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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1975/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1975/10/23

第76回 衆議院 予算委員会 第4号

○河本国務大臣 私は十分この点は聞いてくれるもの、こういうふうに判断をいたします。

自由民主党通商産業大臣1975/10/22

第76回 衆議院 予算委員会 第3号

○河本国務大臣 新価格体系という言葉は、私はっきりした定義はないと思います。現在使われておりますのは、一昨年の秋に石油が数倍に上がりまして、それを機会に一連の価格の引き上げがあったわけでありますが、なおこの石油の数倍の引き上げに伴う新しい価格体系に乗っていないもの、こういうものが相当残っておるわけでございますが、そういう乗りおくれたものを新しい石油価格に見合うような価格体系に持っていく、こういう趣旨に使われる場合と、それからもう一つは、…

自由民主党通商産業大臣1975/10/21

第76回 衆議院 予算委員会 第2号

○河本国務大臣 その背景を簡単に申し上げますと、一昨年秋の数倍に及ぶ急激な石油価格の上昇、それからその後に続きました非常に深刻な不景気、この影響を受けまして、現在採算に乗っていない産業は相当あるわけでございますが、その中でも代表的な産業が石油企業でございまして、現在年間数千億の赤字経営を続けておる、こういう状態でございます。 こういう状態が続きますと、経済が破綻をいたしますし、ひいては日本の産業に一番大事なエネルギーの源であります石油の…

自由民主党通商産業大臣1975/10/21

第76回 衆議院 予算委員会 第2号

○河本国務大臣 そのやり方につきましては、いま検討しておるところでございまして、どういうやり方が最も有効であるか、まだ最終の結論は出ておりませんが、いま結論を急いでおるところでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/10/21

第76回 衆議院 予算委員会 第2号

○河本国務大臣 電気事業とガス事業の場合には認可事項になっております。

自由民主党通商産業大臣1975/10/20

第76回 参議院 本会議 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 石油の大幅な値上がりとその後の深刻な不況の影響によりまして、先ほど副総理がお述べになりましたように、若干の企業はなお大幅な赤字経営が続いております。そこで、これらの業種や企業に対する対策でありますが、その中には、今後操業率が向上する、あるいはまた金利水準が低下をする、こういうことによって赤字経営が解決される業種もあろうかと思いますが、また中には、海外の原料高が非常に大きな影響を与えておる、こういう業種につきまし…

自由民主党通商産業大臣1975/10/20

第76回 参議院 本会議 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) まず第一番に不況カルテルについてでございますが、特にこの市況の悪化をいたしております産業につきましては、不況の深刻化に伴いまして、不況カルテルの締結をしたいと、こういう希望が出ましたときには、それに対しては積極的に支援をしていきたいと、かように考えております。 それから、先ほど新価格体系の話が出ておりましたが、この新価格体系に乗りおくれました最大の産業は石油産業であろうと思います。そのために、現在年間数千億に達…

自由民主党通商産業大臣1975/10/20

第76回 参議院 本会議 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業につきまして幾つかのお話がございましたが、まずその第一に、大島つむぎの輸入問題でありますが、この大島つむぎの輸入につきましては、韓国側と数回にわたりまして話し合いをいたしまして、現在は秩序のある形で貿易が行われるようになっております。 なお、わが国は貿易自由ということを原則にしてやっておりますので、今後もあくまでこの基本原則のもとに進めていくつもりでおりますが、紛争が発生いたしました場合には輸入制限とか…

自由民主党通商産業大臣1975/10/18

第76回 衆議院 本会議 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 現在、石油業界は大幅な赤字経営になっておりますが、これは原油の数倍に達する急激な値上げ及びその後の深刻な不況の影響によるものでございまして、このままでは健全な経営の維持が不可能でありまして、ひいては石油の安定供給も困難に陥るおそれがあります。このため、現在、石油の価格問題につきまして、鋭意検討中でございます。 また、石油業界は、鉄と並ぶ基幹産業でありますが、企業の数が非常に多くて、経営基盤も弱体であります。した…

自由民主党通商産業大臣1975/09/20

第76回 参議院 本会議 第5号

○国務大臣(河本敏夫君) エネルギーの海外の依存が非常に大きいと、こういう御指摘がございました。そのとおりでございまして、そのために、まずこの輸入ソースを多角化すると、こういうことを心がけております。 それから第二に、御指摘のございました石油備蓄につきましては、欧米の主要国並みの九十日分を備蓄すると、こういう方向で、五カ年計画で進めていきたいと考えております。 また、石炭につきましては、去る七月に審議会から答申を受けましたので、今後は石…

自由民主党通商産業大臣1975/09/19

第76回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業についての二つの御質問がございましたが、第一の官公需の問題であります。 中小企業の仕事を増加させるために、官公需をできるだけ中小企業向けに振り向けるということは、政府の一貫した方針でございまして、昨年は約三〇%をこれに振り向けております。ことしの目標は、約三%増加をいたしまして、三三%前後を目標にいたしておるわけでございます。ただ、五割にしろと、こういうお話でございますけれども、仕事の性質上、一挙に五割…

自由民主党通商産業大臣1975/09/18

第76回 衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 最近の中小企業の現状から考えて、その金融対策を十分配慮していくように、こういう趣旨の御質問でございます。 政府の現在とっております中小企業対策は、第一に、中小企業に仕事の量を確保するための対策、それから第二が金融対策で、この二本立てで進めておりますが、特に金融面では、今回四千八百億円を追加いたしました。この結果、中小企業の三機関の貸し出しの枠は、年初の分と合わせまして約三兆円になります。現在の貸し出しの状況から…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 基本的に申し上げますと、今度の答申をいただいたわけでございますが、別に総合エネルギー対策閣僚会議というのがございまして、総合エネルギー対策において占める石炭の役割りはどうか、こういうことも検討中でございます。 そこで私どもの基本的な考え方でございますが、当分の間やはり日本のエネルギーの中心は石油である。石油のシェアは十年後には全エネルギーに占める比率は若干減りますけれども、それにしてもやはり主役は石油に頼らざるを得ないわ…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 石炭政策を進めていきます上におきましては、どうしても総合的に進めなければならぬわけでございまして、いま御指摘のようなことは十分、配慮いたしまして、今後やっていきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 この春以降、内閣に総合エネルギー対策閣僚会議をつくりまして、一昨年の秋以降、激変をいたしましたわが国の総合エネルギー政策というものはどうあるべきかということについて、いま検討を重ねておるところでございます。これまで四回、会合を開きまして、近く第五回目の会合があるわけでありますが、あと引き続いてずっと続くと思います。多分この秋ごろには、およその方向が決まるのではないかと思いますが、そういう関係もありますので、石炭対策だけを…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 もう来月あたりから、ぼちぼち予算折衝の事務的な段階が始まるわけでございまして、予算の面から言いいますと、確かに御指摘のような点があるわけでございますが、これはエネルギー全体を総合的に決めるわけでございまして、エネルギー政策が動きませんと日本の産業政策が動かない、こういうことも言えると思うのです。でありますから、若干エネルギー政策全体についての閣議決定あるいはまた石炭についての閣議決定がおくれましても、大体の見当はついてお…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 十分、検討いたします。

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 石炭政策を一言で言えば、保安をいかにして確保していくか、この一言に尽きるのじゃないかと思います。それくらい保安というものは石炭の上にとって重要な課題だと思うのでございますが、そういう観点に立ちまして、この答申も御案内のように非常に詳細かつ具体的な内容が盛ってあるわけでございます。この答申の内容をよく検討し、あわせて、いま御質問の御趣旨等もございますし、政府委員から答弁をいたしましたが、ある程度、具体的に答弁をいたしており…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 今度の答申案を拝見をいたしまして、これまでの石炭政策と一番、違っております点は、一昨年の秋の石油危機、これを契機といたしまして、石油はもちろん今後、主役としての役割りを果たすわけでありますけれども、しかし、わが国がなめました苦い経験から考えまして、何とかエネルギーのソースとしての石油の分散化を図りたい、それには何があるかといいますと、結局、原子力あるいはまた石炭、LNG等、考えられるわけでありますが、特に石炭というものを…

自由民主党通商産業大臣1975/07/22

第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

○河本国務大臣 日本の産業政策の上で大切な問題はたくさんありますけれども、最大の課題はやはりエネルギー政策だと思います。そこでこの春以降、政府の方では総合エネルギー対策閣僚会議というものをつくりまして、今後の日本のエネルギー政策を総合的にどう判断すべきかということにつきまして、いまずっと作業しておるわけでございます。これまでに四回作業を行いましたが、近く第五回目があります。なお数回継続するわけでありますが、いずれにいたしましても、いまエ…