河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 年度内に改正する方向で進めております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 せっかくの御指摘でございますから、なおどの程度、早められるか、関係者寄りまして相談をいたします。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 第三セクターについての答申は受けておりますが、これを最終的にどういうふうにするかということにつきましては、なおいろいろな意見がありまして、まだ政府でも、もちろん決定をいたしておりません。今後あらゆる意見を参考にいたしまして、どういう方法が最終的に一番いいかということについて、なお若干の時間もございますので、十分検討する所存でございます。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 住宅の問題は、先ほど建設省も道庁を通じて詳細、具体的に調べる、こういうお話でございましたが、通産省もそれに協力いたしまして、とにかく正確な実情を掌握をいたしまして、そしてそれによって適当な対策を立てることにいたします。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 いまの御質問は産業政策の基本に関する問題だと思います。国の補助金を受けておる産業が、本来の目的と違う仕事をやる、そういうことのために資産が減る、あるいはまた危険負担を伴う、こういうことは、これはもう当然、私は避けなければならぬと思います。そこで、いま御指摘がございましたように、国の補助を受ける産業は、これは当然、一定の条件でなければその資産の処分はできないとか、あるいは何か相当シビアな条件を当然つけるべきである、こういう…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 いまお話がございましたように、一昨年の石油ショックによる大影響を受けまして、日本のエネルギー政策は、これまでのような状態では将来も大変、危険である、何とかこの経験を生かして、できるだけ日本の総合エネルギーというものを安定化の方向に持っていかなければならぬというのが、いま最大の課題になっておるわけでございます。そういうことで、いま政府の方でも、内閣の最重要課題といたしまして、総合エネルギー政策に取り組んでおるわけでございま…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 いまお話しのとおりでございまして、そういう方向で努力をいたしております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 答申を受けまして、それを具体的に最終どういう形で政府が決定をいたしますか、未確定でございますが、しかし、二千万トンのこれまでの実績を、少なくとも二千万トン以上維持していく、こういう程度の内容でございますから、予算が激増するということでもありません。したがいまして私は、どういう内容に最終的に落ちつくかは別といたしまして、この程度の石炭の財源であれば確保できる、こういうように考えております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 最後にお話しになりました点は、大きな点が二点あったと思うのですが、一つは、石炭経営の場合に価格の問題でありますが、石油が一昨年四倍にも上がった、そういうことのために、需要者との価格交渉はある程度やりやすくなっておる、こういうことが言えると思います。 第二の問題は、ここまで国が補助するのだから、私企業としての経営は成り立たぬではないか、むしろこの際、経営形態を根本的に検討すべきである、こういう御趣旨であったと思いますが、私…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 今回の答申は、総合エネルギー政策の一環として、エネルギー源としての石炭についての対策、そういう意味で御審議をしていただきまして、答申を受けたわけでございますが、いま、お話がございましたように、産炭地振興と鉱害の問題でございますけれども、これは一番終わりに、これまでの政策に対して念を押すという商味におきまして、「従来の対策の趣旨を尊重し、」産炭地の「実情に即し引き続き必要な対策を講ずべきである。」ということを述べられており…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 政府は昭和四十七年十二月に鉱害復旧長期計画を策定いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法の有効期限、五十七年七月三十一日、いま御指摘のとおりでございますが、この十年間に、残存鉱害、四十七年度当初価格表示でその総額は千七百五億円の鉱害量になっておりますが、これの完全な処理を図ることを基本方針として決めたわけでございます。この方針に沿いまして、今後とも最大限の努力を払っていく所存でございます。仮定の話でありますけれども、万が一御指摘…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 これからの石炭政策は、この保安問題の解決なくして進展はないと私は思います。新石炭政策は即保安問題である、こういう角度から答申にもいろいろ書いてありますが、十分その趣旨を尊重いたしまして取り上げてまいりたい、かように考えております。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 重大な問題でございますので、十分、考慮してまいりまいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○河本国務大臣 ただいまのお話でございますが、答申案には大体いまのお話の点は盛られておると思います。ただしかし、なお個々の具体的な問題につきまして、強調して御説明がございましたので、十分にお話の点は尊重いたしまして、今後の政府の施策に反映をしてまいりたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第32号
○河本国務大臣 ただいま御決議のありました繊維関係伝統的工芸品産業の安定に関する件及び中小企業政策の確立に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿ってできる限りの努力をしていく所存でございます。（拍手）
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○河本国務大臣 備蓄政策を進めていきます上におきまして、やはり最大の課題は、いまお話がございましたように、いかにして安全性を確保するかという防災の問題、それから同時に、その問題に関連をいたしまして、地元の理解と協力をどう得ていくかという、この二つの問題が焦点でございまして、このことを解決することによってのみ、この備蓄政策は前進するわけでございます。 政府は備蓄政策が非常に重大である、こういう観点に立ちまして、コンビナート全体の防災政策と…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、防災対策、保安をいかにして確保するか、安全をいかにして確保するかということが最大の課題でございますので、単にこの法律だけではございませんで、コンビナート防災法とか、あるいはこの法律には出ておりませんが、予算関係全体で、いろいろと総合的に安全性確保のための配慮を積極的に払っておる、こういうことでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○河本国務大臣 先ほどの中日新聞のＬＰＧ基地に関する記事は、いま全文読みました。問題点がいろいろあるということがわかったわけでございますが、ただこの狭い水道の安全航海とかあるいは航路制限とか、こういう問題につきましては、すべて運輸省の海上保安庁が非常に専門的な立場からいろいろ細かいデータをお集めになって指導をしておられるわけでございまして、これは非常に専門的な立場から物を判断することになっておりますので、私の方からとやかく申し上げるのは…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○河本国務大臣 先ほどお示しになりましたあの新聞記事を読みましたが、それによりますと、大きなＬＰＧタンカーで中近東その他からＬＰＧを入れるわけでございますが、入ってくる場合は非常に大きなＬＰＧタンカーでありますから航海の回数というものはさほど頻繁ではない、年に十航海前後で一隻の船が就航するわけでありますからさほど頻繁ではないと思いますが、あの新聞記事によりますと、一たん基地に備蓄をいたしましたＬＰＧを再び小型のＬＰＧタンカーで内地に第二…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○河本国務大臣 当初に申し上げましたように、石油産業にとりましては立地条件が最大の課題だと思うのですが、その立地を進めていきます上におきまして、繰り返し御指摘になっておりますように、安全の確保と住民のコンセンサスを得るということがもう先決である。したがいまして、その二つをやはり大きな柱として通産省は石油行政というものを進めていかなければならぬ、これが基本的な考え方でございます。その基本的な考え方に従いまして個々の具体的な行政指導もしてい…