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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1981/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 経済政策を進める場合に物価問題が最大の課題になるわけでありますが、五十六年度の私は物価対策は比較的やりやすいと、こう思っております。一つは公共料金関係がそんなに大きな負担にならないということであります。五十五年度は、実は公共料金関係で二・二%消費者物価を押し上げております。五十三年、五十四年は公共料金関係全部合わせまして〇・八ぐらいでありますから、公共料金が非常に大きな負担になっておるということは、これはもう御…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 昨年来の消費者物価の動向をずっと見ておりますと、いま御指摘がございましたが、八月、九月ごろが九%近い水準でありまして、それ以降だんだんと鎮静の方向に入っております。一月からは東京都区都はおおむね六%台に推移しております。来月はよほどのことのない限り、突発事情でもあれば別ですが、消費者物価は五%台になるかと、こう思っております。五十五年度よりは五十六年度の方がやりやすい背景が相当ございます。公共料金の関係、卸売物…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) OPECは昨年の十二月、バリ島で総会を開きまして相当大幅な値上げを決めました。そしてそれに従って各国が順次値上げを通告をしてきたわけでありますが、余り油が高くなりましたので、各国ともこんな高い油はもう使えないということで思い切った節約をいたしました関係で、需給関係が非常に緩んでまいりました。OPECは相当全体として量は減っておるんですけれども、それでも世界全体の需要にはなお余りがあると、こういう状態で結局上げた…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 昭和五十三年度、五十四年度の公共料金の消費者物価に対する影響は〇・八%見当でありますから、昭和五十五年が二・二%ということでありますので、非常に大きな影響を公共料金が与えておるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。 また、野菜は消費者物価全体において占めるシェアというものは非常に小さいんです。しかしながら、非常に大きく乱高下をいたしますので、シェアは小さいんですけれども与える影響は非常に大きい。こ…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 大体そういう傾向だと思います。

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) いまの大蔵大臣の意見と同意見でございまして、さしあたっては何としても長期プライムを下げるように全力を挙げるということが当面の課題だと、こう思っております。

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) いまの景気の動向を見ますと、大企業と中小企業との間には非常に格差があるということであります。大企業は減量経営のもとでも十分やっていけるだけの体質になっておりますから相当利益を上げることができますし、中小企業はちょっと環境が悪くなりますとその影響を全面的に受けて非常に悪くなる。この大企業と中小企業との格差が非常に大きいということが一つの特徴だと思います。それから、大企業はそれじゃ全部がいいかといいますと、そうでは…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 五十四年度の個人消費が五%でありまして、五十三年度は六・二%という数字になっておりまして、ことしはずいぶん落ち込んでおります。二%前後じゃないかと思いますが。来年はやはり第二次石油危機の悪い影響もある程度吸収される、そういう方向にありますので、五十四年度までは回復しないかもわかりませんが、それに近づいてくるであろう、こういうことでいろんなデータを積み重ねまして四・九%の個人消費は可能であろう、こういう判断をした…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) やはり経済全体がある程度の活力を維持、拡大いたしませんと、所定外収入は伸びない、こういうことであります。一年前は大体製造業全体の平均の操業率九三%ぐらいまで回復しておりまして、全体としての状態はよかったのでありますが、現在は八三、四%でありますから一〇%見当落ち込んでおります。こういう状態では当然所定外収入も減るということでございますので、所定外収入がふえるようなそういう経済の状態に持っていくということがこれか…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 物価は国民生活にも最大の影響を及ぼすわけでありますから、その消費者物価目標が達成できなかったということは本当に申しわけなくかつ遺憾に存じております。 ただ、最近は安定の方向に行っておりまして、東京区部なども最近はずうっと六%台が続いておりまして、四月はよほどのことのない限りおおむね五%台になるのではないかと、このように考えております。今回も総合対策を立てましたが、やはり景気と物価、両にらみ対策でございまして、物…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/25

94参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣(河本敏夫君) 消費者物価が安定をするということはすべての経済政策を進める前提条件でございますから、いま御指摘になりましたような幾つかの点十分気をつけまして政府目標が実現できますように全力を尽くしたいと考えております。

自由民主党経済企画庁長官1981/03/24

94参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(河本敏夫君) 大蔵大臣と同意見でございます。

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 本会議 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 今回の増税が経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、増税そのものは経済にデフレ効果を及ぼしますから、これは経済の足をそのこと自体は引っ張る、こういうことになろうかと思いますけれども、しかしながら、増税された国の歳入が財政支出を通じまして国民経済全体に還元をされる、こういうことを考えますと、一概にその結果を議論することはなかなかむずかしい、こう思います。 それから、今回の増税分につきましては、五十六年…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) 先般の経済対策でございますが、民間の経済が相当停滞をしておりまして、特に個人消費が落ち込んでおります。それから民間住宅が伸び悩んでおる。こういう状態を背景に、中小企業の経営が大変苦しくなっておる、何とかしなければならぬというので一連の対策を立てたわけでありますが、政府の方はこの対策によりましてことしの夏以降民間の経済が活力を回復をいたしまして、そしてたとえば民間の設備投資等が計画どおり、政府の見通しどおり進んで…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) いま世界経済は非常な混乱期にありまして、特に昨年は第二次石油危機が進行しておるところへもってきまして、イラン・イラク戦争が勃発をする、異常気象が続くと、こういうことがありまして、残念ながら計画どおり経済政策が展開できなかったのでありますが、しかしながら石油事情もおおむね安定の方向に行っておると思います。 先ほどもちょっと申し上げましたが、世界経済も昨年の下半期が最悪の状態であったと思いますけれども、これからはだ…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) 住宅の問題は、いま御指摘がありましたとおりでありまして、非常に深刻な背景があります。 まず一番大きな問題点は、宅地が非常に高くなっておる。しかも手に入りにくいということ。それから、建築費がやっぱりある程度上がっております。それから、住宅金融のコストが非常に上がっておるということ。所得が伸び悩んでおる。こういう幾つかの背景がありますが、しかし何といたしましても一番大きな問題は土地問題だと思います。 今度、建設省が…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) 個人消費の問題につきましても、私はいまの御意見と全く同じ意見でございまして、物価が安定をするということは消費の拡大をする一つの背景ではあります。しかし、一方で所得が伸びませんとこれは思うように個人消費は拡大をしない、当然のことでございます。 そこで、所得をどのようにして伸ばすかということでありますけれども、やはりこのためには経済が活力を持つということ。所得を伸ばし得るような、そういう経済でなければならぬというこ…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) そこで、個人消費が伸びるためには、先ほどもお触れになりましたが、一つは物価の安定ということがもう第一の条件でありますが、第二は、所得がどの程度伸びるかということが当然その大きな第二の条件になろうかと思うんです。その所得を伸ばすためには一体何が必要かということについて、先ほど申し述べたとおりでございます。

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) ベースアップの問題は、これは労使双方で協議して決めることになっておりまして、政府部内におきましてこれを抑制するとか、そういうふうな議論は全然ございません。 ただ、先ほども申し述べましたが、やはりある程度の高いベースアップを期待するためには、経済は力を持たなきゃならぬ、それと生産性の向上が進むということがその前提条件でありますから、やはりその前提条件を整備しないで経済の実情から遊離したベースアップが行われますと、…

自由民主党経済企画庁長官1981/03/23

94参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほども申し述べましたが、いまの時点が第二次石油危機の悪い影響が全面的に広がっておるということで、世界経済が一番落ち込んでおる私は時点だと思います。日本を除きますと、OECD、先進工業国全体がマイナス成長である、こういう状態でありますが、昨年十二月にOECDで出しました経済見通しては、ことしの後半以降だんだんと回復をいたしまして、ことしには少なくともある程度のプラス成長になる、来年の上半期は二%成長、さらに下半…