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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1975/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) これまでの商品取引所のあり方というものは、問題点が相当あったと思うわけであります。そういうことのためにトラブルも相当たくさん起こっておりますし、それから、必ずしも本来の機能である公正な価格の形成であるとかヘンジング、こういうことも十分行われていない、そういういろんな問題点があったと思います。必ずしも理想的にいってなかった、できるだけこれを将来直していきたいというのが今回の趣旨でございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) ただ、大衆の投資は一切やらせない、当業者だけでこれをやるということにいたしますと、先ほど来政府委員が答弁いたしておりますように、トラブルはあるいは皆無になるかもわかりません。ただしかし、取引所の本来の機能である健全な価格の形成あるいはヘッジング、こういうことについて果たしてうまくいくかどうか、これは私は疑問だと思うんです。やはりある程度の大衆が参加をする、それによって初めて本来の機能が達成される、こういうふうに…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 一般の大衆が商品取引に参加をいたしまして不測の損害をこうむる、また、だまされるとか、そういうふうなトラブルが発生をするのをできるだけ避けなければいかぬと思います。そういう意味で、私は、大衆の参加ということを全面的に禁止したらどうかというお話でございますから、全面的に禁止するというのは、これは取引所の機能はうまく作動しませんから、それは困るけれども、運営の面でできるだけのことをやって、そうして大衆投資家にできるだ…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) これはやはり、当業者だけでなかなか私は商品取引所の運営はできないと思うんです。でありますから、先ほど来言っておりますように、結局外務員の素質の問題とその責任の問題だと思うんですね。素質をよくするということが一つと、それからもう一つは、結局外務員の行った責任に対して当業者が全責任を持つ、こういう体制をしっかり確立しておくということが私は必要だと思うわけです。 そういうことから、それに関連をいたしまして、先ほど申し…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほど来のお話で、十分な監督指導ができなかったというような御指摘があったわけでございますが、その点は深く反省をいたしております。 なお、当業者等がつぶれた場合その支払いは一体どうなるのか、こういうような問題でございますが、今回の法改正におきまして、そういう場合の対策等についても新たに規定を設けまして、支払いができるようにいたしておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) これは個々の契約でございますから、政府がそれまでに介入することはできませんけれども、やはりある程度生活の保証をするということが基本だと思います。その上で若干の歩合制があるというのは、これはまあ仕事の性質上あるいは全廃することが無理かもわかりませんが、とにかく生活の保証をするというふうな給与体系ということは望ましい、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) これは法律が通りますと、法律にそれが明記してありますから、当然そのように行われるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 今度の改正の一つの大きな柱は、いま最後に御指摘もございましたように、法律的に決めませんで、省令で改廃できるということにしておりますが、これは、経済情勢が最近は非常に激しく変化をいたしまして、激しく動く経済の流れに沿いまして臨機応変に措置できる、こういうことのために省令で上場商品の改廃ができると、こういうふうにしたわけでございます。 しかし、この繊維品の取引所上場をやめてしまったらどうかという御議論に対しましては…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 取引所制度を根本的に検討し直せ、こういう御意見でございますが、今回の法改正も、審議会の方からいただきました答申の実は一部しか織り込んでおらぬわけであります。でありますから、部分的な手直しといいますか、そういう状態でございまして、まだ解決しなければならぬ問題もたくさん残っておるわけでございます。そういう改善しなければならぬ問題をどうするかということは今後検討をいたしますが、それとあわせまして、先ほど来、取引所制度…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 前回の法改正が行われましたのは、先ほどお話しのように四十二年でございまして、そのときに参議院でも、今後検討すべき事項をお示しになりましてさらに研究を重ねるように、こういう附帯決議がついておりましたし、衆議院におきましても一同じような附帯決議がつけられまして、今後の検討の方向が明らかにされておりました。そういう御趣旨を受けまして、そうして産構審に研究をお願いをいたしまして、ようやく昨年の四月に答申をいただいたわけ…

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほど来、いろんな議論が続いておりましたように、商品取引所の機能というものは、公正な価格を形成をして危険の分散を図っていくということと、そのためにヘッジングを行っていくという機能がございますので、その機能が十分果たされる、その果たされる過程におきまして大衆の投資家が迷惑を受けない、こういう方向で検討していかなければならない、こういうふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1975/06/26

第75回 参議院 商工委員会 第20号

○国務大臣(河本敏夫君) ただいま御決定になりました御決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいりたいと存じます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 本年度のわが国の石油の消費の予定量は三億トン弱でございます。この必要とする三億トン弱の石油を日本が入手をするということにつきましては、現時点では何らの支障はございません。ただ、いまお話がございましたが、一年半前にはああいうふうな石油危機が起こりまして、ようやくそれを乗り越えたわけでございまするが、もうああいう危機的な状態がないのではないかという一部の考え方が国民の間にあるというお話もございましたが、昨年の年末からことしの…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 御案内のように、一昨年の危機のときもああいう状態でございましたけれども、当時の三木副総理がおいでになりまして、石油の安定供給ということについての話し合いをつけられたわけでございます。しかし、最後まで石油の十分なる供給がされなかったという国も二、三残ったことも御案内のとおりでございます。 また、昨年の危機の問題については先ほど申し上げたとおりでございまして、現在は国際情勢も、また中東情勢もやや安定化の方向にありますけれども…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 まず、節約の問題でございますが、節約問題は石油価格が非常に上がりまして貴重品になった、各国とも外貨の関係で困っておる、こういうことから特に消費国間におきまして、お互いに節約しようじゃないかという運動が強く持ち上がりました。ことしは大体消費国全体で二百万バレルということを目標にいたしまして、わが国はその中で十五万バレル、アメリカが半分の百万バレルということを目標にしております。来年はさらにそれをふやしていこう、こういうこと…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 備蓄問題の必要性につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これを実行に移します場合には、いま御指摘のように一兆数千億と想定されます資金調達を今後五年間にどうするかという大きな問題が一つございます。それからさらに、立地問題と関連をいたしまして安全問題ということがあるわけでございます。 資金の調達につきましては、本年度の分につきましては、多分長官から御説明したと思いますが、そういう方向で本年度は調達する予定でござい…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 防災面を強化するという意味におきまして、今回の石油コンビナート等災害防止法というものをいま御審議をお願いしておるわけでございますが、これとても完全無欠かといいますと決してそうではございませんで、まだ問題点が幾多残っておるかと思います。でありますから、この法律案が成立をいたしましても私どもはさらに運用の面でよほど気をつけていかなければならぬ、こう思っております。どういうふうに具体的に運用の面で気をつけていくかということにつ…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 政府が今回一つの大きな政策といたしまして九十日間の石油備蓄政策を進めていこうといたしておりますのは、第一には日本の置かれております石油事情から考えまして、国民経済上どうしてもこの程度の備蓄は必要である、こういう判断に立ったからでございます。それじゃ、細かい科学的な根拠の数字を示せと言われますと、そういう数字を示して説明をいたすわけにはまいりませんけれども、たとえば西欧あたりにおきましてもほとんど重立った国が現在九十日とい…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 いま御指摘がございましたように、日本の石油事情とヨーロッパの石油事情、またアメリカの石油事情はそれぞれ異なっておるわけでございます。ただしかし、共通いたしておりますことは、大量の油を外国から輸入して消費に充てておるという点においては共通しておるわけでございまして、今度のIEAに対する日本の参加もOPECとの対立というふうな意味で参加しておるのではございませんで、石油問題をめぐるすべてのいろいろな問題について討議をして、ひ…

自由民主党通商産業大臣1975/06/25

第75回 衆議院 商工委員会 第28号

○河本国務大臣 一昨年の秋の第四次中東戦争の影響につきましては、御指摘のとおりでございます。また、昨年の末からことしの初めにかけまして第五次中東戦争の可能性を多くの人たちが考える、こういう事態が続いておったことも事実でございまして、いろいろな場合を考えますと、日本としてはあらゆる角度からエネルギー政策というものを考えておかなければならぬということは御指摘のとおりでございます。 そこで、いま政府部内におきましても総合エネルギー対策閣僚会議…