河本敏夫

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣この石油備蓄政策というものは国民経済上最大の課題であろうと私は思います。したがいまして、まず国民的な理解と合意を得るということが一番大事だと思います。次に、もちろん大切なことは、石油業界がこの石油備蓄というものについての十分な認識を持つということも当然必要でありますが、同時にあわせて石油業界の体質を強化していく、これが非常に必要な課題でなかろうか、こういうふうに考えます。もちろん、政府といたしましても全力を挙げて資金…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣一昨年の秋の第四次中東戦争を契機といたします石油の生産制限及び輸出制限というあの大事件は、私は世界の経済をひっくり返すほどの大事件であったと思います。そのことによって消費国はいずれも非常に大きな経済上の影響を受けたわけでございます。そういうことのためにアメリカ、ヨーロッパ、日本は、それぞれ消費国として立場は若干違いますけれども、やはり共通の問題も非常に多いわけです。でありますから、あれだけの大影響を受けました消費国が、今…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣石油の節約を進めていこうじゃないかという消費国を中心とする動きというものは、私は御指摘のように産油国と対決するための手段ではない、こう思います。やはり石油が一遍に四倍に上がった、そういうことになりますと、各消費国ともそれを買うために莫大な外貨が要るわけでございますから、当然この外貨の節約という意味からもある程度のエネルギーの消費節減という問題が起こってくると思いますし、それから日本も内閣に、資源を大切にするという運動本部…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣一昨年の石油危機のときにＯＰＥＣ諸国がとりました対策というのは、一つは生産制限であり、もう一つは価格を一挙に四倍に引き上げる、こういうことであったと思います。むしろその中で最大の影響があったのは、私は価格の四倍引き上げということであったと思うのです。生産制限や輸出制限から全世界が受けた影響が比較的少なかったということは、これはある程底の備蓄を持っておったからだと思います。それはそれといたしまして、消費国諸国がＩＥＡの場…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣この一月に、新内閣が発足をいたしまして初めての施策方針演説を三木総理大臣が行ったわけでありますが、その施策方針演説の最大の特徴は、私は外交問題で中東問題を真っ先に持ち出した、そして外交問題の中で非常に大きなスペースを割いておるということであったと思います。その中で私は、アラブ諸国に対して三木総理は十分な理解を示しておると思うのです。同時に、国連二百四十二号決議に対しましては、これは繰り返して、尊重すべきものであるというこ…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣備蓄政策を進めていきます上に最大の課題は保安問題だと思います。そこで、今回石油コンビナート法をいまお願いしておるわけでございますが、これができましても完全かと言いますと決して完全ではございませんので、なお保安という面から、あらゆる角度からこれを十分考えながら、法律だけではなく、行政の面からも万全の配慮を払っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣省エネルギーを中心とする産業構造の転換でございますが、これはなかなか一朝一夕にはまいりませんで、やはり私は二十年、三十年というふうな相当な長年月がかかると思います。産構審あたりからもいろいろな建設的な意見もいただいておりますが、しかし何といたしましてもいまこういうふうな非常に景気が悪い、経済界の活動は沈滞をしておる、こういうときでございますので、なかなかこの構造の転換ということもむずかしい状態になっております。やはり産業…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣御意見の点は全く賛成でございまして、そういう方向に進めていきたいと思います。

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣石油企業が私企業としてどの程度の備蓄を持っておれば企業の運営ができるかという問題でございますが、大体四十五日から六十日、こういうふうに言われておるわけでございます。したがいまして、六十日を超えて九十日までの備蓄をさせるということは、これは企業の能力を超えて、また経済性を超えて、国民経済の必要上持たせるわけでございますから、御案内のようにもっと国がめんどうを見なければならぬという議論が当然生まれてくるわけでございます。こと…

第75回衆議院商工委員会第28号

○河本国務大臣日本のエネルギーを考えます場合に、当分の間はやはり石油中心になると思います。そこで、石油問題の課題とは何かといいますと、一つは安定的に石油の供給を受けることであり、もう一つはこれをできるだけ安く供給を受けるという、この二つに私は尽きると思います。中近東との関係等につきましては、この二つの目的を達成するためにその関係というものをさらに強化しなければなりませんが、特に一昨年、三木、それから中曽根、小坂三特使が連続して参りまし…

第75回参議院本会議第17号

○国務大臣（河本敏夫君）まず初めに、中小企業関係の諸問題でございますが、四十八年度の小規模事業指導費補助金予算額が七十六億円余りであったが、不用額が約一億四千五百万円出ておると、これは約一・九％の比率であって、どういうわけであるかと、こういう御質問でございますが、この金額が不用になりました理由の一つは、石油の危機等が起こりまして諸物価が急に高騰をいたしました。そういうことのために指導施設の建設が見送られると、こういうケースが若干ござい…

第75回参議院商工委員会第19号

○国務大臣（河本敏夫君）商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。商品取引所制度は、商品の公正な価格の形成及び価格変動に対するヘッジングの場を提供することにより商品の生産・流通の円滑化を図ることを目的としておりますが、近年における大衆参加の増大に伴い、制度の正常な機能を阻害する種々の問題点も生じております。すなわち、商品取引員の営業姿勢や財務内容に必ずしも十分でないところがあり、委託…

第75回参議院商工委員会第19号

○国務大臣（河本敏夫君）取引所の機能は、先ほど御指摘がございましたように、健全な価格の形成及びそのヘッジングというところに目的があるわけでございますが、お話しのように、時と場合によりましては過当投機等が行われまして、本来の業務から著しく逸脱する、そういう場合も往々にして見られますし、また、取引員が弱体である、営業方針が悪いために倒産等によってトラブルが発生をする、あるいはまた、外務員等の行為によりましてこれまたトラブルが発生する、こう…

第75回参議院商工委員会第19号

○国務大臣（河本敏夫君）まず改正の内容については、先ほども提案理由、それから提案の補足説明でいろいろ申し上げたわけでございますが、この取引員の健全化を図るという意味におきまして、四年ごとに許可を更新する。過去の営業姿勢であるとか資産内容であるとか、そういう点を十分調査をいたしまして、四年ごとにその審査をし直す、そして許可を更新する。まず取引員自身がしっかりしたものにならなきゃならぬということが第一点であります。それから同時に、外務員…

第75回参議院商工委員会第19号

○国務大臣（河本敏夫君）この商品取引所は、当初に御答弁申し上げましたように、あくまで健全な価格の形成とそのヘッジングということでございまして、その間あまりにも過当な投機が行われる、ましてや外務員などが不当な勧誘をいたしまして、大衆玉を大量に導入するというふうなことによりまして価格の乱高下が行われる、そういう場合には、えてしてやはり後でトラブルが起こりがちになるわけでございます、トラブルが絶えない。これではとてもこの健全な運営ができませ…

第75回参議院商工委員会第19号

○国務大臣（河本敏夫君）取引員の問題につきましては、取引員自身が健全経営をするということ、それから営業姿勢もしっかりした営業姿勢でやるということ、この二つが一つの方法だと思います。そこで今度の改正法案におきましても、四年ごとにこの経理内容、それから営業姿勢を絶えず検討いたしまして、再許可をするかどうかということにつきまして検討し直すということになっておるわけでございますが、いまの御指摘の点は、健全経営という面におきまして一つの御提案だ…

第75回衆議院本会議第29号

○国務大臣（河本敏夫君）昭和四十七年度及び昭和四十八年度輸出保険特別会計決算に添付をいたしました財務諸表に関しまして、一部推計に依存した計数が含まれていましたことはまことに遺憾でございまして、深く反省をいたしております。今後は、かかることのないように、省内に輸出保険業務改善委員会をすでに発足せしめまして、輸出保険業務につきまして、一層の合理化、改善を図るように、検討を進めておる次第でございます。（拍手） —————————————

第75回衆議院本会議第29号

○国務大臣（河本敏夫君）輸出保険特別会計の経理につきましては、財務諸表の作成の責任者といたしまして、深く反省をいたしております。その後、滞貨の処理に努力を払いました結果、本年三月末に全案件の作業を終了し、それによって、昭和四十七年度及び昭和四十八年度の財務諸表の訂正を行いましたが、今後の対策として、保険料の早期徴収体制の確立をいたしますほか、事務処理の改善等を行い、再びかかる事態を招かないよう努力をしてまいる所存でございます。（拍手…

第75回衆議院本会議第29号

○国務大臣（河本敏夫君）ただいま総理がお答えになりましたとおりでございまして、この問題につきましては、四十九年の三月十二日、衆議院の予算委員会におきましても、政府の統一見解が明らかになっております。それは、物価の抑制等の国民的課題に対応いたしまして、物資の所管管庁が行政指導を行うことは必要であり、そして、その行政指導の根拠は各省の設置法である。ただ、この行政指導を受けた者が、それをよいことといたしまして、さらに共同して価格の操作を行…