河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 当初にも申し上げましたように、今回の新しい石炭政策というものは、石油ショック以来、石炭のエネルギーにおける地位、役割りというものが根本的に変わった。だから石炭というものを新しい立場から見直さなければならぬということから、今回の政策はスタートをしておるわけでございます。そういうことでございますので、これまでと違いまして、あくまで前向きに、これを積極的に解決していくということが、私は基本であろうと思います。 そういう意味にお…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 新政策を進めていく上におきましては、各省の協力が必要でございますから、その点は十分連絡はとるようにいたします。 それから閉山の問題でございますが、これは私もいま初めて聞くわけでございまして、新しい石炭政策を議論しておる最中に、そういう事態が起こったということは大変遺憾に思います。いずれにいたしましても事情をよく調べてみますが、いまこの場で具体的に申し上げることは差し控えます。 いずれにいたしましても、全力を挙げて新しい石…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 第二回の総合エネルギー対策閣僚会議が先般開かれましたが、その会議に通産省のエネルギー庁から資料を提出いたしました。これは世界各国から資料を集めまして、今後のエネルギーの見通し等を総合的にまとめ上げたものでございますが、その結論は、いまお話がございましたように、今後世界全体の経済が五、六％成長するに必要なエネルギーの供給は総合的に可能である、こういう結論になっております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 これは、資料の集め方も偏ってはいけないということで、現存しております世界全部の資料の最新のものを集めまして、そしてそれを総合的に調整したわけでございます。でありますから、私どもといたしましては最も権威のある資料である、こういうふうに考えております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 いまお話しのように現在、原子力発電で動いておりますものは約四百万キロでございまして、それから着工準備中あるいはまた具体的な計画がある程度煮詰まりつつあるものが千三百万キロばかりございます。これらはいずれも順調にいけば数年のうちに完成をするということでございますから、現在、稼動中のもの及び近く完成予定のものを入れますと千七百万キロになります。この最終の完成時期は大体五十六年ぐらいになると思うのでございます。それ以降のものに…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 一年半前の石油問題が起こりましてから、日本だけではございませんで、世界全体で、石炭のエネルギーにおいて占める地位が根本的に再評価されたと私は思います。埋蔵量から言いましても、石油は大体一千億トンでありますし、石炭はその百倍である十兆トンであると言われておるわけであります。しかも、油のように一カ所にかたまらないで世界各地に散在しておる。そういう意味から石炭が世界全体で根本的に見直されまして、石炭をそのまま活用するということ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 これからの政策の進め方の手順といたしまして、来月の中旬に審議会の答申が出るわけでありますが、その答申が出ますと、それを参考にいたしまして政府の方では今後の石炭政策を決めるという手順になっております。その答申が出ました段階におきまして、いよいよこれをどういう形で実行するかというときに、私はいま御指摘のようにできるだけ広く各界の意見もさらに聞いてみたいと思います。せっかくの御提案でございますから、そういうふうに努力をいたしま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 いま具体的に名前を決めるわけにはいきませんが、できるだけ幅広く会いまして、いろいろな意見を聞いてみることにいたします。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 石炭の問題につきましては、これまでと違ってあくまで前向きに検討していく、こういう基本的な姿勢を申し上げたわけでございます。そういう立場に立ちまして、今後も新しい石炭政策を具体的に進めていく上においてはどうしたらよいか、こういうことを一生懸命考えておるわけでございまして、第三セクターの問題につきまして断片的に石炭部長が申し上げたようでありますけれども、これも最終的にどういう形にするかということは、まだ決まっていないわけであ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 いまの話は国営でやったらどうか、その方がいいのではないか、こういうお話でございますけれども、私どもは、いまの段階では国営でやると能率が少し落ちるのではないか、いまの第三セクターというふうな形でやった方が能率が上がるのではないか。とにかく新しい仕事を始める以上は、能率が上がるということが一番大事でございますから、そういうことをよく考えまして今後とも善処していきたい、こういう考え方でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 試験炭鉱をつくるかどうかは別といたしまして、いま試験炭鉱をつくるのは、新しい技術者の養成であるとか、あるいは新しい労働力の確保であるとか、そういうことが目的である、こういう趣旨のことをお述べになりましたが、私はその目的は全く賛成であります。したがいまして、具体的にこれをどう進めていくのがいいのかということをよく検討させていただきたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 一昨年秋の第四次中東戦争を契機といたしまして、石油危機が勃発したわけでありますが、それ以降、世界各国がエネルギー政策を見直そうということで、全部再検討に入ったわけであります。 〔委員長退席、多田委員長代理着席〕 日本におきましても同様に、今後のエネルギー政策はどうあるべきかということについて、いま検討しておるわけでございます。私は各国によって若干事情は違うと思いますけれども、この石油ショックが起こりまして以降、石油の役割…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 炭価の問題は私は聞いております。この問題を解決しませんと、石炭政策が前進しませんので、これは何らかの形で解決するつもりでおります。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 これはやはり一番基本の問題でございますから、答申が二千万トン以上、こういうことで出ました場合には、それを最高の方針として、それを中軸といたしまして、いろいろな政策を進めていきたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 石油の供給計画は去る四月につくり直したわけでございますが、これは一月の予算編成のときにつくりました数量よりも大分減っております。しかし、石油の消費量というものは景気の動向によって決まるわけでございまして、ＧＮＰが一％伸びれば、およそ三百万トン石油がふえる、こういうことでございますので、必ずしも今後の経済動向いかんによって、その数量は果たして四月に決めたものがそのまま正確なものかどうか、それはもうわからないと思います。しか…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 そのとおりであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○河本国務大臣 まず、附帯決議についての考え方でございますが、私は、附帯決議というものは、政府がそれに対して、今後その趣旨に沿って行政を進めてまいります、そういうことを約束しておるわけでございますから、その趣旨をあくまで尊重いたしまして、行政にこれを反映していかなければならぬ、こういうふうに理解をいたしております。 いま御指摘のように、昭和四十二年七月二十日には、衆議院の商工委員会におきまして附帯決議が三項目ばかりつけられておりまして、…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○河本国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の改正は、御指摘もございましたけれども、産構審の答申の内容等から見ましてもなお数点積み残している分もございます。したがいまして、十分な内容を盛った改正でない、こういう御議論も出てくるかと思いますが、しかし現状から考えますと相当な改革であるとも言えると私は思うのでございます。数点にわたる相当思い切った改革もいたしておりまして、今後とも取引所に対する監督を強化できるような内容も盛って…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○河本国務大臣 今回の法改正に関連いたしましての幾多の問題点を指摘されました。その点につきましては、今後運営に際しまして十分気をつけてやってまいります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○河本国務大臣 御案内のように、今回の法改正についての基本的な方針につきましては、提案理由の説明の際にいろいろ申し上げたわけでございますが、要するに、取引所の機能でございます商品の公正な価格の形成、それから価格変動に対するヘッジング、これが順調に行われる、こういうことのためには、昭和四十二年の本委員会のいろいろな附帯決議、さらにまた産構審の答申、いろいろ書かれておるわけでございますが、その趣旨をできるだけ改正に盛り込みまして、そして健全…