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民社党・民主連合衆議院
総発言数
4,734 件
直近の所属会派
民社党・民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1969/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会46 件・46%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%

※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,734 件中 20 件を表示
民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 全部でなくていいです。国鉄だけ代表的に言っていただいてけっこうです。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 過去勤務債務というか、不足責任準備金が一兆をこえているわけですね。この補てんはどういう形でやっているのですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 いわゆる過去勤務債務の中には、軍人期間の通算みたいな、純政策的なものも入っておりますね。そういうものは一体どのくらいの額になるのですか。それに見合う追加費用。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 追加費用は全部国鉄が払っているのですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 主計局にお伺いしますけれども、幅広くとればいろいろありますけれども、たとえば軍人期間の通算のようなもの、こういうものを公経済を主体として考えているか、事業体を主体として考えているか知りませんけれども、こういうものまで公共企業体に支払わせるという理由は、どういう理由なんですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 まだそこまで聞いていない。軍人期間のほうだけ聞いている。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 俸給総額の千分の五積み立てていくと、これでもって大体まかない切れる、今後とも年金財政としては維持し得る、そういう計算になっているわけですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 千分の五ずつ積み増ししていけばそろばんが合うという計算は、この前に収支計画策定審議会で計算した時期以後に、年金改定その他の原因が発生しない場合を前提として考えたものですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 そういうことになりますと、少なくとも俸給総額の千分の五ずつの積み増しではなく、今後このままのルールを保っていけば、国鉄財政としてそれ以上負担しなければならぬ、そういうことになるわけですね。そこで一体、国鉄としての負担力があると考えるかどうか、運輸省としてどう考えますか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 人件費云々を議論しなくても、少なくとも千分の五以上の積み増しが必要だという前提で考えれば、あと十年くらいすれば、かりに千分の六ずつ積み増しするとすれば、見当はつくわけですね。そのくらいの、十年か十五年くらいの周期を考えた場合には一体どうなるのですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 じゃ、もっと単純に聞きますけれども、千分の五ずつ積み増していったら、十年で国鉄の財政負担は追加費用だけでどのくらいになりますか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 その計算は少し単純過ぎるので、それは大体俸給総額の毎年のアップ率くらい計算に入れなければおかしいのですけれども、まあいいでしょう。 そこで、大蔵省に伺いますけれども、確かに共済組合法が新しくできた当時、いま公務員の共済組合においては、同じ国ではあるけれども、公経済の主体としての国の負担分というのが一五%ですね。その一五%分を国鉄その他の公共企業体に肩がわりさせるときまったいきさつは知っておりますけれども、しかし、その当時とい…

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 あなたは一言よけいなことを言う。一番最初に公務員の年金給付水準と公共企業体とは違うというお話があったけれども、それは一応退職金制度の調整によってカバーできているのだと私は思うけれども、かりにそうでないとしても、それは単に一五%を一四%にするか、一三%にするかという問題だけであって、本質的な問題じゃありませんね。だから、これはよけいなことを言うべきじゃないと私は思う。 いま、年金制度としては公経済負担を公共企業体に持たせること…

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 いま国として公共企業体に独占的な地位を与えているというお話がありましたね。専売なんか確かにそのとおりです。電電公社も完全独占でしょう。そうなりますと、だいぶ公共企業体側としても電電、専売と国鉄とは事情が違うのじゃないですか。そういう意味からとらえれば区別してもいい、逆にそういう結論になるのじゃないですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 あなたが独占ということばを使ったからそういう議論をしたので、本来はやはり公務員の共済組合と公共企業体の共済組合とを区別するいわれはないということですね。そうでなければもう一ぺん制度を考え直さなければならぬ。しかし、まあいいでしょう。この問題はこれで一応打ち切ります。 次に、公共企業体に対して、年金に対する所得税の源泉徴収事務を扱わせていますね。それは一体なぜですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 源泉徴収の一般論はわかるのですけれども、一般的な俸給給与支給の際は源泉徴収事務もそれほどのことじゃありませんね。ただ、年金についてはまるきりそこに勤務してないばらばらの人間に対する年金ですね。ですから非常に繁雑である。もしやらせるならそれに対する応分の費用を払うべきであると思うが、一体何か払っておられますか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 国鉄が来ておられるから国鉄にじかに伺いますが、一体源泉徴収事務にかかる人間の数、費用その他、一体どういう状況になっているか、ちょっと聞かせてください。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 源泉徴収の実際の仕事のやり方はどういうふうにやっておるのですか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 大蔵省、源泉徴収を一般にやらせておる場合には、そういったやっかいなコンディションにあるそういうものも想定してやらせることを考えていますか。

民主社会党1969/07/08

第61回 衆議院 大蔵委員会 第45号

○河村委員 十七万で線を引いて、現在源泉徴収事務の対象になる受給人員というのは、一体何人いるんですか、国鉄でいったら。