河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 主税局で、一体こんなばかばかしく手数のかかるものを、こういう種類の源泉徴収をやらせているのは、どのくらいあるんですか。私は、源泉徴収全体の問題を、いま憲法違反論を別にやっているわけじゃないんで、実態において、あんまりめんどうくさいことをやらせるのはおかしいんじゃないかという意味で言っているんで、一体ほかにそういうのがありますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 四万人に減るというのは、繁雑な作業をやった後に確定することで、実際源泉徴収事務からやったら減ったことには一つもなりはしないでしょう。公務員共済組合でも同じことをやっているわけでありますが、この場合は、国が全部金を出しているから、これはカバーできるでしょうけれども、共済組合の四分の一の業務量を占めるようなものをやらせるというのはおかしいじゃないですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 受給者の便益ということになりますと、それなら年金受給者が自分たちは確定申告をやってもよろしいという意見が多数であれば、確定申告に切りかえてもよろしい、そういうことになるわけですね。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 しかしあれでしょう。要するに、受給者側の便宜ということで議論するなら、それはただ一律に、一般論で全部源泉徴収のほうがよろしいのだときめつけることはないので、この種の非常に繁雑な手数があって、しかも年金の場合に、年金受給者のほうで確定申告をやっても一向差しつかえないという条件があるなら、これを源泉徴収から除外することは一向差しつかえないことでしょう。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 どうもあなたの言うことは理屈にならない。これは二つに一つでなければならないのですね。一般の源泉徴収事務に比較して非常に金がかかるということである場合には、その金を出してやるか、それでなければ確定申告は切りかえて源徴収事務をやめるか、一本にすべきであって、まあ制度がこれだから何でもやるのだというのは、国の態度としてははなはだ不親切じゃないですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 しかし、いまの実態からいえば、いたずらに手数がかかっておるわけでしょう。確定申告にそれを切りかえたからといって、別段徴税当局にしたってたいした問題にならないはずですね。だから、マイナスが多くてプラスが少ないというのがこの制度でしょう。それなら何も——どうも大蔵省は部門がいろいろ違って、それぞれかってな理屈を言うのでぐあいが悪いけれども、しかし、やはり国務審議官か国務局長か知らないけれども、そういう立場に立てば、こういうのは実…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○河村委員 まあもっぱら十七万円に固執しているようですけれども、しかしもうちょっと——制度一般論に固執しちゃって、実態にはなるべく目をふさいで、うっかりくずしたら源泉徴収制度全部がくずれちゃってたいへんだというようなことを心配して議論しておられるようです。そんなものでは私はないと思うのです。これはもっと実態をよく調べて、その上でもう一ぺん考えてください。 質問を終わります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 今回の租税に関する権利救済制度の改善の政府の提案を見ますと、より客観的に公正であろうという意欲がないとは申しませんけれども、端的に申して、きわめて技術的な手直し程度にとどまっておりまして、ほんとうにりっぱなものをつくろうという意欲があるかどうか、非常に怪しいという感じが強くします。結局そういうことになったことは、一番根底にあるのは、課税庁側と納税者との関係、これが一体どういう関係にあるのか、それの認識をはっきりしませんと、結…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 どうもそういう考えから出発すれば、あまり世間がやかましいから、一応制度の手直しをしようという結論にしかならないのは当然だろうと思います。確かに租税というものの一般理論、大所高所から見れば、おっしゃるとおり国民的な義務であり、そういう意味では、国と納税者との関係に対立というものはないということになるかもしれませんけれども、個々の場合、税務署が税を取り立てる、片一方は取り立てられるという関係からいえば、決してそんなものじゃなしに…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 どうも本質論と実際の争いの場とを一緒にされますと、話がすれ違いになりますけれども、実際こうした事件がたくさん起きて、それが大いにもめるということは、結局はそこに非常な対立関係があるからであって、政府が今度やはり救済制度を改善しようというのも、そういうところがあるからより公正なものにしていこう、少なくともあなた方自身は公正とお考えになっているのかもしれないけれども、一般が公正と認めてくれないから、より客観的に公正さを持つような…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 それは、どっちでもよろしいが……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 私は、そういうことを聞いているのではなしに、現に数は少ないけれども、ふえておりますが、そのふえている理由をどう考えるかということを聞いているのです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 何かわかったようなわからないような御返事でありますけれども、とにかく数が少ないということは、決してこれは不服審査に満足しているということじゃなしに、実際はほかに原因があるだろうと思うのですね。時間がかかる、金がかかる……。 法務省来ておられますか。——一体訴訟事件の発生件数と翌年に繰り越す件数の割合というのはどのくらいあるのですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 確かに訴訟というのは、そういうふうに時間もかかるし、金もかかる。だから現在までは件数は少ないけれども、集団訴訟がふえたかどうか知りませんけれども、とにかく逐年ふえていく傾向にあることは事実ですね。それは結局行政不服審査に満足しているからではなしに、そうした訴訟に伴ういろんなめんどうな事情があるからなかなかいかないということであって、それを考えればやはり訴訟の欠点と行政不服審査の欠点とを調和するような制度を考えるほうが私は正し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 そうするとお聞きしますが、準司法機関を、現行憲法を前提としてできないと言ったわけじゃないのですね。つくろうと思えばつくれる、そういう御返事ですね。 それから、大蔵大臣はこの前の質問の中で、実務を頭に置いていけばあまり現実離れのしたものをつくってもしかたがない、だから国税庁の管轄のもとに置いたものをつくったほうがよろしいのだ、そういう御答弁でありましたけれども、それは自分たちの都合はもちろん非常にいいんでしょうけれども、実際ほ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 それならばお伺いいたしますけれども、税調の答申の中におきまして、より中立性と客観的な公正を保つために、「この国税審判官については、任用資格を法定し、民間からの任用の道も開くものとする。さらにその待遇についても、職務にふさわしい処遇を考慮する必要があり、」こういうことをいっていますね。これについて、この前はどうもはっきりした御答弁がなかったように思いますけれども、その点は一体どういうふうにお考えになっておりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 間違いございませんね。「任用資格を決定し、」これは間違いございませんね。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 給与体系についてはどういうふうにお考えですか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 任用資格は政令で定めることになっておりますけれども、具体的には一体どういう構想を持っておりますか。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○河村委員 いまおっしゃっているようなことがほんとうに的確に行なわれて、一般の国税庁の職員との間にかなり資格要件について変わったものができてくれば、おのずからその間の人事交流というようなものはそう簡単には行なわれないことになる、そう考えてよろしいですか。