河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） きのう政府の方では、現在の経済情勢にかんがみまして、ことしになりましてから三回目の不況対策というものを決定したわけでございますが、その中におきましても、中小企業は、日本の経済に占めております非常に重大な役割りということにかんがみまして、いろいろ対策を考えておるわけでございますが、一つは何と申しましても、基本的に経済活動を盛んにするということが根本でございますが、中小企業に対する特別の対策といたしましては、今回の…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の第三次不況対策、計算方法でいろいろあるわけでありますが、大体一兆六千億ないし二兆円近い新たに仕事をつくり出す、そういうことが言えるかと思います。そういう意味から、大体ＧＮＰを一％押し上げる、こういうふうに期待されておるわけでございます。しかし、何分にも景気は底をついたと言われておりますけれども、その底というものは非常に深い。たとえば一年前に比べますと、鉱工業生産は一五％も落ちておりますし、一年半前に比べま…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） いまの問題は、要するに中小企業が力をつける、体質改善をいたしまして、大企業に負けないようになるということが一番肝心でございますが、先ほど労働省の方からも答弁がございましたように、昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけまして、中小企業と大企業の格差がある程度少なくなるという程度に中小企業の体質改善が行われたと思います。しかし、いま足踏み状態でございまして、なおその差が開いておる。なかなかこの問題を急速に解決す…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） 第三次の不況対策につきまして、要点を簡潔にもう一回申し上げてみたいと思いますが、第一は、やはり需要の喚起でございまして、需要の喚起対策といたしましては住宅建設の拡大、それから公害関係の仕事の拡大、それからさらにまた、昭和五十年度の公共事業関係が、前年度からの繰り越し分も入れますと大体七兆八千億ばかりになります。七兆八千億弱になるわけでございますが、その上半期の契約率を七〇％に持っていく。実際はそれを相当超えると…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） 中小企業向けの官公需をできるだけふやすという基本方針は堅持をしておるわけでございます、できるだけふやしたいと。これは強い要請が総理からも出ております。何回も政府といたしましては確認をいたしまして、その方向で努力をしておるわけでございますが、県とか市などと違いまして、中央におきましてはなかなか中小企業に回せないような仕事もありまして、そういう関係で何％ということは正確には言いにくいのですけれども、できるだけ努力を…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） これまでも中小企業に対する官公需の増大ということに対しては、いろいろ努力をしてきたわけでございますが、昨日の第三次の不況対策におきまして、正式に中小企業に対して官公需の増大を図るということが新しい決定として決まったわけでございますから、これが決定されたのを機会にいたしまして、さらに中小企業庁が中心になりまして、関係各省と相談をいたしまして、一応目標といたしております三〇％にプラスアルファ幾らぐらいできるかという…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） もう一点は何でしたかね。
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） それはさっき申し上げましたように、各省と基本方針につきまして具体的に打ち合わせをいたします。その段階におきまして、必要とあらば各府県に対して各省からそれぞれ指示をしてもらう、こういうこともやりたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） 先般、産炭地に進出をいたしました企業の倒産が相次いでおるということで現地調査をいたしまして、一体どういうことでこういうことになったのかということについて、あらゆる角度から検討したわけでございますが、目下その結果を整理をいたしまして、関係者におきまして対策をどう立てるべきかということについて検討中でございますが、近くその結論が出ると思います。
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） 私は、いまは世界的な経済の混乱期だと思います。政府の経済に対する基本的な運営方針も、四十八年末の石油ショックによりまして世界経済が大混乱になりましたので、四十九年、五十年、五十一年と、この三カ年間を調整期間といたしまして、五十二年から安定成長の軌道に乗せる、こういうことを目標といたしまして、経済の運営をしておるわけでございます。そういうことでございますから、いまお説のように、根本的に中小企業政策全体を洗い直すべ…
第75回 参議院 商工委員会 第17号
○国務大臣（河本敏夫君） いま御質問の事業分野の調整問題でございますが、この問題は、申すまでもなく中小企業問題の最大問題の一つでございます。中小企業の分野にみだりに大企業が出ていきまして混乱をする、仕事を取り上げる、こういことはよくないことでございまして、これまでも何回かそういう例がございました。しかしその都度、通産省の方でそれぞれの行政指導をいたしまして、ほとんど全部問題は私は解決しておると思います。 そこで、この分野調整という問題を…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 造船業界の不況の一番大きな原因は、一昨年の秋の油ショックによりまして、世界の経済が低迷をいたしまして、油の消費量が世界全体で非常に激減をした、そのことからくる船舶の需給関係に端を発しまして、現在のような造船不況ということになっておるわけでございますが、私は、いまのような状態はもうしばらく続くのではないか、こう思っております。 そこで、造船所はいろいろ対策を立てておられるようであります。たとえば多角経営に持っていく、つまり…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 いろいろ積極的に話し合いをしておりますが、詳細につきましては長官から答弁をさせます。
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 九州電力から試運転中の玄海発電所一号機につきまして報告がございましたが、通産省といたしましては、点検の結果を待ちまして必要な措置をとりたい、こういうことでいまいろいろ調査をいたしております。 もう少し申し上げますと、玄海発電所一号機、出力は五十五万九千キロワットでございますが、ことしの二月以来試運転を実施いたしておりました。諸種の試験調整を行っておったわけでございますが、六月の十日午前八時二十分、復水器の空気の抽出器排気…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 正式に聞きましたのは、きょうでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、周辺への影響等を監視いたしますモニタリングポストの指示値には別に変化はなかった、こういうことでもあり、私に対する報告等も若干おくれておったのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、原子力発電をつくっていきます上におきまして最大の課題というものは、安全性の確保、いかにしてこの安全性を確保するかということが最大の課題でございますし、そのために特に新しいポストを一切つくらないという政府の方…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 この原子力発電全体について申し上げますと、わが国はエネルギー資源、特に石油資源に不足いたしておりますので、これからのエネルギー政策の大きな柱といたしまして、原子力とそれから石炭、この二つを非常に大きな柱として考えておるわけでございます。そして、昭和六十年度までには六千万キロワット前後の原子力発電を実現したいということで、ここ数年来計画的に進めてきたわけでございます。御案内のように、現在すでに四百万キロワット程度のものが稼…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 まず、自由主義経済社会におきましては、製品価格の決定というものは需給の関係によって決めらるべきである。政府が行政介入をする、あるいは行政指導をするというようなことは極力避けなければならぬというのがたてまえだと私は思います。ただしかし、非常に重要な商品で、それが国民経済全体あるいはまた国民生活全体に、大幅な値上げ等によりまして、あるいは極端な物不足等によりまして非常に大きな影響を与える、こういう場合には、これは当然通産省と…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 物価問題は三木内閣の最大の公約でございます。消費者物価を来年の三月末に九・九％に抑える、卸売物価は七・七％に抑えるということは最大の公約でございますから、その実現はあくまで期さなければならぬ。これはもう総理初め全閣僚が一致して取り組んでおる課題でございます。現在のところ、副総理もこの委員会の席上でお述べになりましたように、そんなに物価問題は言われるほど深刻な状態ではない、私はこういうふうに考えます。今後の政策運営よろしき…
第75回 衆議院 商工委員会 第23号
○河本国務大臣 現在の物価動向を申し上げますと、卸売物価は全く安定しておりまして、七・七％という目標は相当大幅に下回ると思います。そこで、問題は消費者物価でございますけれども、消費者物価の形成は大体工業製品が約三割、それから農産物が約四割、サービス料金等が約三割のウェートを持っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、消費者物価に対して工業製品も非常に大きな影響力を持っておるわけでございます。そういうことから考えまして、工業製…