えられますので、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取組を可能としているところでございまして、少人数教育を一層充実させることが効果的であると思っております。 　今後もこの推進に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　来年度予算の中にもそうした努力をされた姿が一定見えるわけですけれども、しかし、例えば非常勤が、今年度七千人いたのを来年度一万四千にするとか、あるいは実質八百人だったのを千人増やすとかというふうなお話がありますけれども、実際には、まあ焼け石に水とまではいきませんけれども、やはりなかなかその効果が上がるところまでは行かないような状況が生まれています。もちろん予算の問題というのはあるわけでありますけれども、先日もお話がありましたように、やはり文科大臣は、本当に教育というものを真剣に考え、そして思い描かれている教育を実現するために、いつも胸に辞表を抱えながらその予算の獲得に向けて努力をされるという、そのぐらいの覚悟が欲しいなと。そういう覚悟があれば、この委員会は恐らく与野党超えて全面的に応援をする、そういうふうな部分だろうというふうに思いますので、是非お力を出していただきたいというふうに思います。 　一方で、先ほどの資料にもありましたけれども、様々な事業が、学校の教員はいろいろやるわけですけれども、その一部軽減負担というふうなことを考えるならば、いろんな学校には今ニーズが寄せられていまして、その多様なニーズにこたえていくためには教員以外の専門的職員をやはり拡充していくということも必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、これについて大臣は、お考えを聞かせていただけたらと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　予算についてはしっかり頑張ってまいりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　学校現場における多様な教育課題に対応して教員が子供たちに向き合う環境をつくるためには、教員以外の専門的な職員を活用することは大変重要であると考えておりまして、平成二十一年度予算においても、養護教諭あるいは栄養教諭及び事務職員の定数改善、そして退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する外部人材の活用事業の拡充、さらにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門的、支援的なスタッフの充実を図っているところでございまして、こういった専門的な職員の活用を図って学校を支援する体制をつくってまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　ちょっとしつこいようですけれども、やはり気持ちというか考え方が先に立つだけでは実際には伴ってこないわけでありまして、そういう意味では、予算上の制約あるいは定員削減の縛りの中で、今お話しされたような事業あるいは学校支援地域本部事業の立ち上げ等も含めて、文科省なりに創意工夫、努力をされているなというのは思うわけでありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、子供たちと直接に向き合う時間の確保というものを考えたときには、まだまだそこには到底及ばない状況にあるということを是非認識いただきたいというふうに思います。 　これはある方のお話で、フィンランドに視察に行かれた方がいまして、児童が六百人の小学校があります。ここに五十人の正規職員が配置されている。それだけではなくて、更に五十人のいわゆる補助教員がそこに配置されている。そして、そのほかに様々な職種の方たちが二十数名いらっしゃるということで、合計百二十数名で六百人の小学生を見ると。 　もちろん日本でこれをやれということは到底かなわぬ話で、それをやれということではありませんけれども。しかし、そのぐらい手厚くやはりされているということ、教育に力を入れるということはそういうことなんだろうというふうに思うわけでありまして、まして非常勤、もちろん非常勤の方は今学校にとって非常に欠かせない存在ではありますけれども、しかし非常勤が増えるということに対しては、やっぱり非常勤の方と正規の方とではやることに限りがありますから、そういう意味ではやはり正規教職員をしっかりと配置するということが求められているんではないかと思いますけれども、もう一度大臣にそのことについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　教員の定数の問題につきましては、御案内のとおり、定数削減の中でどれだけ確保できるかということで改善計画を進めているわけでございますが、実態をしっかり把握する面で、果たして、例えば少人数学級、習熟度別学級、そういった基本的な考え方をしっかりと確立することが大事かなと。 　つまり、今少人数学級といって、日本は多分平均約三十人前後、欧米が二十人ぐらいだと思っておりまして、そこら辺を、現在のところ、基準としては四十人学級を基準としておりますので、また地方でいろんな対応をしておりますが、現在のところ、その基準自体をどう変えていくかということが私は大事だと思っておりまして、そういった議論をして、今後、国民の理解を深め、そしてこの厳しい財政の中で今後の定数の問題をどうとらえていくかということを今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○那谷屋正義君　前回の質疑の中でも、教育振興基本計画の中での今後の五年間の中で新たな提言ができるかどうかを含めて検討されるというお話がございましたので、是非検討そしてすぐ実行というふうになるように頑張っていただいて、我々はそういう意味では全面的に応援をしていかなきゃいけないというか、したいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、労安体制についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 　昨年十月に示された教員のメンタルヘルス対策及び効果測定ということで、初中局が委託研究の一環として調査報告がされているところであります。それによると、労安体制というものが八〇％以上の教育委員会が必要であるというふうに認識をされているわけですけれども、全体の取組としては、残念ながら一％にすぎないという状況であります。 　多忙さを中心としたストレスというのが最も多いわけでありまして、児童生徒の訴えを十分に聞く余裕がない教員が約六〇％、いや、それ以上になっているというふうに出ています。さらに、うつ傾向は一般企業の約二・五倍。現状のままでは更に体の調子を悪くするというふうに言っている人たちが、増えると言っている方たちが全体の七〇％を占めるということでありまして、このことは、先生方の健康ももちろん心配でありますが、取りも直さず、そのことは児童生徒への影響が非常に強く心配をされるところであります。メンタルヘルス担当者の不足、これが五一・二％。取組のための予算が取れないというのが約半分というふうになっています。 　小中高の教職員、病気休職者、〇七年にはとうとう八千人を超えたと言われています。これは過去最高であります。そして、昨年暮れの文科省調査の結果では、うつなどの精神疾患は十五年連続で増加をしていて、約五千人にまで上ったと。十年前の約三倍であります。 　こういう状況の中で、教員に対するメンタルヘルス対策は労働安全衛生管理体制の確立一つ取っても、その深刻さというものに比べて大きく立ち遅れているのではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（山中伸一君）　教員のメンタルヘルス対策を含めました職員の健康保持増進のための体制ということでございますけれども、これにつきましては、労働安全衛生法の中で、事業場の規模に応じまして、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任、あるいは長時間の労働者に対する医師の面接指導の体制整備といったところが義務付けられているところでございます。 　平成十九年五月の文部科学省の調査結果では、常時五十人以上の職員のいる学校において選任が必要とされています衛生管理者、これ大体高校が多いと思いますけれども、これは九割以上が選任。それから、五十人未満十人以上の学校、これは小中学校が多いと思いますけれども、これは衛生推進者を選任しなければなりませんけれども、八割が選任という状況でございます。また、月百時間を超える超過勤務など、長時間労働に対する医師の面接指導体制につきましては、五十人以上の学校、これは十八年から実施しなければならないということですけれども、九割で整備されているという一方で、二十年の四月から面接指導を行うこととされています五十人未満の学校につきましては、平成十九年、実施前ですけれども、四割の整備状況ということでございました。

○那谷屋正義君　いずれにしましても、現状は、実際にはそうした体制が有効機能していないというふうに思うわけであります。 　昨年の五月に、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備促進についてということで、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課、それから文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課という二頭立てで各都道府県あるいは指定都市教育委員会の方に送られた通知がございます。このように、国段階におきましても、この体制の責任をどうするんだというふうなときにその所在が明らかになっていないということ。それから、この部分はやはりどこか一本窓口を作って、そして真剣に腰を据えて取り組まなければならないことだろうというふうに思うわけであります。 　そして、それを今度は都道府県あるいは政令指定都市、そういったところに、今は教職員課と学校保健課というふうな形で二つの二頭立てになっているわけでありますけれども、やはりこうした学校現場の労安法を顧みないというふうな状況があるわけで、これはある意味違法状態でありますから、これを見過ごしてしまってはならないという意味で、やはりお金とそれから人、この部分をきちっと確保することが必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山中伸一君）　学校における労働安全法等に基づきます労働安全衛生管理体制の整備につきましては、学校での児童生徒あるいは教職員を含めました保健管理につきまして必要な事項を定めておりますのは学校保健安全法でございますけれども、これを所管しているスポーツ・青少年局の方で責任を持って初等中等教育局とも連携を図りながらその周知ですとか指導というものを行っているところでございます。 　また、委員御指摘にございました各都道府県あるいは市町村におきましても、それぞれの学校の設置者である教育委員会におきまして、その中で、各県によりまして福利課がやっていましたり保健体育科がありましたり、いろいろなところで所管しておりますけれども、それぞれの都道府県、市町村でそこの労働安全衛生管理体制について責任を持っているところがしっかりと取り組むようにしているというふうに考えております。

○那谷屋正義君　いや、そうではなくて、責任あるところがしっかり取り組んでいるじゃなくて、今言ったように二頭立てなものですから、ここのところをどうするといったときに、例えば教職員課に聞くと、いや、その関係は学校保健課だと、学校保健課に行くと、いや、それは教職員課だというふうに責任のたらい回しをしてしまうような状況が生まれちゃうわけですから、やはりそういう意味では、この労安法を確立させるというそういう意味で、きちっと一つの局とは言いませんけれども、係、これを国段階においても、今言われたけれども、国段階においても、そしてそれを都道府県、市町村にいわゆる広げていってもらいたいということが今私の質問の趣旨であります。 　ちなみに、この労安法をしっかりやっていく上で重要な位置を占めると思われる産業医というのがございます、今人数のこと言われましたけれども。私が出身の横浜は、市立高校が九校、それから小中校が合わせて五百三校ということで、五百十校近い学校数なんですが、そこに産業医が何人いるかというと、たったの五人なんです。これでこのことが本当に実現していくのか、有効な機能を果たすのかというふうなことを考えると、とても無理であると。一人の産業医が八十学校を一年間に回るというんです。そうすると、大体全部を回るのに六、七年掛かる。 　ところが、六、七年掛かるということは、一人の教職員がそこに、一つの学校にいられる年数が大体六、七年ですから、次、来年産業医が来るよというふうに言われても、もう異動してしまったらば、ある先生は一生産業医に恵まれない、巡り合わない状況も生まれるということで、ここでは横浜市の教育委員をされていた方もいて頑張ってくださったとは思うんですけれども。 　しかし、やっぱり予算とそういったはっきりとしたポジションがしっかりしていないと、それはなかなか実現できないというふうに思うわけで、やはりここも、文科省の本気度というものをしっかりとここで示していただくためにも、もう一度、大臣、決意をお願いします。

○国務大臣（塩谷立君）　学校現場でそういった状況を労安法でしっかりと体制を整えるということで、私どもとしては、その二つの部署で担当している。これは初中局と体育局、例えば保健の問題は子供たちについても初中局関係ありますし、体育局も関係あるものですからそういう共管になっているわけでして、そこがうまく機能していくことが必要だと思っております。 　この問題については、相談窓口とかカウンセラーとか、そういったところの配置をしっかりすることも必要だと思いますし、教員の先生方同士の問題といいますか、どちらかというと余り相談しない人が多いのかなという感じがするんですね。 　ですから、もっと、これは先生になる方に初めから、養成課程からやっぱり指導していかないと、どうしてもそうなりがちな環境を、あえて、だから学校内でもやっぱりいろんな相談できる。子供たちの指導する立場というのはやっぱり子供たちにもそういう指導をすると思うんですね。ですから、自らお互いにやっぱり相談するような状況をつくることがまず私、根本的な解決としては求められる。 　もちろん、相談する医師なりカウンセラーなり、そういうことも明確にすることも大事ですが、トータル的にやっぱり考えていかなきゃならないと私は感じておりまして、是非ここは教員の先生方独自の取組と、あとは本当に何をしたらいいかということをもう少ししっかりととらえていかなければならないと感じているところでございまして、いずれにしても今後責任持って対応してまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　今大臣が言われたように、現場では管理職、校長がそういった責任者になっているところもあれば、実際には養護教諭の方だとかあるいは保健主任だとか、そういう方たちが一つの窓口というかまとめということでやっていますけれども。 　しかし、この問題非常に微妙で、プライベートの問題がかかわってくるということの中で、やっぱり仲間内に余り知られたくないだとか、そういう部分というのはどうしても出てくるわけで、これは、やっぱり教職員の中からそれは少しそういうところから抜けていく部分というのが必要だろうし、職場のみんなで一人一人の先生方の健康を考えていくぐらいの余裕が欲しいんですが、先ほども言いましたように、なかなか余裕が取れないような状況があるということで、ここが悪循環になっているわけでございますので、どうか、今の思いをやっぱり実際に形にしていただかなければならないというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、免許更新制度についてお伺いをしたいと思います。 　改めてここでお伺いをしたいんですけれども、先ほどの多忙化の問題等々含めて、給与の問題、それから今の労安法の問題、そしてさらに免許更新制というふうなものも含めて、教職というものが魅力ある仕事あるいは職場になっているというふうにお思いかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　もちろん、職場になっているかどうかではなくて、そういう職場であるということだと思っておりますが、いずれにしましても、教職という大事な子供たちが将来、人格形成に向けて、学校等で教職の先生方にいろんな指導を受けるわけでございまして、私どもとしてはもうそういう場にするべく努力をしているわけでございます。 　しかしながら、いろいろと問題点もあるのは承知をしている中で、来年というか来年度、四月から教員の免許更新制をスタートするわけでございまして、これについても、より教員の皆さん方には最新の知識、技能を習得していただいて、自信と誇りを持って、社会の尊敬と信頼を得ることが大事だと思ってこの実行に移したわけでございます。 　特に教員の先生には意欲を持って働くことができるように、文部科学省としては、年間で優秀教員の表彰を実施したり、先ほどの給与体系もめり張りある形にすべく今検討しているところでありまして、また教育活動以外の教員の事務負担の軽減を進めるとともに、人事管理の厳格化も取り組んでまいりたいと思っておりまして、教職の大事なこの仕事をしっかりと確立できるようにその環境を整えてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　魅力的な職場でなければならないという、そういう御見解かというふうに思いますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、超勤、過密労働によるハイストレスですとか、そういうふうな中に更に、これは余り触れまいと思ったんですが、例えば文科大臣経験者や文教問題の専門家と称する方々からも大変理解に苦しむ誹謗中傷が無定見にも吐き出されたのは事実でありまして。元総理経験者から、後ろからだけではなく前からも弾を撃ってくる、笑っちゃうと、麻生総理の政治姿勢をこき下ろした発言があったわけでありますが、こうした紙面等で扱われてきた妄言のたぐいは、教職員がやり遂げてきたことに対する誇りですとか、あるいは教職志望者の動機等を著しく傷つけていることになぜ思い至らないのかということで、笑っちゃうどころか、ある意味悲しくさえなってしまうわけであります。そういう意味では、今の大臣の思いを、やはり思いだけでなくて形にしていただくということが非常に大事だというふうに思うわけであります。 　それで、この教員免許更新制が教員の資質能力の向上というものを目指しているというふうになっているわけでありますけれども、教員の資質能力の向上という意味では、ある意味、授業力の向上というふうなもの、それから人間的魅力の向上というふうなものが考えられるかと思うわけですけれども、これらは研修によってやはり図られるということが実は教育基本法第九条にもうたわれているわけであります。身分を危うくすることで資質能力の向上を迫るということは、教育基本法の理念にはそぐわないのではないかというふうに思うわけであります。そもそも論になってしまいますけれども、免許更新制は、教育基本法第九条が定める、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めようとする教員の努力と意欲を阻害してしまうんじゃないかというおそれを私は心配、そういう心配をしているところであります。 　そういう意味で、更新制に頼らなくては実現できない教員の資質能力の向上とは具体的に何を指すのか、大臣にお答えいただけたらと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　教員の資質向上については、当然ながら、教員の養成段階から採用あるいは研修、各段階において総合的に講じることが必要であるわけでございまして、そういう中で今回の更新制度を導入して、改めて生涯にわたり教員として必要な最新の知識と技能を保証しようというものでございます。免許状取得に際して、養成教育を担当して最新の研究成果を提供することのできる大学にその役割を担っていただくわけでございまして、そこが今回の更新制の研修と違うところだと私ども思っておりますので、そういった大学の講習内容によってこの技能、新しい知識等が保証されるということでありますので、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。

○那谷屋正義君　そうすると、この免許更新制は、大学側に依頼しているということの中で、資質能力の向上というか授業力の向上、人間的魅力の向上というふうなものを養うものとはまた別だというふうに今言われたんでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　それは、授業力あるいは人間形成も当然併せて行うことになっております。

○那谷屋正義君　それがある意味、免許の失効というそういったものが背後にある中で、言ってみれば強制的な部分というのが非常にあるわけであります。 　そして、これは実は今年度試行されましたけれども、まだまだ様々な課題が残されております。とりわけ、委員会で出されました附帯決議等々に様々な問題が出されているわけでありますが、その中の一つに非常勤講師の問題があるかというふうに思います。非常勤講師もこの更新制の対象になっているわけでありますけれども。 　今、現場で実際に教鞭を執られている非常勤の方はそういう意識を持たれているかもしれませんが、しかし、そうでない方たちというのは実は相当数いらっしゃるわけでありまして、この方たちがいつ免許を更新しなければならないのかという問題を常に意識できるかどうかということも実はあるわけであります。これは、先日の質疑の中では個人がこれをやはり一応認識しておいてもらわなきゃ困るというようなお話もございましたけれども、それに対して我が方の同僚の議員からは、いや、やはり教育委員会あるいは校長の方から何らかの形で通知をするべきではないかというようなお話もあったわけでありますけれども、最終的には個人にゆだねられるというふうなお話でございました。そのために、更新をし損なって失効してしまう方たちが非常に心配されるわけであります。 　さらに、学校現場の非常勤講師の中で、大変ベテランの方で、ああ、このままずっといてもらいたいなという先生方の多くの方たちは、やはり御自分の教育に対してプライドをお持ちでありますけれども。何だと、この免許更新制はこれを受けなければ失効してしまうのかと、私たちが今までやってきたのは何なんだという、つまりそういうふうなことの中で、もう受けないというふうな、更新をしないというふうな実情も生まれつつあるということになっています。そういうときに、全体的に非常勤講師、あるいは有効な免許を持たれている方の数が全体的に減ってしまうという、そういうおそれがあります。 　しかし、今現場ではまさに臨任あるいは非常勤講師が必要であり、とても大事な仕事をしていただいているわけでありますから、そういう意味ではそこへの配慮というものが必要になってくるわけでありますけれども、これについてどのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　非常勤の講師の方々につきましても、教諭などの方々と同様に教員免許状が必要な職でございますので、その時々で求められる最新の知識、技能を習得する必要がございます。 　文部科学省といたしましては、非常勤講師の円滑な採用に支障を来さないよう、各教育委員会等に対しまして、非常勤講師として採用する可能性のある者について名簿の作成を行い、あらかじめ免許状更新講習の受講を促すなど、非常勤講師の確保のための取組を行うことを促しているところでございます。また、制度の周知につきましては、冊子やポスターを作成、配布いたしましたり、文部科学省のホームページの教員免許更新制のページに随時制度の説明や講習の情報についての資料を掲載しておりまして、その中では非常勤講師向けのページも設定しているところでございます。 　教育委員会や各学校長に対して、非常勤講師も含めた教員に対する周知を促進することなどの取組を行っているところでございまして、今後とも必要な非常勤講師の確保に影響がないよう、引き続き様々な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○那谷屋正義君　今お話伺っていると、あくまでも個人で管理をするということが大前提になるのかなというふうに思います。もちろんそれが正論かもしれません。しかし、実際に非常勤の方が学校で勤めていらっしゃらないときにどういうことをしているかということをよく考えていただくと、ホームページをそうやって見たりなんかするというふうなことが本当にあるのかないのかということが、これ現実離れしている部分というのがあるんだろうと思いますよ。そういう意味では、やはり、例えば過去に教育委員会に登録している、非常勤として、あるいは臨任として登録しているそういう方たちに教育委員会から何らかの通知をするとか、そういうふうな方法をやはり取っていかないと、非常勤、臨任が足りなくなりますよ。 　横浜の話をまたさせていただきますけれども、横浜では四月当初、大体非常勤枠というのが千人ぐらいあります。そういうふうにストックされているんですね、リストが。ところが、五月過ぎるとこの千人が全部出払っちゃいます。それだけ今は非常勤だとか様々、病休だとか、いろんなところでもってそこに配置されちゃうわけですけれども。その後に更に非常勤の方が必要だというふうな学校が当然出てくるわけですけれども、そのときに何が言われるかといったらば、もう教育委員会にはストックはありませんと、自分で探してくださいということで、学校長がまず自ら探そう、で、今度は、学校長だって範囲が限られているから、先生方一人一人が探そうということで、さっき学校の様々な忙しい実態を資料でお示ししましたけれども、また更なるそういう本来の本務とは違うような状況がまた生まれてくるということでもって、そういう意味では、今の非常勤、臨任の方の待遇というのもきちっとしていかなければいけないということを私は強くお話しさせていただきたいと思います。 　それから、今度は予算についてでありますが、これもこの間るるお話がございました。四十七億円を概算要求のときには示していたわけでありますけれども、結果的には十億円余りになってしまったと。で、この答えについて、この見解について、文科省は、まあ十億二千万というのは、いわゆる山間へき地あるいは離島に対して大学側が出張する、そういったところには何とかこれで間に合うというふうな話をされていましたけれども、まず、本当に間に合うのかどうかということも検証されているのかどうかというのが一つ。それから、この附帯決議の中に、すべての教員の受講に伴う費用負担軽減というふうにうたわれているんです。その予算を確保すべき、検討する、努力するというふうにうたわれているわけでありますけれども、そのことが完全に飛ばされてしまっている。 　本来は、免許は個人のものだから個人が負担をしなければならないというふうに開き直った言い方をされているわけでありますけれども、これはどう考えてもおかしな話でありまして。まずお聞きしたいのは、十億二千万ぐらいで山間へき地、離島の部分が今現在きちっとそれで間に合うということが言えるのかどうか、さらにはその他すべての教職員の受講費の負担というものについて今後どう考えていくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　免許更新の問題については、先ほどお話があったように、個人が負担するということで、この受講料等で賄うことになっておりますが、予算としては、現職教員が多様な状況にありますので、そういった方々に対して円滑に質の高い講習が受講できるようにということで、御案内のとおり、山間地とか離島、へき地等への出張講習、それから受講者が少ないと見込まれる講習の開設、障害者のある教員が講習を受講する際の配慮等、そういった取組において特段に支援が必要な事項について、各大学に補助するための経費を計上しておるわけでございまして、結果として受講者の負担軽減が図られることになるわけでございますので、附帯決議の趣旨を踏まえたものであり、今現在予定している予算としてはこれで賄えると考えております。

○那谷屋正義君　もう時間が余りありませんので、四月から先行実施される小中学校の新学習指導要領で道徳教育が重視されることにかんがみて、先人の生き方に学ぶなどとした「「心を育む」ための五つの提案」を大臣はされました。その中の一つで、「家庭で、生活の基本的ルールをつくる。」というふうなこと、そしてそれを具体的に、例えば「いじめるな。」、「嘘をつくな。」、「人に迷惑をかけるな。」と、このようなことを言われているわけであります。 　しかし、今のこの教員免許更新制一つを取ってみると、種々の問題点を未解決なまま本格実施に踏み切ってしまう、そして先生方の身分を脅かそうとするような状況が生まれているということ、そういう意味では、いじめるなということがここにかかわかってくるのではないか。さらに、予算が当初の五分の一になってしまって、すべての教員の受講に伴う費用負担軽減というものを、特段に費用が掛かる必要なところに、そこをやることによって結果的に先生方の費用負担が変わるというふうな、ある意味、うそとまではいきませんけれども、しかし極端に言うとうそをつくなという、そういうふうな部分。そして、非常勤講師の更新体制のこれからどうのこうのというふうな話では、まさにこれは職場、現場に迷惑を掛ける、人に迷惑を掛けるなという、この三つの部分が全くこの更新制は相反するものになっているのではないかということを指摘せざるを得ません。 　大臣の発言等々を考えてみますと、この免許更新制度というのは政治のおもちゃであってはならないというふうに思うわけでありまして、免許更新制を私は早々にお蔵入りをさせて、教師の自主的な研さん等を強力、そして十分に支援できる枠組みの実現に向けた努力を、施策をお願いをしたいということをお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。

○委員長（中川雅治君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　教育基本法が改正され、そして小中高のそれに基づいた初めてとなる指導要領がようやくでき上がり、いよいよ先行実施も含めて始まるという段階を迎えていますが、ここでまず一点目として、山内副大臣にちょっとお聞きしたいことがあります。 　私自身もこの参議院の場に二年目に入りましたけれども、様々な具体的議論を聞きながら、考え方の違いだとか様々な違いはありつつも具体的にしっかりと議論されているというところに非常に、ある意味では安堵の念も含めて持っていた部分があったわけですが、まず、今年の一月に民主党の参院会長である輿石東議員が日教組の新年会のあいさつで、教育に政治的中立はあり得ない、私は永遠に日教組の組合員として闘っていくという旨の発言をなさっていますけれども、この点について山内副大臣のお考え、お聞かせください。

○副大臣（山内俊夫君）　義家委員の質問にお答えしたいと思います。 　輿石議員の発言については、その真意がどうしても測りかねるということもありまして、少しコメントは差し控えさせていただきたい、このように思います。 　そもそも教育は中立かつ公正に行われるべきものである、特に学校においては教育の政治的中立を確保することは大変重要であると、このように考えております。このためには、教育基本法、教育公務員特例法などの関係法令において教育の政治的中立性を確保するための規定が設けられているところであり、仮にそういった規定に反するという意図であればそれは大変問題であると、このようには考えております。 　なお、日教組は従来の反対対決姿勢から協調路線へと方向を転換をしておりますけれども、一部の地域で旧態依然とした反対対決姿勢を堅持した運動方針を掲げ違法なストライキを行うなど、不適切な活動もあるやに聞いております。文部科学省としては、引き続き当該地域の教育委員会に対し必要な指導を行ってまいりたい、このように考えております。

○義家弘介君　ありがとうございます。 　協調路線、パートナーシップ路線、塩谷文部科学大臣も御就任のときの記者懇でも同様の発言をなさっているわけですけれども、先生御指摘のとおり、一部の地域で非常に本当に大問題な動きが実は起こっています。そのことについて是非今日は質問させていただきたいと思いますが、先週の当委員会で西岡先生の方から、日教組は以前とは変わったと。まあ確かにある意味では協調路線が取られるようなところも出てきているわけですけれども、一方で大変なことが発覚しているわけです。 　例えば、今日、添付資料として資料の一から四まで出しましたけれども、まず第一に、ここに、資料一と資料二についてですけれども、これは、「改悪　学習指導要領に対峙するために」、続いて「改悪学習指導要領をのりこえるために」という、これは北教組、日教組に加盟している北海道の教職員組合が教研集会の中で議論した資料なわけですけれども、これは表紙だけでありますけれども。これ行われたのが十一月十二日と、これは平日なわけですね。子供たちと向き合う時間が少ないと言いながら、子供たちと向き合う時間にこういう委員会を行っているわけです。ここからして私自身はいかがなものかなと思うわけですけれども、この内容を実は一つ一つ読んでいくと、ある意味では、完全に教育基本法及び指導要領を全否定する内容となっています。 　具体的に指摘していきますけれども、まず今回、予算においても、かなり道徳教育、これをしっかりしていこうという中でかなりの予算が付いています。例えば、前年比でおよそ四十億円増の予算を要求しながら道徳教育の拡充を図っているわけですけれども、この資料の道徳教育の中ではどう書いてあるか。スタンスとしてこう書いてあるわけですね。学習指導要領に定められた道徳の時間への反対を明言した上で、もしもこれが下りてきた、強要された場合は、人権教育などを内容とした自主編成の授業を進めていきますという形で明言しているわけです。つまり、指導要領には従った授業はしないと。 　北海道教職員組合といえば、昨年一月三十日、時限ストライキを確信的に打ち、三人に一人の先生が参加しているという状態のあるところなんですけれども、まずこれについて、山内先生の御意見をお聞かせください。

○副大臣（山内俊夫君）　基本的に文部科学省は日教組に対するスタンスというものについてどう考えているかということなんですけれども、教育改革を進めていくためには、教育の第一線でその主任に当たる教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要だと、私はこのように考えておりますが、このために、日教組に対しても、公教育への信頼回復のため、今後は努力と協力ということを求めていきたい、このように考えております。 　なお、一部の地域では、依然として違法なストライキが教職員組合の不適切な指導、活動によって行われておりますし、文部科学省としては、当該地域の教育委員会に対し必要な指導をやっぱり行ってきておりますが、校長の権限と責任の下にすべての教職員が一致協力して適切な学校運営が行われ、公教育への信頼が回復されるよう引き続き取り組むことが必要であると、このように考えております。

○義家弘介君　引き続き取り組んでいくこと、これは重要ですけれども、しかし、ある意味では何もできないという部分が非常に強いような気がします。 　しかし、本当に今回の指導要領は、これ教育基本法改正後初の指導要領で、ここをしっかりとしなかったらすべてがなし崩し的になっていくものだと思うんですね。研修会の中で明確に言っているわけです。道徳教育はしないと、これは押し付けであると、だから人権教育を中心とした従来の元々、今日午前中でも亀井先生が道徳の授業が人権の授業にすり替わってしまって大いなる問題があるという話をしていましたけれども、まさにそれをそのまま続けていくという宣言をしているわけですけれども、塩谷大臣、これに対してどのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　大変問題であると思っております。 　この話、ちょっと私も初めてお伺いしたんで、今後どう対応するか検討しなければなりませんし、学習指導要領についてはしっかりと各学校で教えていただくことがもう基本でありますので、そのように指導してまいりたいと思います。

○義家弘介君　これは、道徳教育推進についてもそうですけれども、すべての付く予算というのは税金なわけですね。そして、先生たちは公務員なわけで、税金によってその生活が保障されているわけですけれども、そういう公教育を真っ向から否定する、つまり子供たちの規範意識の問題が叫ばれますけれども、この一部の先生の規範意識、最もないじゃないですか。しっかりと議論されて民主的手続の下で決まったものに対して、やりませんと言っているわけですから、これは子供の道徳の前に教師の在り方、教員の意識というものが非常に問われてくるものだと思いますけれども、まさに四十億円増の予算を要求しながら、それがやっと現場に下りていったら、それをやりませんというような状態。 　更に言えば、小学校英語についても、前回私、この委員会での質問で、この北教組の小学校英語の研修会に不参加を呼びかけているという話をしましたけれども、それに対しては今のところ混乱はないという御説明でしたけれども、一方で、この研修会の「学習指導要領に対峙するために」の中でも、この英語についてはこう書いてあります。外国語活動、総合的学習の時間の中でやむなく行っているだけであって、そして小学校英語に対しては反対と明確に打ち出した上で、総合学習の国際理解など現在行われている外国語活動をそのまま実施するなど、基本的に新たな取組を行わないというふうに書いてあるわけですね。これ、もう外国語活動で、実施に向けた条件整備の予算として六億円以上を計上して、そして子供たちに充てていく。私は本当に北海道の子供がかわいそうだと思いますよ。 　公教育という名の下で、本来同じ、全国どこに行っても同じしっかりとした教育が行われるはずなのに、一方で先生方の思想、信条によって行わない、あるいは従来のままで行っていくという、この外国語活動へのスタンスに対しては、塩谷大臣、どのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　それはやはり大変問題だと思いますので、この点も含めて、私としては今回の学習指導要領、今年から具体的に先行実施されるわけでございますから、まずはこれをきっちり実行していくことが第一の私は使命だと思っておりますので、そのように指導してまいりたいと思っております。

○義家弘介君　指導といいますけれども、今までどおりではこれはもう同じことが繰り返されていく。そろそろ、やはり教育基本法も改正されたので、今までどおりから脱却しまして、きちんとしたことが行われるというシステム、この器づくりというのは文部科学省の責任があると思います。今のままでいけば、私たちも党派を超えてまず子供たちを守るために予算をしっかりと獲得したい、これは皆同じ気持ちです。しかし、現在こういう状況の中では、まさに割れている器に水を注いでいるようなものですよね。一生懸命予算を付けても、午前中の質問でも図書費とかがしっかりと子供たちに反映されていない、子供たちの元に行っていないという問題、それも含めて、まさに割れている器に一生懸命水を注いでいるという作業、これは、しっかりとした教育正常化が図られるということは文部科学省の重大な責任であると考えますけれども、塩谷大臣、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（塩谷立君）　今御指摘のとおり、重大な責任があると思っておりますし、そのために、今までといいますか、新しい学習指導要領ですから初めてのことでございますので、ここはしっかりと私どもも指導していく、またそういった指導体制といいますか、今、今後、教育委員会の問題も含めて、我々しっかり連携して、この指導要領が学校できちっと教えられるように今後とも指導をしていきたいと思っております。

○義家弘介君　やはり今の答弁だと私は非常に不安になります。事実としてもうこういう動きが起こっている中で、しっかりと指導していきます、それは確かに、当然指導していかなければならないものなのですけれども、具体的にどういう働きかけをしていくのか、そこまで踏み込んでいかなければ、やはり本当に北海道、学力テストの結果ですけれども、これは下位に甘んじています。小学校が四十六位、そして中学校が四十四位と、まさにこういった状況の中で、やっぱり子供たちにしっかりとしたものをこれは全国共通で保障していく、これは当然のこと、公教育のもう当然のことなわけですよね。 　どのように具体的に指導していくのか、もう一回お尋ねしたいと思います。塩谷大臣、お願いします。

○国務大臣（塩谷立君）　今回の、今の北海道の教組の問題については実は初めて今知ったわけでございますので、具体的に何ができるかということで今後検討してまいりたいと思います。こういった事例もなかなか今の現在では私どものところに届いておりませんので、当然ながら実施をする中で、いろんな問題点をしっかり把握して、それに対応してまいりたいと思います。

○義家弘介君　今初めてということですけれども、私程度でもこれは入ってくる情報なわけですね。これ当然、文部科学省は知っているはずだと私は思います。もし知っていて大臣に報告していないとしたら、これは大変な問題だと思いますが、文部科学省の方から、知っていたか知っていないかどうか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　この新しい学習指導要領につきまして、北海道教育委員会では、六月、七月に開催いたしました文部科学省の説明会を踏まえて、昨年十月から十二月にかけまして道内の指導主事や校長、教頭、教諭を対象とした説明会を開催いたしているところでございます。特にこの説明会では大きなトラブルもなく、予定どおり多くの教員が参加して、新しい教育課程における各教科等の指導計画や学習指導の在り方について説明、実践発表、協議などを行うなど、新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた取組を行っていると聞いているところでございます。 　文部科学省といたしましては、これまでも教職員組合の違法、不適切な活動の是正について地域の教育委員会に対し厳正に指導してきたところでございますが、今後とも、各学校において校長の権限と責任の下、学習指導要領等の法令にのっとった適切な教育が行われるよう各教育委員会と協力し、教職員組合による不適切な活動の根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えているところでございます。

○義家弘介君　厳然と指導してきたというのであれば、今までの指導が全く功を奏していないということになると思いますが、それをお認めになるということですか。

○政府参考人（金森越哉君）　私どもといたしましては、これまでも教職員組合による不適切な活動が行われないよう対応してきたところでございまして、今後ともその根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えているところでございます。

○義家弘介君　つまり、一部日教組は昔と変わっていないということですね。

○政府参考人（金森越哉君）　日教組が変わっているかどうかということについて申し上げますと、かつて日教組は国の教育政策に反対して、時として違法なストライキを含めた運動を展開し、公教育に対する国民の信頼を著しく損なってきたことは事実でございます。ただ、その後、日教組は平成七年の定期大会で、学習指導要領や国旗・国歌、初任者研修、職員会議の位置付けなど、国の教育政策に一貫して反対してきたそれまでの運動方針を大きく見直し、従来の反対対決姿勢から協調路線へと方針を転回しているところでございます。 　ただ、こうした日教組本部の運動方針の見直しにもかかわらず、一部の地域では旧態依然とした反対対決姿勢を維持した運動方針を掲げ、例えば違法なストライキを行うなど不適切な活動もございますことから、文部科学省といたしましては引き続き各都道府県の教職員組合の活動状況を注視し、当該地域の教育委員会と協力し、教職員組合による不適切な活動の根絶に向けて毅然と対処してまいりたいと考えております。

○義家弘介君　今後、文部科学省及び北海道教育委員会あるいは札幌市教育委員会がどのような取組を具体的にしていくのか見守ってまいりたいと思います。 　そしてもう一つ。今回の指導要領では、解説書の中に竹島の記述がなされる旨となりました。この日本の領土に関する竹島の問題について、まず外務省にお聞きしますけれども、これはどのように認識、どのように公式に位置付けられているのか、お答えください。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。 　竹島の帰属の問題でございます。政府としましては、歴史的な事実に照らしましても、それから、かつ国際法上もこれは明確に我が国の領土であると、このような立場を取っております。

○義家弘介君　その上で、同じ北教組が出している通信ですけれども、こういう記述がなされています。 　竹島問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました。文部科学省が中学校歴史の解説書に竹島の領有権を明記したことは、韓国にとっては侵略、植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大なのです。 　これは日教組の資料の中で出てくるものですけれども、塩谷大臣、これに対してはどのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　全く問題だと思います。

○義家弘介君　これは大変な問題ですよ。 　教師がこういう意識で教壇に立って子供たちに向き合う、これは大変に重要な問題だと思います。これは、塩谷大臣にこの冊子、そのまま今度印刷してお渡ししますので、しっかりと見極めた上で具体的な対応策をしていただきたいと思います。 　今、北海道の問題だけに冒頭は限定しましたけれども、各地でいろいろな動きが起こっています。その中で、例えばもう一点、漠然とお聞きしますが、教員の政治活動について文部科学省としてはどのようにとらえているか、是非お答えください。

○政府参考人（金森越哉君）　教員の政治活動についてでございますが、公立学校の教員につきましては、教育公務員特例法によりまして一般の地方公務員よりも政治的行為が厳しく制限されるとともに、地方公務員法により争議行為などを行うことが禁止されております。 　こうした法令が遵守されていない最近の事例といたしましては、平成十七年度に山梨県教職員組合が関与し、校長会や教頭会を経由して政治団体に対する資金カンパが行われ、山梨県教育委員会が該当職員に対して懲戒処分等を行った事例でございますとか、昨年、北海道教職員組合による違法なストライキが行われ、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会がストライキに参加した約一万四千人の教職員全員に対して懲戒処分等を行った事例がございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き各教育委員会に対して、教職員による法令の遵守や服務規律の確保について厳正に指導してまいりたいと考えているところでございます。

○義家弘介君　教員の政治活動については平成十五年一月にも文部科学省から通知が出ていますけれども、例えば、この資料三を御覧になってください。これは、教員採用昇進不正事件、汚職事件が起こった大分でまだ事件の熱冷めやらぬ中出されているものですけれども、高教組選対ニュースの中で、この下ですね、これ具体的に候補者ですよ。つまり、組合の中でこの候補者に当選させようという取組を具体的にニュースの中で行っている。これはまさに政治活動そのものだと思いますが、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（金森越哉君）　職員団体自体は職員とは別個の存在でございますので、教職員組合が特定の政党や政治家を支持したり特定の候補者を推薦することは政治的行為の制限は及ばないと考えられますが、教職員組合の意思に従って教育公務員が法令で禁止されている政治的行為を行うことは許されないところでございます。 　例えば、教育公務員が特定の候補者を支持する目的を持って選挙において投票するように、又はしないように勧誘運動をすることは、人事院規則において禁止される政治的行為に該当すると定められているところでございます。

○義家弘介君　つまり、グレーの中でなあなあにしようということだと思いますが、私自身もずっと教員やってきましたけれども、この候補者に入れるようにとよくお願いされてまいりました。事実、そういう動きがあるのは事実なんですね。 　そして、どうしてこれを問題視するかというと、若い教員なんかには、政治的意図は持たずともそういう言うことに従うしかないという実は背景があります。というのは、校務分掌、今、来年度からどういう分掌、どういう仕事を学校内で受け持つかということ、これもう決まって、これからスタートしていくわけですけれども、それに対して、余り影響力のあるところに反目になると大変な分掌が降りかかってくると、だからここはひとつ言うとおりにしておこうみたいな流れが現実に存在しているわけですね。 　私も多くの、組合活動を行っている組合員である先生の中にも、ほとんどは本当に熱心に子供たちのために必死に頑張っていらっしゃる方たくさん知っています。こういう問題についての話とか意見交換もしょっちゅうするわけですけれども、これは信じられないねと、同じ組合に属していてもというようなことが現実にはでも起こっているわけですね。なぜそれに、じゃ、信じられないと、これはおかしいと言えないのかと言ったら、そういう背景が存在するわけです。 　やっぱり、そうじゃなければ若い教師たちは当然育っていきませんし、ある意味では自分たちの思想の自由さえ認められないような状況のところで大変なことに、逆に言えば大変なことになっていくような気がします。そしてまた、公務員なわけですから、その責任というのをしっかりと自覚しなければ、これは日本の公教育、どんな指導要領を作っても、当然内容が伴っていかなければ教育再生なんて遠い出来事、もうまさに絵にかいたもちのようになってしまうと思うんですね。 　同じように、今度は資料の四です。これは、今度は兵庫県の西宮ですね。西宮教組ニュース、教頭は私たちの仲間から、教頭推薦に積極的に取り組み、二〇〇九年一月十九日までに提出を。これは我々が開催している議連で扱って、兵庫県の市議会でも今取り上げられた問題ですけれども、すごいことが書いてあるわけですね。ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦ですと。つまり、商品券を介在していないだけで、大分の問題の聞き取り調査の中でも組合の問題というのは幾つも出てきましたけれども、これは商品券介在させていないだけで、構造としては同じというふうにこれは受け取られても当然のニュースが出されているわけですけれども、その後、文部科学省としてどのように指導し動いたのか、是非お答えください。

○政府参考人（金森越哉君）　御指摘の西宮市教職員組合が西宮市教育委員会に対して教頭推薦を行っていた問題につきましては、今年二月に兵庫県教育委員会を文部科学省へ呼び、事実関係について確認をいたしますとともに、兵庫県教育委員会からの報告を受け、教職員の人事は教育委員会の権限と責任において行われるものであって、組合による人事への介入を根絶するよう更に徹底するため、兵庫県教育委員会に対しまして、西宮市教育委員会に対し今後西宮市教育委員会は教頭推薦を組合から受け取らないということを一般教員まで周知すること、また教員に対しても教頭推薦用紙へ記入を行わないよう指導することを求めますとともに、本件について西宮市及び兵庫県の教育委員会の会議に報告するよう指導を行ったところでございます。 　これを受けて、兵庫県教育委員会におきましては、文部科学省の指導内容について西宮市教育委員会に対して指導を行い、西宮市教育委員会は、教育委員会は厳正に管理職選考を実施しており、ほかからの推薦は一切受けていないこと、また教員は組合の教頭推薦の取組に参加しないことについて各学校長に対し教員に周知し指導するよう求めたところでございます。 　また、兵庫県及び西宮市教育委員会はこの件につきまして教育委員会の会議でそれぞれ取り上げたところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続き組合による人事への介入を根絶するよう指導してまいりたいと考えております。

○義家弘介君　ありがとうございます。 　実際にそれが組合側に、そして教育委員会側で対応されたという資料も私の下に届いていますけれども、ただ、気になるのは、組合側で教頭推薦の取組については見直しを検討してまいりたいと思います。見直すということは別の方法でやるというふうにも受け取れる回答なわけですよね。 　やっぱりこういう不当な人事、こういうものが行われるということが一番またこれもすごく問題のような気がするんですね。だから、教育の内容にまで踏み込むような思想的な活動及び人事に踏み込むような活動、こういうものに対して明確な手だてを打たなかったならば、いかに制度を、指導要領を変えようとしても、これはだれが見ても問題になる。そして、逆に言えば、こういう活動がまじめに一生懸命頑張っておられる先生たちの良心や行動を踏みにじっていると私自身は感じます。 　やはり、ここについてもう一回大臣からの決意、こういう問題が出てきたときにはどう対応していくのかの決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　まずはその状況をしっかり把握すると同時に、違法ないろんな行動等があれば毅然とした態度で処分をする、そういうことで西宮の今回の問題も対処したわけでございまして、今後も、どこまでその事実関係が、先ほど私どもが把握していない問題も今日いろいろお伝えいただいたわけですが、そういったところをどうしっかりと把握するかということも一つの課題だなと思っておりますので、あとまた地方のそれぞれの教育委員会といかに連携を取れるかということ、そういったもろもろの体制づくりをしていくことが必要だと思っておるわけでございまして、是非こういった問題が起こらないように、毅然とした態度で臨んでまいりたいと思います。

○義家弘介君　起こったことに対して対応するのではなく、起こらないように何をなすべきか、是非そういう段階に入っていただきたいと心からお願いして、私の質問は終わりにさせていただきます。

○山下栄一君　公明党の山下でございます。 　まず最初に、特別支援学校の件でございます。 　今、国会では、障害者自立支援法、また障害者基本法の見直し、条約の関連もございまして、作業が行われております。我が党でも真剣に取り組んでおるわけでございますけれども、障害児の就職、就労、これがなかなか進まないということ、いかにしてそれを乗り越えていくかということ、今日は文科省の皆さんと共有したいと思っておるわけでございます。 　まず、特に特別支援学校の高等部の皆さんの進路ですね、これが気になるわけですけれども、特に就職という項目、これが非常に、二割という、長年この状況が続いていると。ほかにどういうところに行っておるのかということを、簡潔にちょっと参考人の方おっしゃっていただけますか。

○政府参考人（金森越哉君）　特別支援学校高等部本科卒業者の進路状況についてでございますが、平成二十年三月の卒業者について申し上げますと、特別支援学校の高等部を卒業いたしました者のうち、進学をいたしました者が三・七％、教育訓練機関等が二・七％、就職者が二四・三％、施設、医療機関が六三・二％、その他六・一％となっておりまして、企業等へ就職した者の割合は約二割になっているところでございます。

○山下栄一君　まず、今の中で、医療機関ですね、医療機関が進路、進路状況の進路の、そこに進路として医療機関に行っているということやと思うんですけど、これはちょっとここの項目に入れるのはふさわしくないのではないかと。こういう統計いつからやってきているのか知りませんけれども、医療機関とはどういうことでしょう。

○国務大臣（塩谷立君）　特別支援学校高等部の卒業者のうち、社会福祉施設あるいは医療機関等に入所する者は六三・二％という中で、医療機関へ行かれる方は約二％となっております。卒業者の中には、知的障害と肢体不自由児の重複障害を有する者や、筋ジストロフィーなど進行性の疾患のある者など、卒業後に一定の医療を必要とする場合もあることから、学校基本調査において、卒業後の状況の一つとして医療機関への入院状況も調査しておるところでございます。したがって社会福祉施設や医療機関となっておるわけでございまして、細かく言えばこれは分けて示す方がいいかということになると思いますので、そこら辺、また今後検討してまいりたいと思います。

○山下栄一君　塩谷大臣にちょっと私、問題意識を分かっていただきたいんですけど、進路先として医療機関という、それは治療を受けるために卒業して行っているわけで、進路ですかと、それはということを私は申し上げているわけですね。これはちょっと感覚がおかしいと、障害児の進路の状況で医療機関、これは治療のために行っているのに進路先だと、とらえ方を根本的にもう変えてもらいたいと。いかがでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　全くそのとおりだと思います。今まで進路先ということで、進路先といいますか、卒業後の、何といいますか、進路先も含めた、何と言えばいいか、言葉はちょっと探しましょう、一括して進路先の中へ入っていますけど、おっしゃるとおり、医療機関というのはまさに進路先ではないわけでして、ある面では卒業後のそれぞれ行き先ぐらいなんて、いい言葉をもうちょっと考えていきたいと思いますが、確かに進路先という中に医療機関が入るということはちょっと意味としてはおかしいなと思いますので、そこら辺いい言葉をちょっと検討して、今後調査の項目として考えていきたいと思います。

○山下栄一君　これ私は、障害児政策のある意味では感覚が象徴的に表れている話だなと。治療に行く医療機関を進路先としてずっと掲上し続けてきたという、基本的におかしいと、これはと。そんな感覚で障害児の教育行政、政策やっているんですかと問われる話だということで、あえて問題提起いたしました。 　それで、その隣に福祉施設等もあります、作業所等。こういう実態があるということを特に理解、もう御存じだと思いますけど、大阪でも私はもう生々しい実態を目の当たりにいたしました。障害のあるお子さんでございます、軽度の障害児でございました。ところが、高等部卒業して行くところがないと。もちろん学校の先生等も走り回っていろんなところに相談するけれども、行くところがない。やっと見付けてきたと、それは福祉の小規模の作業所だったと。それは、だけども、預かっていただくために、高等部までは何とか学校で預かっていただいていたと。主体的な自立的な進路でも何でもなくて、お金を出して、親がお金を出して、預かっていただくためにお金を出して作業所に行っていると、これは進路ですかと、授業料出して、そういう実態が私は一つや二つじゃないと思います。だけど、ここまで育ててきた、十八歳まで育ててきた、その先どうなっていくかと、もう切実なこれは問題だと思うんですね。 　その卒業のときに、小学部、中学、高等部と行った卒業のときに、そこが勝負だということも前回申し上げたかも分かりませんが、そういう形で取りあえず預かっていただいたと、その先どうなっていくかと。働くということになっていないと、預かっていただいているという感じになっていると。それがここに書いてある、進路の中にある施設と、中に入っているということです、カウントされているということでございます。 　あっという間に三十歳になり、あっという間に四十歳になっていくと。だけど、特別支援学校に入学させて、進路のときがそういう非常に不安な状態になってしまっているということ。私は、特別支援学校の先生方が怠けているなんて毛頭申し上げませんけど、こういう状態をいかにして乗り越えていくかということ、切実な話だというふうに思います。前回、大学院生の就職の話しましたけど、就職という言葉の中にカウントされている、ここも実態をもうちょっときちっと、生々しい実態をつかんでもらいたいということでございます。 　既にこれは塩谷大臣にも約束いただいて、既に中教審でも議論始まっていますけど、やっぱり日本の学校は何のためにあるのかと。もちろん学力という観点は大事だと、学力身に付けるために学校に行くんだと。しかし、それが余りにも強過ぎて何か忘れてませんかと。親は子供を何のために学校に行かせるんですかと、たくさんのお金掛けてと。それはやっぱり社会の有為な人材として、社会に力ある人材として、存在感のある人生を送りたいと。だけれども、この教育を担当する側が、私の反省も含めてですけれども、学力については確かに真剣かも分かりません。学力試験でも何番か順位が出たとか問われると。だけれども、大学の先生も含めてですけれども、経営者もそうかも分かりません、学校は何のためにあるのかと。それはやっぱり社会の中で、どういう評価の対象にするか難しい問題かも分かりませんけれども、受験実績、進学実績だけではなくて、どれだけ社会に有為な人材を送り込んだかと。もっと言えば、どこに就職させたかということですけれども、というようなことが問われなきゃならないと。問われないままに、学校評価、学校経営者とか教員側が評価されないままでおるのではないかという問題提起でございます。 　職業教育の視点、これが余りにもおろそかになってきてはおらなかったかと。二本柱だと、学力を身に付けることと同時に社会に有為な人材としてどんな力を身に付けているんだと。最近言われますけれども、コミュニケーション能力とか問題解決能力とか、こういう観点がなかなか評価の対象になってこないというのではないかと。だから、産学連携という観点も物すごく弱いというように私は思うわけです。 　だから、学校の目的は二本柱であると。学力の観点と社会への人材供給。就労といいますか、今雇用の問題が物すごくクローズアップされております。働くということは大事だなと。社会不安に備えるためには年金も大事だと。社会不安に備えるためには年金も大事だけれども、それ以上に雇用を保障するということ。働く場がないということは、人間の尊厳にかかわる大変な話なんだなと。社会不安に備えるためには働くことをきちっと保障するということがなきゃならないと。このことが非常におろそかにされてきたのではないかと。 　私は、文科省の教育の柱として、学力の観点と社会に有為な人材。もっと分かりやすく言えば、就労の観点、就職の観点をきちっと、中学校卒業で就職する者もおるわけですから、中学校、高等学校、大学、それぞれに問われると。経営者も、学校側がどれだけ就職させたのかと、就職の実態はどうなんだと。非正規なのか正規なのかと。どんな形で、あるいはまたキャリアアップ体制は学校の中にあるのかと。職業訓練、教育訓練の場になっているのかということがしっかりと位置付けられなきゃならないと、学力と並んで二本柱として位置付ける。もう一つの柱が柱になってこなかったのではないかという問題提起についての、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの山下委員のお話は、まさに教育の中でしっかりとらえていかなければならない観点だと思っております。 　特に、就職あるいは職業、勤労観とかという観点については、最近のキャリア教育、職業教育を学校教育の中でどう位置付けるかということを私どもも昨年の末に諮問をして中教審でも議論をいただいているところでございまして、特に最近、大変豊かになった社会においては、今日の発展を担ってきた教育の役割があるわけですが、そのときにやはりもう一方の心の教育も含め、また職業観とか勤労観ということがなかなか教育の中では教えてこられなかった点でフリーターとかニートとかという現象も出てきているわけでございまして、やはり勤労の貴さというものも学校教育の中でしっかり位置付けて教育をしていくことが必要だと感じております。

○山下栄一君　どうか学校評価、学校をどう評価していくかということの中に、是非学力の観点と、もう一つの社会に有為な人材を供給するというその役割、そしてそれは私は具体的には就職ということかなと。就労をスムーズに、これがあいまいになっているのでフリーターとか何か、よう分からぬで卒業してしまうみたいなことになるんじゃないのかと。それをどんなふうにして目標化するといいますか、評価の対象にしていくかということを是非御検討いただきたいと思っております。 　時間の関係でちょっと具体的な例を一つだけお話しさせていただきますけれども、この前、私、川崎にある神奈川県の日本理化学工業という会社に、中小企業ですけれども、行きました。ここはチョークの全国シェアが大変高いところでございますけれども、ここは知的障害の方を、従業員の正社員の七割が知的障害の方だという会社でございます。 　それは、今の会長が、最初、特別支援学校の担任の先生が何とかうちの子供を、卒業生を雇ってもらいたいという、もうすさまじい熱意で、もう何十回と会社に通って二人就職させて、とにかく試験的でもいいから仕事をさせてくれということから始まったそうですけれども。それで、今はどんどん増えて、ちょっと詳しいことは言えませんけれども、ポイントは、この会長がおっしゃるには、人間の幸せ感というのは、この働くということがいかに大事かと。人に必要とされている、人の役に立っていると、自分は。人に褒められるということがいかに幸せ感を感じるかと、人間というのは。どうでもいい人間じゃなくて、必要とされているんだということを実感できたら物すごい力が出てくるということを、障害の持っておられる方々、知的障害の方々に証明していただいたと、もう生き生きと仕事をしていると。 　そして、それいろんな工夫が、細かい、一緒に仕事をされる側の健常の方々の工夫もあるわけですけれども、時間読むの難しかったら、見にくかったら砂時計で、これが下に全部落ちたら作業完了みたいなことも含めていろんな工夫をして、そして作業工程を工夫しながらもうやっていったというふうなお話聞いたんですけれどもね。 　これは、人間の尊厳にかかわることなんだなと、働くということは。これは単に特別支援学校だけではなくて、もう日本の若者もその辺をちょっとこう、親も、大人もそうかも分かりませんけれども、働くということの重みみたいなことは、今雇用問題が大変な大きな課題になっていますけれども、雇用を保障すること、それがいかに人間の尊厳にかかわることかという観点からの、それ二本柱だと私申し上げたんですけれども、そういうことが求められているそんな状況の中で、特別支援学校の就職状況が、就職という項目にいろんな就職、パートもいろんなそれも全部含めて就職だと思いますけれども、二割の壁が、ずっと二割だと。どういうことですかと。法律で義務付けてもなかなか進まないと。これもいいかげんにこれは克服しないと、日本は先進国ですかと問われてしまうと。 　これは、私は単に文科省と経産省と、そして厚労省とタッグを組んでこれは解決しなきゃいかぬと。例えば、特別支援学校の高等部の、いろんな障害の種類がございますけれども、もう学校におるときに、工場見学とか職業見学ではなくて、職業体験学習のレベルを超えて、具体的に地元の商工会議所とか商店街とかと連携取って、授業の中で企業実習、職業実習、場合によっては単位とするというふうなことを、具体的に商工会議所の方と、又はハローワークの方と、大阪でもそういうところはございますけれども、学校側と教育委員会ともう必死になって考えて、そしてもう在学中からやっていくと。そうしたら会社側の意識が変わってくる場合があるんですね。いや、分からぬから何か拒否感みたいなものがあると。だけれども、もう学生のころから、生徒のころからそういうことを、例えば企業実習とかいう授業の一環として中にやることで、そのためには綿密な打合せが必要だと思います。企業側、商工会議所とか教育委員会と、ハローワークですね。そういうことが整っていったら私はもうちょっとスムーズにこの接続が、学校から社会への、要するに企業とのということですけれども、行われていくのではないかと。そのためには、その辺の工夫をしてもらいたいなというふうなことを思います。 　今、雇用問題もございますので、もちろん会社の方を、紹介所の方を学校に来てもらって、臨時雇用でもしていただくようなこともあると思います。キャリアアドバイザーという形で進路指導の中に入ってもらうということも雇用対策でもあると思いますし、それだけじゃなくて、子供というか生徒が外に出て働いてみるということを、これは物すごい理解が必要だと思いますけれども、そういうことをやっぱり産学連携で、これこそ産学連携だというふうに思いますけれども、是非これを積極的に試みてもらいたいと。やっているところもありますので、成功例を参考にしながら、ここにちょっと、二割いう壁をいつまで続くんですか、この二割というのは、ということの壁を取っ払うための産学連携です。学生時代からの、学校におるからの、それちょっと御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　私どもも、平成十九年四月に厚生労働省と共同で通知を出しまして、都道府県の労働部局や企業と特別支援学校とが連携協力して、就労に関するセミナー、事業所見学会、事業所面接会や職場実習を実施すること等を推進しているところでございます。 　また、十九年度から、厚生労働省と協力して、職業自立を推進するための実践研究事業を実施しているところでございます。特に、企業関係者を特別支援学校に派遣して、企業のニーズに応じた職業教育の改善や特別支援学校とハローワークとが連携した新たな職域の拡大など、学校と労働関係機関や企業等の密接な連携体制の構築に向けた研究を進めているところでございます。 　今後とも、特別支援学校と企業とが連携した取組を推進し、障害のある生徒の就労が一層促進されるように努めてまいりたいと思っております。

○山下栄一君　今いろいろと試みていただいていること、よく分かるんですけれどもね。塩谷プランの中に、外に出ようというのがありますね。それは、外に出て思い切り空気を吸ってと、太陽を浴びてという。外に出ようというのを学ぶ場も校舎の中、またグラウンドレベルではなくて、外に出て社会の中にさらされていくというか、まさにそれは企業実習という形で申し上げたんですけれどもね。それは私は、中学校の職業体験学習でも働くウイークなんかでも始まっていますけれども、中学でも高校でも大学でも特別支援学校でも、それがやっぱり会社側の意識を変えてもらうためにも非常に重要なことではないかと。非常に準備と熱意とそれから工夫が必要だと思いますけれども、是非外に出ようという、それも実習として、場合によっては授業の一環で認定されるというようなことを私は産学連携と申し上げているんですけれども、是非積極的な取組をお願いして、二割の突破を、壁の破る闘いをしていただきたいと思います。 　二点目が、これは十一月に、昨年取り上げた公立の中高一貫の問題なんですけれども、規制改革会議でも問題になりました。これは私、ちょっと深刻であると。学校教育法改正が平成十年六月にございまして、もう十年たちました。公立の中高一貫の学校、三つありますけれども、特に中等教育学校と併設型の、要するに六年生、十二歳の段階で六年間保証されるといいますか、ある意味で、そういうところに行くという、公立のところです。ここはちょっと、私は、十年前の法律のときに心配されたことが今広がっているというふうに思っております。一部の学校、そういう学校が六年生、十二歳の選抜方法がまさに受験の選抜みたいになってしまっているという実態があるということの深刻な受け止め方が文科省にどれだけあるのかなと。 　千葉高校の話しました。県内随一の進学校の千葉高校は、併設型の中学生から入れると。もう何十倍という六年生の子供が殺到するわけです。前も言いましたよ、この話は。東京でも広がっています、これ。公立の地盤沈下にそんなこと活用するんですかと。刈り取るんですねと。私学はお金が要ります。中学は無料ですから、授業料は。そんなの勝負にもならぬと。ましてやそんな進学校が、ひどい話ですけどね、実質的に受験になっているんですよ。 　こういう実態、どれほど御理解されているんでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　東京都立の中高一貫教育校や、また御指摘ございました千葉県立千葉中学校における入学者決定におきましては、適性検査や面接、志願理由書、調査書など総合的に評価し、実施をしていると承知をいたしております。また、教育活動の面におきましても中学生と高校生が学校行事などを一緒に行うなど、中高一貫教育校として特色のある教育活動を行っていると聞いているところでございます。 　御指摘のございました点も含め、今後、中高一貫教育制度について中央教育審議会において議論していく際には、この東京都立の中高一貫教育校やまた千葉中学校のことも含め実態を把握し、検証してまいりたいと考えているところでございます。

○山下栄一君　学校教育法施行規則、衆参の附帯決議、ここで確認されたことをもう一遍、局長、お願いします。

○政府参考人（金森越哉君）　学校教育法施行規則におきましては、第百十条でございますが、「中等教育学校の入学は、設置者の定めるところにより、校長が許可する。」「前項の場合において、公立の中等教育学校については、学力検査を行わないものとする。」という規定になっているところでございます。

○山下栄一君　それは衆参の附帯決議でも受験エリート化させないということを全会一致で決議しているわけです。それが今出ているということです。施行規則違反の疑いが強い実態があるということ、その認識が弱いんじゃないかなと。 　もちろん、推薦とか面接もやっているんですよ。だけど、定員の何十倍と来るわけですから、どうするんですか、あなた、そんなのと。推薦でいきますかと。もういっぱい文句が出ると。だから、適性検査という名の下に、適性検査という名の下に実態は学力テストをやっているということを調べてもらいたいんですよ。これ東京もそうなんです。実質、適性検査は三回もやるんですからね。 　そのために、ちょっとね、本当調べてくださいよ、これ。受験の塾、受験の塾に説明会するんですよ。公立の中高一貫教育コースいうて、塾にはあるんですから。それおかしいと思いませんか。それは適性検査という名の下に、施行規則で禁止している、学力検査は行わないという、だけど、それは一番公平だというふうになっているんですよ。だから、十年前に法律作ったけれども、今これ物すごい増えているんですよ、公立のこの中高一貫併設型も。中等教育学校はそんなに増えてないかも分かりませんけれどもね。 　要するに、六年生に試験を受けさせるということです。その実態が施行規則違反ではないかと、学校教育法、法令違反ではないかと、そして衆参の附帯決議違反ではないかという観点から、これは今も進んでいますのでね、これ。知らぬはずないと思うんですけどね。先ほどの話じゃないけど、こんなこと知らぬなんて。法律、法令違反ですよという実態を直ちに調べていただきたいと、お約束ください。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　まず、実態を詳しく把握することが大事だと思いますので、多分中高一貫教育については志願者が相当多く来ているということは、それはそれなりに評価もあり、今後も進めていく必要があると思っておりますので、これ平成十一年に法令ができてから十年たちますので、そういった実態をしっかり把握させていただいて、今後そういった学力試験ですか、そういったものが行われないように、そしてその一方で、果たしてどういう選抜方法があるかということも、今実態としてどういうことが行われているかを把握しながら検討してまいる必要があると思っております。

○山下栄一君　よろしくお願いします。 　法令違反の疑いがあるということを私はあえて申し上げましたので、そういう観点からきちっと検証、把握していただきたいというふうに思います。衆参で両方で全会一致で附帯決議で言ったことがおろそかになっているという事態でございます。 　環境省来られて、ああ、来られていますね、済みません。そうしたら環境教育ですね。環境教育がちょっと、どんなとらえ方なのかなということを、私はちょっと首をかしげることの一つがクーラーの設置でございます。クーラーの設置の予算を付けていると。 　大都市のヒートアイランド、私も学校現場で三十四度、五度の中で授業をやったことがございます。授業になりません、もう。何も聞く気も起こらぬ、しゃべる気も起こらぬようになってくるような状況になってくるわけですね。手っ取り早く人工的に温度を下げるという、それは分からぬでもないんですけど。省エネ型のクーラー、空調設備を設置することについてどう考えるかということでございます。 　一方で低炭素社会、地球温暖化全力で取り組もうということを言っております。学校、小中高、公立で三万六千校あると。大都会で小中高あると。すべての学校の、学校に一台じゃありませんからね。図書室、職員室だけじゃなくて各教室に置くことにニーズがあるわけですから、そこに全部、省エネ型であろうとクーラーを設置していったらどうなるんですかと、それはヒートアイランドに直結しませんかという問題提起でございます。 　すべてやめろなんというようなことを申す気はございませんけど、冒頭申し上げましたように環境教育をどうとらえるかと。教育の場でございますので、そのもの自身が、子供が、取り巻くのは教員だけじゃありません、教育は人的環境でしょうけど、周りの自然環境もそうですし、建物の環境、グラウンドも含めて、どうあるべきかということはきちっと検証しながら、どんな子供に精神的影響を与えるかということを検証しながら学校設備を考えていかないかぬと。すべての教室にクーラーを設置するということはどうなんでしょうねと。 　環境省にお尋ねします。ヒートアイランド現象と直結しないんでしょうか。

○副大臣（吉野正芳君）　環境省としては、低炭素社会をどうつくっていくかというのが一番の大きな目標でございます。そのためには、環境教育をして、子供たちにどういうこれからの自分の生き方、ここで低炭素社会をつくるためにどういう行動を子供のうちからしてもらうかというのが一番、教育における環境省としてのお願いになるわけだと思います。 　先生おっしゃるように、学校の教育活動で出る温暖化ガスと同時に、学校の活動で環境教育をきちんとして低炭素社会を担う国民、日本人をつくっていくという大きな二つの目的があろうかと思います。先生は、学校でヒートアイランドの手助けになるクーラーを付けることが環境教育上いかがなものかという考えでしょうけれども、これは私は場所場所によると思います。東京のようなもう四十度のところでクーラーなし、いわゆる自宅に帰ってもクーラーなしでは生活できない地域とそうでない地域とはやっぱり区別をして考えるべきだと私は思っています。 　一番は環境教育、子供たちにどういう価値観を持たせるかが一番大事な仕事だと思いますので、その辺は私は、クーラーに関しては地方自治体の考え方にお任せをする、した方がいいのでは。いわゆる場所場所によって私は設置するかしないか、一律に設置はまかりならぬとも言えないし、全部設置しろということでもいけないし、いかに環境教育、子供たちの教育に役立つかという、こういう視点で設置を考えるべきだと思っています。

○山下栄一君　ヒートアイランドの関係を私は聞いたんですが。 　文科相のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　この問題はいろんな観点から考えなければならないと思いますが、環境教育の点については、やはり温室効果的なクーラーを全部付けるということについてはある程度問題があると思っておりますが、ただ一方で、社会全体がそういう使っていることを考えないと、学校だけにそれをやっても、毎日家へ帰ってクーラー使っているということになるとやっぱりそれは問題だと思いますので、それより私は、山下委員が意図するところは、子供は余り、何というか、余りいい環境の中で育てるべきじゃないとかそういうことがあるのか、そこら辺はちょっと分かりませんけれども。 　いわゆる学校にもちろん進んでクーラーを付けるということは私どもとしてはやっておりませんが、ただ、実情に合わせて、そういう地域の要望があればそれに対して補助を行っていこうということでございまして、基本的には、何といいますか、地域の実情に合わせたということで今考えておりますので、そういった基本の方針とこれから環境教育をどう取り扱っていくかとはちょっと違うような気がしておりますので、環境は環境で、環境教育という範疇でいろんな教育があると思っております。

○山下栄一君　人工的に温度を下げるということじゃなくて、自然に、エコスクール、学校建築の観点から様々な工夫をしながら温度を下げるということをやっている事例が私はあると思うんですね。あれば簡単に言ってください。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　学校施設の環境でございますが、夏季における児童生徒の良好な学習環境を確保することが重要な課題でございます。学校に冷房施設を設置することについては、先ほど来議論になってございますが、各地域の気候や実情に応じまして、各設置者の主体的な判断の下で行われていると。そして、文部科学省としては、設置者が教室や図書室等への冷房設備の設置工事を行う場合には国庫補助の対処を行っております。 　現実に、地域におきましては、夏季に良好な学習環境を確保する上で、最初には、地域の状況に応じて、日差しを遮るひさしの設置、あるいは緑のカーテン、屋上緑化、通風の確保、外壁、窓等の断熱化などの建物自体の性能の向上を図ることに取り組んでおり、さらに、冷房設備を設置する場合には省エネルギー型の空調設備を導入するなど、教室環境の向上と併せてエネルギー消費量の増加を極力小さくするという取組が行われているところでございます。

○山下栄一君　人工的に温度を下げないで自然の力を利用して温度を下げるということを積極的に哲学を持って取り組んでいる地域もあるんですよ。霧状の水を使ってやるとか、またおっしゃったように緑のカーテンもそうでしょう。 　様々な工夫をしながら温度を下げることができるわけで、要するに、車の中もそうですけれども、中は涼しいと、中は涼しいけれども、それは暖かい熱が外に発散されておると。教室の中は涼しいと、授業もできる。だけどそれが、家の中じゃない、私が言っているの違いますよ、教育の場だから、公的な教育の場だからもうちょっと思いをはせながらやった方がええんちゃいますかということを言っているわけで、教室の中は涼しいけれども外はどうなっているんやろなということに思いをはせるような教育をせえへんかったら、これは本当の教育、環境教育になるのかなということを問題提起させていただいておるわけで。 　だから、環境教育というのは、やっぱり公的な場だから、私的な家の中の話しているのとちゃいますねん。だからそれは、当座は涼しいて授業も効率的になるんです。だから、大都会はたまらぬから設置しましょうかということになるんやけど、短絡的にそういうことでやることが見識ですかと。 　環境省、そして文科省として、教育的にどうなんでしょうねということを問うているわけです。私はそういうことを考えさせることが道徳教育だと。自分のことばかり考えて人のことを考えられない人間をつくったらいかぬという観点が、ごみの問題もそうですけど、生物多様性もそうですけど、それが環境教育の大きな、別に振りかざして道徳を教えるということだけじゃなくて、痛みを共有するとか、人に思いやることのできる人間つくるとか、そういうことに適した教材が環境という視点じゃないのかなと。 　経済が発展しても地球が汚れたらそれは駄目ですねと、しっぺ返しを食らっているということを今突き付けられているわけで、自然との共生とか、ごみを直視するとか、そして生物を大事にするということが、結局、人との共生、共生ということが道徳教育の大きな柱でしょうと、そういうところにつながる話じゃありませんかと。大都会だからこそヒートアイランドの、加速させているということにはなりませんかと、回り回ってね。ということを問題提起しているわけですよ。 　だから、私は見識が問われるということを、だから教育に携わる環境をと国民におっしゃるんだったら、地域がやれやれ言うてるから金出すということだけじゃなくて、哲学のある、理念のある、それが本当の環境教育ではないでしょうかということをちょっと考えてちょうだいということを申し上げておりますので、残念でございます。 　それから──副大臣、環境副大臣結構です。これで終わりました、済みません。 　次、内閣府副大臣来ていただいて、あれ、来ていただいている、済みません、失礼いたしました。 　この外国人学校の話なんですけど、小渕大臣の下に定住外国人の支援室も、あれは一月でしたか、麻生総理のリーダーシップでできました。それよりも早く文科省におきましては、特に定住外国人の方の御子息、外国人学校、公立に外国籍の子供をということもありますけど、外国人の方がつくられた学校、学校でしゃべっている言葉、ポルトガル語とかペルー語とか、そういう学校のことですけど。 　文科省に年始でしたか、立ち上がりまして、この外国人学校問題ですね、ワーキンググループもできました。その設置を簡単に、こんなふうにつくりましたということを文科省から御報告いただきたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　ブラジル人等の子供への緊急支援については文部科学省としても重く受け止めまして、省内にプロジェクトチームを設置して、一月三十日に定住外国人子ども緊急支援プランを発表したところでございます。このプランにつきましては、ブラジル人等子供に対する就学支援と授業料軽減のための助成や、日本語指導等を実施する自治体を対象に、総務省において特別交付税による支援をすることとしております。また、公立学校に転入する者が円滑に就学できるように、初期指導教室や日本語指導の補助などの授業を推進しているほか、子供たちが集う場所を設置して、日本語指導や学習支援を行う授業などを実施しているところでございます。日本語指導の授業につきましては、ブラジル人学校の活動の場として活用しているケースもあるわけでございます。 　今後とも状況把握を努めて、ブラジル人等子供の就学確保のために、自治体とも連携して、プロジェクトチーム等において引き続き緊急的な対応をしてまいりたいと検討しているところでございます。

○山下栄一君　これは、塩谷大臣も静岡、浜松を中心に外国籍の方が多いところで、選出の衆議院議員でございますので、様々な生々しい実態を踏まえながら取り組まれていただいて、大臣の陣頭指揮でこういう体制ができたと聞いておるわけでございます。 　その中に、国際教育交流政策懇談会の下に、ブラジル人学校等の教育に関するワーキンググループができたと。二月でしたか、二月に二回この会議が開かれたと。そのメンバーの中にブラジル人学校協会代表の吉村ジュリエッタ校長先生、このブラジル人学校協議会の会長さんですけど、埼玉県鴻巣市にございます、浮島政務官も行かれたことがある学校で、私も行かせていただきましたけど。このブラジル人学校協議会、全国に数十校ある、外国の集住都市にいろいろあるわけですけど、その校長先生の学校がえらいことになりまして、去年の六月で百三十一名子供が帰っていました。十二月で七十人ぐらいになりまして、三月にはもう十三人になりました。 　それは、内閣府の副大臣も協議していただきたいんですが、親がリストラに遭って働くところがない、授業料払えないということで激減してしまいまして、このメンバーにも選ばれた、文科省の設置されたワーキンググループにも選ばれた吉村ジュリエッタ校長先生の学校は閉鎖になりまして、御本人はもう今週中にブラジルに帰られます。もういろんな方の、地域の方のボランティアや企業の支援やいろんな支援でずっと今日までされてきたんですけど、元々日本人の方です、来ている人も日系の方ですからね、そういう実情がございます。年度末を控えて学校つぶれました、もう。ワーキンググループのメンバーに選ばれて、一生懸命意見を言われたと思います。これをどうとらえるかということでございます。 　副大臣と、それから塩谷大臣にそれぞれお答え願いたいんですけど、もちろん日本の方の就労も大変な状況になっております。と同時に、品格ある日本として、元々日本の方ですから、日系人の方の学校そのものがこんな状況になってしまっているという事態、それについて様々な取組を政府でもやっていただいておりますけど、小渕担当大臣の下で、総理のお声でできたところが、こういう実態が、生々しい実態があるということを踏まえて、緊急の手厚い、何ができるかということで、すぐさま打てる手を出していただきたいと。それでずっと今までやってきていただいたと思いますけど、スピードアップしてやっていただかないとばたばた倒れていくと。様々な人が支えてやってきた学校が、浜松も同じ事態になるように私は思いますので、内閣府副大臣、それから塩谷大臣の御決意を、この取組への御決意をお伺いしたいと思います。

○副大臣（増原義剛君）　山下委員御指摘のとおり、現下の厳しい経済情勢の下で雇用情勢が非常に悪化いたしておりまして、それに連動して子弟の就学、これがかなり困難になってきているというところでございます。それは我々も十分認識をいたしております。 　このことを踏まえまして、先ほど塩谷文科大臣の方から御答弁申し上げましたように、取り急ぎできる限りの対策をそれぞれの分野において講じる必要があると、総理の御指示もございまして、関係自治体からの要望も踏まえつつ、去る一月三十日に定住外国人支援に関する当面の対策、これを取りまとめたところでございます。 　もちろん、憲法に定められた法の下の平等というものもあります。そういったものを十分勘案しながらこれを取りまとめたわけでありますが、それぞれの分野において講じる施策、それをもう既に御承知と思いますが、出しておりますけれども、この中には教育対策だけではなくて雇用対策、あるいは住宅対策等々を盛り込んでおりまして、教育対策につきましては、具体的には、先ほど塩谷大臣もおっしゃいましたが、外国人学校に通えなくなった児童生徒の不就学、これを可能な限り防ぐという見地から居場所づくりを推進すること、あるいはブラジル人学校等の授業料軽減のための助成を地方自治体が行う場合にはそれを特別交付税で手当てをするということなども行っておりまして、いずれにしましても、これら対策を速やかに実施していくことがまず必要であると考えております。 　先ほど御指摘の点、ございました。今後とも、定住外国人施策を取りまとめる立場から、具体に自治体など現場の声も十分に踏まえまして、どのような対策が更に必要になってくるのか、関係省庁との十分な連携の下に、しっかりと対応してまいりたいと、そのように思っております。

○山下栄一君　大臣に答えていただく前に、私は御決意を、気合の入った言葉が欲しいということを申し上げているわけです。だから生々しい話をしたわけで。 　それで、要するにこの交付税を使って集住都市に、ブラジル人、外国人学校ですよ、いろんな支援、自治体がやることについて国が応援するということをやっていただいております。これは定住外国人支援室でもやっていただいているんですけれども、文科省も直接やることができる部分があると思うんですね。それを、やっておられることもあると思いますが、それも含めて御決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　先ほど私からも御答弁申し上げまして、今増原副大臣からもお話ししたとおり、私どもとしてはブラジル人等の子供たちの就学支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。 　今回の厳しい経済状況につきましては、仮に授業料等の補てんができても生活そのものが問題になっているところもありますので、我々文科省だけですべて子供たちに対して支援ができるかというと、なかなかそこだけではない、もう仕事がなくて帰らなければならないとかいろんな状況がありますので、そういった総合的な政策の中で私どもやっていきたいと思っておりますし、少なくとも就学に関する支援はより一層実態を受け止めてこれからも推進してまいりたいと、そういう覚悟でございます。

○山下栄一君　終わります。

○委員長（中川雅治君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十二分散会