河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○国務大臣（河本敏夫君） まず、現在の経済の動向でございますが、要点だけを申し上げますと、鉱工業生産は、一年前に比べまして約一五％落ち込んでおります。一年半前の石油ショックが起こりましたときに比べましておよそ二割落ち込んでおる、こういう状態でございます。 いま三月に大底をついたというお話がございましたが、いろいろな経済指標から判断をいたしますと、確かにそういうことが言えると思います。大底をついたということは言えるのでありますが、しかし、…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○国務大臣（河本敏夫君） 一年半前に比べまして、鉱工業生産が二割落ち込んでおるということを申し上げましたが、御指摘のように、現有の設備がどの程度動いておるかということになりますとこれはまた話は別でございまして、いまお話がございましたように、平均いたしまして七割前後しか動いてない、こういう感じでございます。いろいろな統計から考えましても、大体ほぼその数字が出てぐるのではないかと思います。 それから、貿易の問題でございますが、まず輸出貿易に…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○国務大臣（河本敏夫君） たまたま四十九年度の国の歳入が八千億ばかり不足したということ等の事情もつい先般起きたばかりでございますので、そういうことからもう少し財政等の動向も見守りたい、こういうことも一つは確かに制約になったと思います。ただしかし、幸いなことには、国民消費は落ち込んでおりますが、それにも増して貯蓄の方が、特に少額貯蓄の方が激増しております。でありますから、この少額貯蓄といいましても、これは主として郵便貯金でふえておるわけで…
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○国務大臣（河本敏夫君） 繊維業界に、そういうふうな自助努力の傾向が出てきたということは大変結構なことだと私も思います。ただ、いまおっしゃったような内容のものが、いまの税法上直接認められるかどうかということが問題はあろうと思います。そこで、他の償却制度とかいろんな税制と総合的に考えまして、何らかの解決方法はないかということ等につきまして、前向きかつ総合的に検討してみたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第18号
○国務大臣（河本敏夫君） ただいまの附帯決議の御趣旨を体しまして、行政に万遺漏ないように期してまいりたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○河本国務大臣 私も、この新規参入の場合は非常に豊富な資金力あるいは卓抜した技術力、それからすぐれた販売力、総合的な経営能力というものがありまして、しかも忍耐強く相当長期間にわたって赤字覚悟ということでないとそれはやれない、こう思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 延長の方向で関係方面と交渉するつもりでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 審議会の方でいま検討をしていただいております一番の骨子は、一昨年の中東戦争以来、日本のエネルギー事情というものが根本的に変わったわけでございます。その根本的に変わったエネルギー情勢の中におきまして、エネルギーとしての石炭の占めるべき地位、立場、役割りというものはいかなるものであるか、こういうことについて御検討していただいておるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど御指摘のございました幾多の問題点、たとえば鉱害…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、エネルギー事情が激変をしたわけでございます。その中において石炭がどういう役割りを果たすべきかということについて、いま検討していただいておるわけでございますが、当然、現在の石油事情から考えまして、石炭の果たすべき役割りというものを非常に重視していかなければならぬ、これまでと根本的に考えを変えて重視していかなければならぬという立場に当然なると思います。先ほど高木石炭部長が、現在の審議会における審…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 作業を進めておるわけでございますが、当時は六月いっぱいというふうに一応予定しておりましたが、いま石炭部長が答弁いたしましたように、少しはおくれるかもわかりませんが、七月の中旬までには出る予定でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 今度の答申で研究をお願いいたしておりますのは、石炭のエネルギーにおいて果たす役割りというものは非常に重大になった、これまでと事情が一変したので、一体どういうふうな石炭政策をとったらいいかということにについて答申をしていただいておるわけでございます。したがいまして、先ほど部長が申し述べましたように、これまでの過去三十年間の石炭政策と違いまして、これからは全然違った方向での石炭政策というものを進めなければならぬ、私はこういう…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 ふえるということは大変結構だと思いますが、先ほど石炭部長が言っておりますように、試算のやり方についてもう少し詳しく説明をさしていただければ御理解いただけるであろう、こういうことを言っておりますから、もう少し詳しく説明をさせます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 答申の方はどういう形になるかわかりませんが、いずれにいたしましても繰り返して恐縮でございますが、エネルギーにおいて石炭の果たす役割りというものが画期的に重要になる、こういうことでございますので、その重要な役割りを果たすためには、石炭企業というものが健全経営でなければならぬということは当然でございます。具体的にどうこうということは申し上げませんが、石炭企業を健全経営にするために、政府としても必要な措置は講ずるつもりでおりま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 石炭政策を進めていく上におきまして必要な財源措置は、どういう形になりますか、いまここで最終的に申し上げることは差し控えますけれども、とにかくいずれにいたしましても、どういう形になろうと、必要な財源措置は講じていく、そういうふうに考えております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 新しい石炭政策を実行していく上におきまして必要な経費は確保いたします。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 そういう意見も確かにあるわけでありますけれども、しかし、企業の能率を上げるという意味で、果たして公団という形をとる方がいいのかどうか。むしろやはり第三セクターというふうな、いま部長が申し上げましたような構想でやる方が、企業としての能率が上がるのではないか。こういう観点から、いま第三セクターということを考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 御質問が二つございましたが、後の分につきましては部長から答弁をいたします。 先のものにつきましては、いろいろ考え方はあろうと思いますが、ただいままでの検討のところは、第三セクターの方が能率がよかろうということで、いま進めておるわけでございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 いま、また部長が言いましたように、答申が出ましてから、これを具体化していこうということでございまして、まだ具体的な内容は決まっていないわけなのです。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 お話のように、幾らりっぱな答申が出ましても、政策の方向が決まりましても、それをいかに具体的にどういう機関で実行していくかということが決まりませんと、これはお話にならぬわけでございまして、やはりこの受けざらと申しますか、実行するための機関はどうあるべきか、こういうことが一番大事だと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○河本国務大臣 いま御指摘のように、北海道電力は高い石炭を買って、それを料金に上乗せするという余裕はないわけです。若干あるかもわかりませんが、それでは解決できない。そこで残りの、北海道電力が使う以外の一般炭は、電源開発に主として売っておるわけでございまして、電源開発から九電力に電力を供給する、いまそういうことになっておりますので、その過程を通じて料金の調整を行うということにすれば、実質上、この問題は解決できるわけでございますので、いまそ…