河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 松岡委員、先生御指摘のとおりで、私はまだ、この奉仕活動的なものを全体でやっていこうという方向、これは法律改正もやるということで今国会に提案をするのでありますが、その実際の中身についてはこれからまださらに検討しなきゃなりませんが、本来、社会奉仕体験的なものというのはやっぱりみずから進んでやるのが本来のものだ、こういう御指摘もありますから、できるだけ私は選択肢が多い方が、自分がこれをやろうという方がいいんだろうと思う…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 三歳児神話について、そのどっち側がいいかということについて私も結論を持ち得ないんですが、私の体験からいうと、私は四人おるんですが、ゼロ歳児から保育園に預けたのと三歳児から行ったのと、いろいろ比較してみると、早く預けた方が自立は早いような気もいたします。だから、後のケアがどうかということだろうと、こう思っておりまして、全部が全部しっかりうちでやれば全部みんなよくなると一概にも言えないなとも思っているのであります。 …
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○副大臣（河村建夫君） なぜ私はこれが廃案になったか、残念に思っております。文部科学省としての部分もたくさんございます。そういう意味で、保育サービスの問題とか、地域子育て支援とか、ゆとりある教育の推進、またさらに経済的負担を軽減しろとか、教育の啓発、そういうようなことが入っておりますから、私はこれはぜひ進めていただきたい、こういうふうに考えております。
第150回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村（建）委員 おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。 きょうは、教育改革国民会議江崎座長を初め皆様方には、大変御多用のところをわざわざお時間をとっていただきまして、主査三人の方おそろいで本委員会に御出席をいただきましたことを心から感謝申し上げます。また、中間報告につきまして皆様方から直接お伺いする機会を得ましたことをありがたく思っております。 国民会議編成以来、相当なお時間をお割きいただいて教育改革に取り組んでこられ…
第150回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村（建）委員 各先生方から戦後の教育の総括を伺いたいところでございますが、時間がございません。 それではもう一点、先ほど森先生からも御説明をいただきましたが、教育基本法の問題についてお伺いをしたいと思うわけでございます。 戦後の時代の変化に今の教育基本法はたえておるのかどうかという問題についていろいろ評価があるところであります。確かに先生言われるように、立派なものだと言いながら、しかし、立派ならば、では、今の日本の教育のいろいろな問…
第150回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村（建）委員 国民はこれまで教育基本法ということについてほとんど読んだこともないし、知らない、そういう状況下にあると思うのですね。教育の基本はここにありというものを私は国民の中でやはりもっと議論しなければいかぬともちろん思いますけれども、ではどういう方向を我々は考えたらいいんだということは、一つの方向としてやはり中間報告の中で打ち出していただくべきことであろう、このように考えております。 自由民主党も今この問題について取り組んでおり…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 どうにかならぬのか少年法は、少年法はいつになったら改正されるのですか、さきの総選挙におきましても、有権者の多くの皆さんから質問攻めに遭いました。平成九年五月のあの神戸市の須磨区における中学三年生の児童連続殺傷事件、いわゆる少年Ａ事件と言われるものでありますが、あれから、ことしの八月にありました、大分県における高校一…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 ありがとうございました。 ただいま杉浦提案者から説明いただきましたように、今回の改正法案には、少年事件の処分のあり方の見直しと、それから少年審判の事実認定の適正化、そして被害者への配慮の充実というこの三点が大きな柱になっておるように思われます。 このうち、少年事件の処分のあり方の見直しは、さきの政府提案の法案ではなかった部分でありまして、少年法に関する国民的な関心の高まりというのも、この年齢問題にかなり焦点が当たってお…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 ただいま御説明をいただきましたように、十六歳から十四歳に刑事処分年齢を引き下げるということになりますと、いわゆる十四歳、十五歳の年少少年が刑事処分を受ける可能性が出てくるわけでございます。今、杉浦委員御指摘のように、一連のこうした重大事件の発生を見ますと、そうした厳しい処分も必要になってくる、世論調査の結果もそれを支持している状況下にもございます。先ほど申し上げました重大事件、この三年間のうち十件ございますが、その中の…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 今御指摘のように、少年非行の低年齢化が非常に進んでおりますし、全体の比率からいっても半分以上を占めている状況下にあるわけでございまして、この総合的な対策は対策として別途また考えなきゃいけない重要な問題だと思いますが、今回の改正も、抑止力という点からも、我々はやらざるを得ない改正であろうというふうに感じておるわけでございます。 ところで、視点を変えまして、逆送可能年齢が十四歳まで引き下がるということによって、この十四歳、…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 少年院における矯正教育の充実ということはかねてから言われていることでございます。特に今回、義務教育年齢が入るということでありますから、その配慮というのは十分必要であろう、こう思っておりますし、また、この問題については文部省あるいは文教関係をもっときちっと押さえていく必要があろうというふうに感じておるところでございます。 こうした一連の少年非行事件が増大しておるその背景には、やはり家庭の問題が大きいということが指摘されて…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 次に進みます。 今回の改正案、既に一部のマスコミあるいは法律の専門家等からも、厳罰化に向かう改正であって、少年法の精神に反するのではないか、あるいは今回の改正によってすぐに少年犯罪が減少するわけでもないから反対であるという意見も見られるわけでございます。 私もこれを改正したから即少年犯罪が目に見えて減少するとも思わないわけでございますが、しかし真に少年を保護するというのは、やはり自分のやったことをありのままに認識させて…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 最近の事件では、もう少年法で守られておる、死刑にならない、要するに少年法を認識した上での確信犯ということもふえておりますから、これはやむを得ない処置だろうと私は思いますし、厳罰か保護かという二者択一の単純化したような問題でもございません。今、杉浦提案者が説明されましたように、これは事件の内容によるんだということでありますから、私は、これは許容されるべき改正だ、このように感じております。 次に、本改正のもう一つの大きな柱…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 我が党の議論の中には、本来被害者を傍聴席に入れたらどうかとか、あるいはモニター制度を使ってやったらどうか、こういう意見もあったわけでございますが、これはいわゆる加害少年に非常にプレッシャーを与えるだろうという配慮から今回入っていないわけでございます。このことも含めてとも思うわけでございますが、時間の関係で指摘をするにとどめます。 最後に、保岡大臣におかれましても、御就任前から、この少年法改正については、私も御指導をいた…
第150回 衆議院 法務委員会 第2号
○河村（建）委員 大臣、ありがとうございました。 最後に、野党諸君に、今からでも遅くありませんからこの重要法案に早く参加されますように切に要請をいたしまして、終わりたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政務次官（河村建夫君） 委員御指摘の原子力関係の人材養成の問題でございます。 さきのジェー・シー・オーの事故が起きましたときに、教育現場も非常にショックを受けるといいますか憂慮したのは、日本のこういう原子力関係に対する総合力が、技術力、人材力が落ちたのではないかというようなことに対して真剣に考える必要があると、委員の御指摘のとおりでございます。 今、各大学にも原子核工学科とかそういう学科を持った大学もあるんですが、かなり幅広く原子力と…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第18号
○政務次官（河村建夫君） 長谷川先生が御指摘のとおり、また、ＰＴＡをやっておられましたら実体験を持っておられる。私自身もそういう声を聞くことが最近非常に多くなりまして、そういう状況の中で教養審の方もそうした答申を出してきたと思います。 これについては、おっしゃるとおり先生の社会性を増すということが非常に必要になってきておりますので、民間企業等々へ派遣をしてそうした社会体験を積んでいただくということを今進めておるわけでございます。既に、具…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第18号
○政務次官（河村建夫君） 委員御指摘のとおり、小中、特に義務教育段階できちっと学んでいかなきゃいけない基礎基本、まずそこをきちっと押さえていかなきゃなりません。その段階で、児童生徒の発達段階といいますか習熟度といいますか、それをよく見きわめて、できるだけそれに合わせた授業をやっていく、そこの工夫というものが子供の個性を含めての力を伸ばす大きな力になっていくだろうと思いますので、そこのところをしっかり工夫しなきゃなりません。 その手だてと…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第18号
○政務次官（河村建夫君） 委員御指摘のとおり、教員研修センターは非公務員型の独立行政法人ということで予定をされておるわけです。したがって、その職員につきましては国家公務員法が適用されないで、民間企業の労働者と同様に、労働組合法に基づく団結権、それから団体交渉権、労働協約締結権及び争議権を有する、こういうことになるわけでございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第18号
○政府参考人（河村建夫君） この研修センターの労働条件でございますが、設立後にこのセンターが定める就業規則によるわけでございますけれども、センターが設立後に労働組合が結成されて、その労働組合との間で労働協約が締結された場合はその労働協約によると。これは労働基準法の八十九条、九十二条に基づくものでございます。 また、センターが設立後に就業規則を定めるに当たっては、センター職員の過半数を占める労働組合がある場合にはその労働組合、それから過半…