商工委員会 第31号

○山村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、石油備蓄法案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清二君。

○加藤（清二）委員　委員長のお許しを得まして、ただいま上程されております石油備蓄の法案について二、三御質問をしたいと存じます。 　石油を備蓄することの必要は、私どもも十二分に心得ております。本委員会におきましても、長年にわたってその備蓄の必要を、来る年も来る年も論議してきたところであります。したがって、基本的には私どもはこれは賛成でございます。戦前では二カ月、三カ月はおろか、海軍燃料廠、陸軍燃料廠あたりは、当該関係者の使用量の二年間分ぐらい、それ以上備蓄しておったものでございます。したがって、六十日では世界レベルよりも低うございまするし、仮にそれが九十日になったとしても、決して備蓄が多過ぎるということには相ならぬと存じます。しかるところ、本法案は九十日、まあそれは段階的にはそれで結構だと存じます。しかし、この備蓄をするに当たってはタンク、倉庫が要ります。そのタンク、倉庫をつくるには土地が要ります。普通の倉庫ならばいざ知らず、この倉庫は常に周辺の住民に被害を及ぼしております。したがって、かかる倉庫、タンクは、当該地区の住民にとっては、危険きわまるものであるという観念が非常に強く横行している最中でございます。したがって、備蓄をするに当たってまず第一番に考えなければならないことは、その備蓄の安全性と、安全性が仮にあっても、なお住民の納得のないところでこれを行えば、必ず問題が起きるようでございます。 　したがいまして、まず大臣にお尋ねしたいことは、備蓄を一カ月分上乗せするに当たって、果たして住民のコンセンサスはこの法案のどこに盛られているのか。 　次には、国家が仮に法律をつくりましょうとも、国家それ自体が行えばそれはいいかもしれませんが、どうしてもこれは地方自治体、当該市町村長、当該市町村会並びに県知事等々の協力を得なければできない案件でございます。その協力を得るに当たって、この法案では一体どう盛られているのか。そこらのところからまずお尋ねをいたします。

○河本国務大臣　備蓄政策を進めていきます上におきまして、やはり最大の課題は、いまお話がございましたように、いかにして安全性を確保するかという防災の問題、それから同時に、その問題に関連をいたしまして、地元の理解と協力をどう得ていくかという、この二つの問題が焦点でございまして、このことを解決することによってのみ、この備蓄政策は前進するわけでございます。 　政府は備蓄政策が非常に重大である、こういう観点に立ちまして、コンビナート全体の防災政策というものを考えなければならぬというので、コンビナート等の防災法を今度出したわけでございますが、そういう全体の保安体制の強化ということを考えながら、あわせて地元の協力を得るためには、安全調査に関する調査費用というふうな形で、地元に若干の資金を提供いたしまして、十二分に検討してもらう、こういう対策等もとっております。でありますから、単にこの法律だけではなくして、関係の法律、それから予算関係、全体をいろいろ総合的に配慮いたしまして、備蓄政策が円滑に進みますように、いろいろと積極的に配慮いたしておるところでございます。

○加藤（清二）委員　安全、保安の問題につきましては、地方行政委員会におきましても、あるいは県、市議会等々におきましても、あるいは公害委員会においても再三論じられてきたところでございますが、大臣、将来はいざ知らず、過去におきましては、遺憾ながら被害を非常に多く発生させておりますですね。本法案が通りますと、果たしてその被害の安全は確保できるのでございますか。それとも、これは別途の法案によって安全確保はなさろうとしていらっしゃるのでしょうか。どちらでございましょう。

○河本国務大臣　先ほども申し上げましたように、防災対策、保安をいかにして確保するか、安全をいかにして確保するかということが最大の課題でございますので、単にこの法律だけではございませんで、コンビナート防災法とか、あるいはこの法律には出ておりませんが、予算関係全体で、いろいろと総合的に安全性確保のための配慮を積極的に払っておる、こういうことでございます。

○加藤（清二）委員　過去の計画、過去の建設、それは被害を非常に多く地域住民に及ぼしております。つい近ごろ私は名古屋地区、愛知県地区といいましょうか、中部地区といいましょうか、そこに出ました新聞で驚きました。この狭い水道へ巨大船が押し寄せる、これでは漁場が奪われるのみならず、事故の心配がますますふえる一方である。四大紙が全部これを書きました。私はここへ見本に中日新聞を持ってまいりました。もちろんこれは石油ではございません。ＬＰＧの基地でございます。県議会でも問題になりました。したがって、大きく取り上げられたわけでございます。ぜひこれを国会でも取り上げてもらいたいという要請これあり、私はいまここに御参考に供しておるわけでございます。一遍、どなたか事務の方、これを大臣に持っていって見せてあげてください。 　消防庁来ておられますか。消防庁はこのことを御存じでございますか。

○森岡政府委員　ＬＰＧ基地の問題でございますので、市町村消防当局の所管ではございませんけれども、私ども昨日来地元に問い合わせましたところ、いま御指摘のような新聞記事が出、港湾が狭くて、それに船が新たに相当数入港することについての危険度についての問題がいろいろ論議されておるということは承知いたしております。

○加藤（清二）委員　どのように指示なさっていらっしゃいますか。

○大薗政府委員　御指摘のございましたＬＰＧの輸入基地の問題でございますが、衣浦港にシェル石油がつくる基地だというふうに考えます。 　この基地につきましては四十九年の四月ごろからシェル石油と愛知県との間で話がありまして、愛知県とシェル石油でいろいろ検討いたしていたところでございます。 　それで、このＬＰＧの輸入基地は高圧ガス取締法の規制対象になるわけでございますけれども、高圧ガス取締法の製造施設の許可を本年の二月に行っております。 　ただ、御指摘の船が入ります場合の航路等の問題につきましては港則法の関係の問題でございまして、港則法に基づきまして今後さらにまた検討が行われるもの、こういうふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、萩原委員長代理着席〕

○加藤（清二）委員　立地の関係については後で質問しますが、海上保安庁来ていらっしゃいますか。——海上保安庁は、事伊勢湾に関する限りは非常に評判がよろしいですね。四日市の関係も名古屋港の関係も海上保安庁の努力で、ここは大変立地の関係の悪かったところ、たれ流し、流しっ放しの公害追放の問題等々に大変御努力をいただいておりまして、地元民としては大変感謝しているところでございます。しかるところ、いまのような問題がまた発生している。これは海上保安庁はでき上がったことを調査なさる方でございまするから、主たる責任が海上保安庁にあるとは申しません。あんな狭い伊良湖水道あたりに四万トン級のタンカーを走らせるなんというだれが考えても無謀なことを許可する方が間違っているし、そんなものをつくらせるということが大体間違っておる。しかも、かくすればかくなるということがはっきりしておる。すなわち、あんな狭いところ、特にあそこは観光地であり、小さな漁船が群がって釣り糸をたれたり、小さな網を流したりしているところでございます。そこへ大きな船が入ってくれば、当然のこととして漁場は荒らされるのは必然であり、観光地なるがゆえに一日の清遊を楽しんだ一家団らんの方々がここでまたおぼれ死んだのなんだのということが発生いたしますると、地元の漁民の被害のみならず、観光地として、レジャー基地として徳川時代から延々続いてきたこの地区の歴史も収入源も断たれるというおそれがあるわけでございます。そういうやさきに当たりまして、海上保安庁としてはどのように事前の策をお立てになるでございましょうか、どのように関係地区へ行政指導をなさるでございましようか、お尋ねいたします。

○山本説明員　お答えいたします。 　海上保安庁は、この計画につきましては実は事前に相談を受けております。 　　　　〔萩原委員長代理退席、委員長着席〕 　私も第四管区の管区本部長をやっておりましたので、あのあたりの状況は篤と承知いたしておるものでございます。師崎水道は御指摘のとおり非常に狭い水道でございます。大型のタンカー等が通航できます幅というのは約七百メートル程度であろうと思います。冬分のノリが入りますと、約五百メートルくらいに狭まります。 　私どもこの相談を受けまして、名古屋には伊勢湾海難防止協会というものがございます。ここで名古屋地区のいわゆる学識経験者あるいは海運関係者あるいは水産関係者、この人たちが伊勢湾の航行の安全といいますか、海難の防止について非常に精力的に検討をしております。そこの場にこの問題を提起させまして、水産関係も含めまして航行の安全についていかなる問題があるか、あるいはそこを通していいものかどうか、あるいは通す場合にはどういう条件をつければいいものか、そういったことについて現在鋭意検討を進めております。近い将来においてその一応の結論が出るというふうに私どもは承っております。

○加藤（清二）委員　通していいか悪いか、通すとするならばいかなる条件をつけるべきかを目下検討中である、近い将来にその結論が出る、こう受け取ってよろしゅうございましょうか。——じゃ、近い将来とはいつごろのことでございましょうか。

○山本説明員　七月の上旬あるいは中旬に結論が出るというふうに聞いております。

○加藤（清二）委員　その結論は、今後海難防止上絶対安全であるという安全性の確保が先でございましょうか、それともＬＰＧのせっかく設営しかかった工場の運営を主にお考えになりましょうか。ここらあたりのポイントをひとつお教え願いたい。

○山本説明員　海難防止協会は海難を防止するというのが第一目的でございます。したがいまして、海難を防止するためにはどういう手段をとればいいかということを第一に考えております。 　それから、もう一つ申し上げたいと思いますけれども、私ども海上保安庁は、この結論といいますか、答申といいますか、これが出た場合にはそれをよく検討いたしまして、航行の安全についての確保を図りたい、そういうふうに考えております。

○加藤（清二）委員　大臣も船のことについてはもう専門家中の専門家で、プロフェッサーでいらっしゃるはずでございます。もし、海上保安庁の関係から、海難防止上この地区にこのような基地をつくるということは不適当であるとか、あるいは大きなタンカーではいけないから小さいタンカーに分割してこれを運べとかいう結論が出た場合に、受けて立つ工場側は一体どう考えているでしょう。通産大臣としてはどう行政指導をなさるおつもりでございましょう。 　なぜこういうことを聞かなければならないかと申しますと、この伊良湖水道、ここは御案内のとおり、篠島、日間賀島、佐久島と小さな島が並んでおります。その上、なおその先には伊勢の神島という島がございまして、いままでも常に海難の事故が起きがちのところでございます。いわんや、衣浦のみならず豊橋地区の埋め立てが進みまして、ここにまた工場が乱立すると同時に、中電を初めとする電力、ガスその他その他の油関係の設備が次々と行われ、その規模がこれまた幾何級数的に大きな規模に伸びつつある地区でございます。したがって、もはや船の航行からいって飽和状態である、これ以上この地区に工場をつくることはごめんだ、特に公害工場はもう一切お断りである、当該関係の市町村長までがそのように言うておられるわけでございます。公害関係の委員がこの地区を視察した場合にもそのようなことが当該議会からも訴えられたわけでございます。市町村長はもちろんでございます。大臣としては、こういう空気、こういう状況に対処してどのように御指導をなさるでございましょうか。

○河本国務大臣　先ほどの中日新聞のＬＰＧ基地に関する記事は、いま全文読みました。問題点がいろいろあるということがわかったわけでございますが、ただこの狭い水道の安全航海とかあるいは航路制限とか、こういう問題につきましては、すべて運輸省の海上保安庁が非常に専門的な立場からいろいろ細かいデータをお集めになって指導をしておられるわけでございまして、これは非常に専門的な立場から物を判断することになっておりますので、私の方からとやかく申し上げるのは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、海上保安庁の方でお決めになりました航路制限あるいは航路の規則、こういうものを船会社としては当然守っていかなければならぬ、こういうふうに考えます。

○加藤（清二）委員　まあ船会社の方は守るでございましょうが、備蓄ということになりますと、これは通産省の関係でございます。船会社が守り切れぬような狭いところ、その奥に通産省がそのような工場を立地することを許されるということは、先ほど大臣のお言葉にありました住民のコンセンサスと安全確保ということが後になって、工場をつくるということ、倉庫をつくるということ、タンクをつくるということが先になっているではないかと思われますが、これは住民の声です。住民がそう言うのです。この点はいかがでございますか。

○河本国務大臣　先ほどお示しになりましたあの新聞記事を読みましたが、それによりますと、大きなＬＰＧタンカーで中近東その他からＬＰＧを入れるわけでございますが、入ってくる場合は非常に大きなＬＰＧタンカーでありますから航海の回数というものはさほど頻繁ではない、年に十航海前後で一隻の船が就航するわけでありますからさほど頻繁ではないと思いますが、あの新聞記事によりますと、一たん基地に備蓄をいたしましたＬＰＧを再び小型のＬＰＧタンカーで内地に第二次輸送していく、この数は相当多いのではないかと思います。ただしかし、日本の場合を考えますと、東京湾にいたしましてもあるいは瀬戸内海にいたしましても、常に数千隻の大小さまざまな船が行き交って航行しておるわけでございまして、その中にはときには事故を起こすものもありますけれども、大体安全に航海しておる、事故を起こすのはきわめてまれである、こういうことを考えますと、私は、海上保安庁が専門的な立場でいろいろなことを研究しておられると思うのでございます。その規則を十分守っていくということであれば、航海の安全ということに対してはそんなに御心配なさることはない、こういうように私は思います。

○加藤（清二）委員　私が質問しておりまするのは、航海上の問題は海上保安庁にお尋ねしたのですが、今度あなたにお尋ねしているのは、工場設営の立地条件、すなわち前提になっております安全の確保と住民のコンセンサスということにしぼって、通産省が工場、倉庫、その設営を許可なさるときの指導理念を聞いているのでございます。 　なぜこういうことを聞かなければならないかと申しますと、かつてシェルが、これも私の郷里でございます。高校の水泳場、プールですね、そこと道路を一つ隔てて、その道路はわずか十五メートル道路でございますが、その端っこにプロパンの備蓄場をつくる、そしてそこで入れかえをするんだ、詰めかえをするんだという計画が行われました。それを行う場合に、許可を取ったのは鉄工場をつくるということでございました。しかし、ふたをあけて見たら、何のことはない、プロパンの入れかえ場であった、こういうのです。私は、これは許可基準に合っておりますでしょうかと委員会でお尋ねしました。幸いこの件は、倉八というその会社の大幹部が非常に教育にも住民のコンセンサスにも理解のある方でございまして、直ちに計画を撤回する、こういうことに相なりました。したがって、事なきを得たわけでございますが、プロパンの詰めかえをするのに、学校であるとか住民の家であるとかから距離が何ぼ離れていなければならぬかというようなことは初めから決まっておるはずなんです。いわんや、鉄工場をつくると言うておきながら、それをプロパンに切りかえるなどということは、これは詐欺に等しい行為なんです。そういうことが行われ得るということは、行政指導のどこかに欠くる点があるではないかと思われるので、私は、海難の関係は前提なんです、本日は備蓄という問題から第一番に必要なのは安全確保と住民のコンセンサスである、その立場に立って、この法案のどこにそれが盛られているかとお尋ねしたのですが、そういうことについては注意してこれを行うとおっしゃられただけです。が、注意はどんなに行われても、現実の問題を私はひっ提げて、こういう案件がいま行われつつある、こういうことについてどのような行政指導をなさるかとお尋ねしておる。

○河本国務大臣　当初に申し上げましたように、石油産業にとりましては立地条件が最大の課題だと思うのですが、その立地を進めていきます上におきまして、繰り返し御指摘になっておりますように、安全の確保と住民のコンセンサスを得るということがもう先決である。したがいまして、その二つをやはり大きな柱として通産省は石油行政というものを進めていかなければならぬ、これが基本的な考え方でございます。その基本的な考え方に従いまして個々の具体的な行政指導もしていきたいと思います。 　具体的な事例につきましては、本日は担当官が来ておりますから、担当官から答弁させます。

○加藤（清二）委員　河本大臣は住民のコンセンサスを先にするとおっしゃられますが、過去の実績は必ずしもそうじゃございません。いまのシェルの案件でも、町会がてんやわんやになって、町長は腹を切りました。問題が大きくなって、早稻田先生や私らの手元へこれが届いた、それでようやくもとのさやにおさめた、こういう事件があるわけなんです。町長が腹を切らなければならぬの、町議会が総辞職をしなければならぬのというところまで追い込んでは、これは指導よろしきを得たとは言えない。だから、私は最初に当該自治団体や市長や県知事とも協力をして立地は考えていただきたいと申し上げておるわけなんです。 　消防庁にお尋ねする。九号地はどうなりましたか。次に、名古屋製鉄コンビナート、それに付随しまして御承知の石油基地、プロパン基地があの地区に行われておりますですね。この間調査が行われました。改善命令を出さなければならぬところが大分あったようでございます。その結果どうなりましたか。住民はなお不安におびえ、その地区では公害追放、公害反対ということで住民運動までが行われております。名古屋市も放置できないので、立入検査をした結果、あれこれの指示をしたようでございます。消防庁にその間の消息を承りたい。

○森岡政府委員　本年の一月に御案内のように緊急総点検を行いまして、その結果、御指摘の名古屋九号地区内の状況でございますが、全体で事業所数二十三社、タンク総数六百五基でございましたが、その中で私ども、著しい不等沈下がある、そのめどをタンク直径に対しまして二百分の一以上ということで検討を進めたわけでございますが、三社六基のものがこの不等沈下の基準を超えておるということでございました。 　そのうち、日石の不等沈下が一番高かったわけでございまして、〇・八八％でございました。それにつきましては、五月三十一日付で名古屋消防局から基礎地盤の修正の命令をいたし、それに基づいて作業が進んでおるわけでございます。 　それから、出光につきましては三基ございましたが、その中で最も不等沈下のはなはだしいもの、これは〇・七九％でございます。これにつきましても同様に基礎修正の命令を出しております。これは五月三十一日、同日付でございます。それから、沈下量がそれよりやや下回っておりますものにつきましては、一つは、継続的に沈下量の測定を今後引き続いてやるということを指示いたしております。なお、その他のものにつきましては使用を認めておりますけれども、現在はまだ未使用という状況でございます。 　それから、兼松江商の二基につきましては、基礎修正の命令を出しております。 　不等沈下の状況に基づきます措置は以上のことでございますが、そのほかに、タンクの本体あるいは防油提等につきまして欠陥がございましたものにつきましては、これはもう直ちにそれを是正するように指示命令を出した、そういう状況に相なっております。

○加藤（清二）委員　御苦労さんでございました。住民の頼るのは消防庁の立入検査と厳しい改善命令、それによって初めて安心感を得るわけなんです。 　私はかつてこう言ったことがあった。この設備が本当に安全で大丈夫だとおっしゃるならば、社長、工場長みずからこの隣に家をつくりなさいよ、あなたは家族と一緒にここに住みなさいよ、あなた方はよそから越してきた人だから、これが危険だということがわからぬでしょうけれども、われわれはその場に住んでいる人間だから、海をサンドポンプで簡単に埋め立てて、一年たつやたたずで、すぐにその上へ何万トンという重みの物を設営して、これで地盤が傾かないという方がおかしいですよ、それでもなお安全が確保されておりますとおっしゃるならば、隗より始めよで社長みずからここに家をつくって住まいなさいよ、社長や従業員は遠くに離れた丘の上の地盤の安全なところに住んでおりながら、これが安全だなどということが言えますかと、立入検査をしたときに言うたことがございました。案の定起きました。 　そこで、なぜこう言わなければならないかというと、いまこの法案が通りますね。私は通さなければならぬと思っております。備蓄は必要だからであります。しかし、いまから一カ月分を急に増設するといっても、そんな適地がありますか。やはり海岸地帯でしょう。埋め立てたところがなければ、これから造成しなければならぬでしょう。五年間に設営するといったら、これまた過去と同じことの繰り返しになる。埋め立てて、一年たつやたたずですぐに建設を始め、すぐに備蓄を始めなければならない。さすれば、不等沈下が発生するのはもう理の当然なんです。したがって、住民が心配をする、こういうことに相なるわけです。 　いま消防庁の御指摘になりました関係、特に日石が悪いのです、はっきり言うと。この始末はいつつきますか。

○森岡政府委員　先ほど申し上げましたように、一月の緊急点検に基づきます措置は、鋭意いま各消防局において進めておるところでございますので、これはできるだけ急速に措置をさせたいと思っております。その際に、今後の問題をやはりあわせて考えなければいけないと思います。一月の緊急点検の結果で措置をして、それで安心というわけにまいらないと思いますので、去る五月二十日に保安点検の強化についての通達を私ども出しました。その中で、御指摘の不等沈下についての今後の扱い方についてかなり詳細な通達を出しますと同時に、タンクの本体につきまして、腐食の程度、腐食をいたしますとどうしても、肉厚が薄くなってまいります。若干でございますればそれは許容されると思いますけれども、どの程度になれば問題があろうかというふうな点についての指示をいたしました。 　それからまた、本体につきましてのいわゆる非破壊検査を、不等沈下の著しいものについてはタンクの中をあけて実施をするということを将来においても続行していく、定期的にそういう措置をとるという通達を出しておりますが、そういう常時の定期点検の強化と、それからそれに基づく措置を通じまして、タンクの保安、安全の確保ということをぜひ充実してまいりたい、かように考えております。

○加藤（清二）委員　この問題だけは過ぎるということがないようでございます。及び腰、及び腰の過去の実績でございます。したがって、ぜひひとつ今後住民に不安を与えることのないように処置をしていただきたいと存じます。そのことがやがて備蓄を一カ月ふやそうというその目的を達成する基本の問題になると思います。どんなに通産省が法律をつくって叱咤激励してみても、住民のコンセンサスを得なければ、これは予定どおりいくものではございません。いたずらにトラブルをふやすだけに終わると存じます。したがって、まず石油の備蓄、プロパンの備蓄は安全であるという実績を示すことが、やがて住民を納得させる根本原因だと思います。ぜひ消防庁の方も海上保安庁の方も、これは御協力を願いたいと存じます。 　そこで、立地の方について承りますが、プロパンの場合と石油とか重油とか原油、何でもいいですが、そのタンクの場合とは、構築の仕方が違うようでございまするけれども、地盤固めについてはどう違いますか。

○大薗政府委員　高圧ガスにつきましては、高圧ガスは先生御指摘のとおり大変危険なものでございますので、地盤の問題につきましては特に配慮をいたしておりまして、コンクリートで固めをいたしました基盤をつくり、それは地盤までくい打ちをして、その上にタンクを設置する、こういうふうな工法をとっております。

○森岡政府委員　石油タンクにつきましては、御承知のようにいろいろな基礎工法を用いております。たとえば、水島で事故を起こしましたタンクに用いられておりますが、サンドドレーン工法と申しまして、水抜きをし、地盤固めをするのに一定のパイプを打つ方法でございますが、ああいう方法をとりますとか、その他バイブロコンポーザー方式と申しまして、振動を与えまして地盤を固めていく。ただ、私ども水島の経験に徴しまして一番問題があると思っておりますのは、十分な基礎固めが行われないままにタンクを建てて、それに水を入れまして、それで水をだんだん上げていくことによって圧密沈下を行う、それがまだ十分圧密沈下が行われない時点で使用が開始される、それが私ども今回非常に痛感した欠点でございます。私どもはそういう意味合いで、消防関係政省令を早急に改正いたしまして、圧密沈下を徹底的に行って、タンクを建てた後著しい不等沈下が出ないような地盤固めを徹底的に行った上で上物を建てる、そういう政省令の改正をぜひいたしたい、かように考えておるわけでございます。

○加藤（清二）委員　その改正はいつ行われますか。

○森岡政府委員　この方式につきましては、やはり巨大タンクについて一番問題がございます。したがいまして、私どもは巨大タンクが立地しておりますコンビナート地域を中心に考えてまいりたいと思います。コンビナート地域につきましては、御承知のように、今国会でお願いいたしておりますコンビナート災害防止法が成立いたしますれば、それとタイアップをいたしまして、政省令の改正をぜひ行いたい、かように考えておるわけでございます。

○加藤（清二）委員　これは至急にやっていただきたいのです。なぜかならば、不等沈下、思わざる流出等々を調べてみますと、高圧ガスの方に少なくて石油基地の方にこれが集約されている。なぜそうなっただろうかということを私ども政審で素人なりに調べました。私も公害追放本部長のゆえをもって素人なりに調べてみました。そうしますと、この高圧ガスの場合はいま説明がございましたように底つ磐根をつくるのですね。そして、そこまでパイプを打ち込むのですね。ところが、石油基地の場合は、パイプを打ち込むけれどもこれは宙に浮いているのですよ。したがって、砂上楼閣とは全くこのことなんですね。砂上に楼閣を築けば、これは傾くのは当然のことである。いわんや、そのサンドポンプの埋め立ては、埋め立てる土質そのものが均一でないのですね。これは都市ガスなんかの埋め戻し工事あるいはケーブル線の埋め戻し工事でさえも均一の山の砂と決められておる。それを鹿島がごまかして、がらやらアスファルトのがらなんかで埋めるものですから、東京ガスで爆発事故を起こしちゃったのです。しかし、このサンドポンプで埋めた場合は土質そのものが均一でないですね。したがって、なるほどこの埋め立てた丈は同じでございましょう。しかし、中身が違うのですから、沈下する場合、固まっていく場合に不等になるのは、これは当然でございます。いっそのこと、どうですか、この高圧ガスのようにまず人工的に底つ磐根をつくって、その上へパイプを打ち込むということをおやりになったらいかがですか。それを行えないようだったら、日本がいま唱えておりまするＯＰＥＣ、ＯＡＰＥＣ地区の砂漠を緑化するなどということはやはり夢物語だと言われますよ。砂漠の下にアスファルトを敷き詰めて、そうして毛細管現象によって地下の水分を吸い上げて上を緑化するというのは、これはいま東大で研究している。このことはＯＰＥＣ、ＯＡＰＥＣから油をいただく為替の一つの材料としてもう数年前からこの研究が行われているが、イラン、イラクからＯＰＥＣ地区へ行ってこの問題を討議してみますると、夢物語だと言っている。そのついでに、あなたたちの海岸でおつくりになった石油基地が傾いているではないか。そこに、いわゆる向こうの言葉では底つ磐根とは言いませんが、古事記や日本書紀流に言うと人工的な底つ磐根ですね。あのアスファルトでっくるのも相似た作業なんです。どうですか、この高圧ガスと同じように底つ磐根を人工的につくる、それにパイプを打ち込む。そうして、少々の地震があろうと、少々の波の変化があろうと、水質の変化があろうと固定されている、安全であるということをする必要が土地の急造埋め立て地区には絶対不可欠な安全条件だと思いますが、いかがですか。

○森岡政府委員　私どもも不等沈下問題、大変真剣にいろいろ研究しておりまして、確かに御指摘のような方法も一つの考え方であろうかと私ども考えております。ただ、石油タンクの場合に、高圧ガスタンクと違いまして大変大きいものが多いということが一つ特色として言えると思います。そういたしますと、その基礎を打ちましてやります場合に、その支持地盤までの距離とか、そういうこともいろいろ問題になりましょうし、また一部には地震がありました場合に、細いくいで支えておるという場合にそれがどうなるのだ、こういう議論もあるようでございます。しかし、くい打ちをしてきちんと固めてしまうということも確かに一つの方式であろうと思いますが、要は地盤なり土質によりましてやはりいろいろな工法というものを私どもあわせて考えていかなければならぬと思いますが、要約しますところは、最大荷重をかけました場合の残留沈下量と申しますか、それが非常に少ない時点まで地盤を締め固めさせる。その上でタンク本体を建てさせるということが一番大事なことであろう。そういたしますれば、タンクを使用しました後に著しい不等沈下が出るというふうな状況は回避できるわけでございます。そういう意味合いで、タンクを建設する前に根本的に地盤を完全に締め固める方策につきまして、いろいろな角度から現在専門家の意見も聞きつつ検討しておるわけでございます。御指摘の点もあわせて検討してまいりたいと思います。

○加藤（清二）委員　では、その結論は今日ではまだできていない、固まっていない。土地が固まるよりもまだ対策の意見が固まっていない、こういうことでございますか。私は、これはやってやれぬことはないと思うのです。水のタンク、すなわちダムですね、この場合のセメントの打ち方は膨大なものなんですよ。石油タンクの二つや三つ分どころの騒ぎではございません。それがちゃんとできるのです。にもかかわらず、高圧ガスより石油タンクの方が大きいからできないなんて、冗談言っちゃいけません。ただ、企業ベースでものを考えられ過ぎたのです、高度成長のおかげで、したがって、先ほどあなたもいみじくもおっしゃったように、安全検査も十分しなくていいかげんなかっこうでつくる。そこへ水を入れて検査をしなければならぬのに、それも不十分のまま先へ先へと急いだ。ここに問題がありますが、しかし経済的にあとからこれを考えてみますと、たとえば水島にしたって、九号地にしたってそうですか、十年たつやたたず、五年たつやたたず、すなわち減価償却も行われない先にもう一度これをつくり直さなければならぬといったら、その方が金がかかるじゃございませんか。経済的にもその方が損じゃございませんか。だから、いまや急成長ではない、今後は安定成長だ、十何％なんという経済の伸びはもはや夢物語だ、それこそ。したがって、こういう安定成長下において安全性、健全性を考えるならば、当然所作よろしくあってしかるべきです。いかがでございますか。

○森岡政府委員　私ども現在水島の重油流出事故の原因調査委員会で、いろいろタンクの安全問題を含めまして原因究明の検討をしていただいております。三月三十一日に中間報告を出していただきましたが、その議論の過程を通じまして皆様方が御指摘されるのは、やはりいまお話のありましたように、いままでのタンクの建設について基礎に金をかけなさ過ぎるということが御指摘の大部分でございました。やはり石油タンクの安全性を確保いたしますためには基礎と本体との相関関係と申しますか、それを考えてまいらなければなりません。どちらかと申しますと、いままで下の部分に金をかけなさ過ぎるということが明らかでございます。そういう意味合いで、工法といたしましては、いろいろな工法について専門家の意見を聞いて現在やっておりますが、とにもかくにも地盤を完全に締め固めまして不等沈下が著しく出ないような方式というものをぜひ企業が守るように、必要な政省令の改正を早急にいたしたいというふうに考えております。

○加藤（清二）委員　今度は通産省にお尋ねいたします。 　この法案が通りましていよいよ実施に移りますね。そのときに行政指導としてはいかなる地盤固め、いかなる基礎工事を指導なさいますか。

○増田政府委員　今後備蓄を進めていきますためには安全の問題が最も重要であり、またその問題を欠かしてはこの備蓄は達成できない、こういう基本的な立場で進めていこうと思っておるわけでございます。 　そういう意味で、いま先生のお尋ねの地盤の問題につきましては、現在消防庁におきまして消防法の改正あるいはそれに関します政省令の改正によりまして、地盤の問題その他についても水島の事故の経験に基づきましてこれを改正する、こういうことになっておりますので、私どももそれに応じた地盤というものに対する処置というものを各会社に十分やらせるようにきつく指導していきたい、こういうふうに思っております。

○加藤（清二）委員　消防庁の地盤固めの結論、この方法によるべきであるとか、この方法が一番いいからこうしなさいという結論は、本法案は今月と言いましょうか、ここで通ったとしますとすぐに実施に移っていきますが、消防庁の方のその結論は今度のこの法案の適用に間に合いますか、間に合いませんか。地盤固めの関係だけをお尋ねしておる。

○森岡政府委員　石油備蓄法案に基づきます備蓄義務は来年の四月からというふうに承っておりますが、もちろん石油タンクをつくります場合には、申し上げるまでもないことでございますが、とにかく地盤固め、基礎工事というのが最初でございますので、私どもといたしましては先ほども申しましたように、コンビナート災害防止法というものの一環といたしまして、コンビナートの総合的な防災対策、安全対策を確保したいということで、いま申し上げました消防関係政省令の改正をコンビナート防災法の施行に十分間に合いますようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。

○加藤（清二）委員　間に合いますね。 　それでは、通産省に念を押します。再確認します。受けて立つことができますね。

○増田政府委員　消防庁の方の基準ができましたものは、受けて立つことができます。

○加藤（清二）委員　じゃ、次へ進めます。 　大体、今度の一カ月備蓄のために所要の土地は五百万坪程度と承り、われわれ政審で試算したところでも大体そんなところにおさまるようでございますが、すでに土地が確保されている分はどの程度あるか、新しく土地を造成または取得しなければならない分がどのくらいあるか。

○増田政府委員　今後九十日までの備蓄へ持っていきますための必要な土地は、ただいま先生がおっしゃられましたように大体五百万坪、私どもの方の計算では四百九十万坪、千六百万平米、こういうことになっております。このうちすでに石油会社がタンク用地として取得して、今後のタンク建設予定地というふうになっておりますのが百五十万坪から百七十万坪の間でございます。一部は用途変更の予定もございますので、むしろかた目で見ますと百五十万坪、こういうことになります。そうなりますと、それを差し引きました三百四十万坪というものが新しく石油備蓄施設の建設のために使用される用地ということになります。

○加藤（清二）委員　それでは、既得の百七十万坪、これがどことどこにあるのか、それから新規取得しなければならない土地が三百四十万坪とおっしゃられましたが、それはどことどこに予定してみえるのか。

○増田政府委員　お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げました既取得の土地は、これは現在の石油精製工場の隣接土地ということでございます。それから、新しく獲得いたします三百四十万坪につきましては、これはいろいろの計画が現在立てられておりますが、これについてはどこを取得するということはまだ確定されてはおりません。

○加藤（清二）委員　三百四十万坪というと、これは相当な土地でございます。それがまだ未確定である。未確定の場所は、必ず住民とのトラブルとは言いませんけれども、住民の納得を得るには相当難渋をしなければならぬと見なければなりません。 　そこで、お尋ねしたいが、その百七十万坪の所有者ですね。それはだれが所有して場所はどこにあるか。それから、三百四十万坪は雲をつかむようなものだけれども、それはだれが取得してだれに使わせるか、後でよろしい、資料として御提出願いたい。 　なぜこういうことを聞かなきゃならぬかと申しますと、百七十万坪が石油精製会社あるいは備蓄を要する会社に平均に持たれているわけじゃないのです。備蓄が必要だ、必要だというのでその声、その過去の指導に応じて正直な会社はすでに取得をしておるところが多い。備蓄の日数も同じことでございます。過去の備蓄も会社によってあるところは四十日程度しかない、あるところは八十日近くをもうすでに精製タンクを持っている。タンクの多いところが逆に余剰土地の取得も多い。これは先行投資をしておった証拠なんです。言うならばこれは優等生なんだ。ところが、怠けていて備蓄を怠っていた会社ほど余剰土地の取得、将来計画も少ない。もっとはっきり言うと、優等生は民族系に多く、怠っているものはメジャー系に多い、これが私どものいままでの調査でございます。この参差錯雑な、言うなればいわゆる優等生と中等生と、劣等生というと差しさわりがありますから劣等生とは言いませんが、優等生と中等生を今後同じ法律で指導していくということについては、いろいろ問題が起きると思います。したがって、きょうそこで答えられる点があれば答えていただければよろしいし、それをはばかるということであるならば後で書類でもって御答弁していただければ結構でございます。いかがでございますか。どっちでもいいですよ。

○増田政府委員　ただいま先生から御指摘ありましたように、会社ごとによりまして備蓄施設の設置状況は確かに差があります。先生から優等生と中級といろいろの区分分けがございましたが、おっしゃられるとおり非常にいい——いいと申しますか、備蓄が相当進んでおります会社もございます。ただ、先ほどおっしゃられましたように、民族系とそれから外資系と比較いたしますと、特に民族系の方はよくて外資系の方が悪いということは私はないと思っております。この全部を平均いたしますと、大体同じような成績と申しますか、そういう形になっております。 　それで、今後備蓄義務を課しますときに、すでに備蓄施設を相当建設し、それを保有しているというところと、それから非常にこれを怠っていたものとの間の不公平の問題という点を御指摘ございました。これにつきましては、ただいま御審議いただいております備蓄法案というものが発動できるようになりましたら、これは一律公平に備蓄義務を課することにいたしております。そういう意味からいたしますと、従来備蓄を怠っていたところにつきましては相当きつい義務がかかってくる、こういうことになってくるわけでございます。 　それから、備蓄促進のためのいろいろの金融、財政援助がございますが、そうなりますと、おくれた方がそれを受けて、すでに進んだものは受けられないのではないか、ここに今度逆の不公平の問題がいろいろ出てくるのではないかと思いますが、ただ現在の備蓄に関します財政、金融の補助制度につきましても、これは六十日以前とそれから六十日を超える分とにつきましては一応差を設けております。それによってただいまの不公平が全面的にはもちろん解決されないわけでございますが、少なくとも六十日までの分についてはこれは当然やるべきだということで、六十日を超える分はさらにその補助制度が非常に高まっている、こういう形になっております。

○加藤（清二）委員　各会社ごとの間にもアンバランスがあるようでございます。それから、原油の取得のコストにつきましてもアンバランスがあるようでございます。この原油取得のコストのアンバランスは何も日本政府のなせるわざではなくて、メジャーの勝手気ままの横暴のゆえでございますから、これは別途世界会議あたりで調整すべき案件でございまするし、すでに過ぐる世界石油会議におきましても、私、日本代表として出ましたが、日本の主張が入れられまして、宣言決議となりまして、ことしの正月以降だんだんにメジャー系と民族系の取得する場合のコストが接近してまいっていることを承知しておりますけれども、正直者がばかをみるような政治は、政治家として一番気をつけなければならぬことだと存じます。 　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、ある会社はもう十日か十五日分を増設すればそれで事足りるという会社がございます。ある会社は三十日はおろか五十日近くも追いつかなければ九十日に達成しないという会社もございます。この場合に、中等生だから、劣等生だからというので、国家の施策に不平等がありますと正直者がばかをみるということになります。同時に、今後政府の指令を忠実に守るという意思が薄れる結果になると思います。そこで、大臣としてはこの問題についてどう対処なさるおつもりでございますか。どのように指導するおつもりでございますか。

○河本国務大臣　お話しのように石油会社ごとに事情が違っておりまして、ある石油会社は相当、一定量以上の物を持っておる、あるところは非常に少ない、こういう個々の事情がございますが、今回の法律が成立をいたします以上は、仮りにそういうふうなこれまでの実績に若干の差がありましても、不公平になりませんように、公平にこれを取り扱っていきたい、こう思います。

○加藤（清二）委員　きのうの参考人の陳述によりましても、一カ月備蓄することによってある会社は一キロについて七百円から八百円前後影響があります、ある会社は三、四百円でとどまるでしょうと——これはともに試算をした数字でございまするから、いずれが正しいかということは判定ができかねると思いまするけれども、当たらずといえども遠からずのことだと思います。この備蓄に要る費用負担、そのゆえにコストアップということになってまいりますると、その費用は国民、消費者が負担をしなければならぬ、こういうことに相なるわけでございます。そこで、私は思うのに、昔と言っては失礼でございますが、戦前は海軍燃料廠、陸軍燃料廠等々は、これは国家がやったのですね。国家の一大事とか一たん緩急とか、あるいはこれが国家目的であるとするならば、土地の取得あっせんにしてもあるいは費用負担にしても、企業にのみこれをぶっかけますと、企業は必ずコストにそれをひっかけていく、結果、消費者負担に終わる、また油が値上がりするのではないかという心配を与えることになります。この一ヵ月備蓄プラスアルファのために消費者に負わせる責任を軽くするために、政府は一体何をやってみえますか。

○増田政府委員　この備蓄を行いますためにいろいろのコストがかかるわけでございますが、そのコストがどれくらいの負担になるかということにつきまして、いま加藤先生から申されましたとおり、きのうの参考人の方々、若干その意見の食い違いがあったわけでございますが、私どもの方で計算いたしましたところでは、一キロリットル当たり三百三十二円ということで、いままで御答弁申し上げるときに大体三百円ないし四百円と私申し上げておったわけでございます。きのうたしか八城参考人が五百円あるいは七百円かかりますということを言われました。ただ、あれも計算基礎は、備蓄分について五千円ないし七千円かかるので、全部についてその十分の一ですから五百円ないし七百円という計算ですが、これは少し精緻に計算いたしますと、私は業界の方の数字もいろいろとっておりますが、それほど通産省の数字とは違いありませんから、大体三百円ないし四百円ということで、そのくらいのコスト負担になると思います。 　これに対しまして、今回の九十日備蓄制度でいろいろ予算の手当てができたわけでございますが、これも非常に不十分だと言われております。これによりましてコストの軽減がどれくらいになるかということの計算でございますが、大体二割、いわゆる国の金でコスト減を行っておるわけです。具体的に言いますと、たとえば利子補給をするとか低利の開銀資金の枠を設けて市中借り入れよりもその分だけ安くするということをずっと引きますと、大体二割安くなるわけでございまして、その結果、現行の予算制度、これは来年私どもの方はさらに強化したいと考えておりますが、昭和五十年度の予算で計算いたしますと、キロリットル当たりの負担が大体二百七十円の増になるわけでございます。そうなりますと、これが製品価格の増原因ということになりまして、究極的にはこれを消費者に負担をお願いする、こういうことになります。これは石油会社が相当余裕がありますれば、自己で負担をする分と、あるいは消費者に転嫁する分と、これは普通なら分けて考えるべき場合があるわけでございますが、先生御存じのとおり現在石油会社はほとんどすべて赤字でございますので、これは転嫁される要素になるということは私どもも否定できないと思っております。 　ただ、この二百七十円と試算いたしました金額は、大体一キロリットル当たりの製品価格は二万八千円から三万円ということになっておりますから、製品価格に対しましてこの負担率が大体一％あるいは一％弱、つまり国の財政金融措置というもので国が負担する分を除きました場合は一％弱になる、こういう計算になります。

○加藤（清二）委員　くれぐれも消費者にその責任が、特に経済的責任が全部しょわされるというようなことのないように御努力願いたいと存じます。とにかく石油暴騰のあの現実の痛手がまだいえておらないやさきでございますから、ぜひこれは念には念を入れて消費者負担を軽減するという方向に持っていっていただきたいと存じます。 　与えられた時間が残り少なくなりました。 　そこで、お尋ねしたいことがたくさんございますけれども、最後に——きょうの最後です。きょうの最後に、日本で備蓄することも大変必要なことです。量を確保するということは、日本の国内において備蓄するということも必要でございますが、産油国との関係を円滑にするということがなお大事だと存じます。それなるがゆえに、さきに三木副総理、いまの総理ですが、三木さんが副総理時代に現地に渡られました。引き続いて時の中曽根通産大臣が行かれました。引き続いてその年の十一月には世界会議がバグダードで行われました。私、行きまして、驚いたことがあるのです。大臣、ここのところちょっと聞いておってください。日本人が向こうで作業をしております。子供さんが見えますね。幼稚園行きの子もあれば小学校行きの子もある。私、子供さんが好きなものですから、おじさん日本から来たよと言って、子供さんを大ぜい集めて童話を一席やってあげました。大変喜んだのです。ところが、そのとき子供さんが何と言ったと思う。前にも日本のえらいえらい人が来たよ、何しに来たと思う、あやまりに来たよと、こう言うのです。そういう教育が行われているのか。いや、子供は正直ですから、現地の空気を鏡のごとく反射しているのが子供ですから、あの地区はもう民族意識がどこもどこも発達しまして、祖国主義であります。アメリカの枠から独立しよう、独立しようとしている。それなるがゆえに、アメリカけしからぬということで制限をした。ついでに日本も制限した。制限されちゃ困るからというんで、日本のえらいえらい人があやまりに来たよと、こういうことになったのじゃないか。そこで、まず油を取得するに必要なことは、友好親善が第一であるとしみじみ思いました。 　そこで、お尋ねいたしますが、あのイラクの国に対して二十億ドルの供与と六つのプラントを中曽根通産大臣のときに約束をしてきておられます。その後この経過は一体どうなりましたのですか。イラクとの関係におきましては、あの当時不調に終わったはずでございます。その後どうなりましたか。経過を承ると同時に、これに対する対策を承りたい。 　同時に、イラクと日本との協会ができておりますが、これが一向に動いておりません。これについてどうなさるおつもりでございましょうか。 　また、かの国はＤＤオイルを抱えております。二五％取得したけれども、その実五％しか自力でもって処理することができず、あとはまたメジャーに戻しているというかっこうでございます。近ごろはまたＧＧオイル、これもかの国は取得しておる。しかるところ、船もなければ販路も持っていない関係上、これも何とかしなければならぬという状況にございます。それと日本とが相呼応することこそが安定確保の一番の近道である。これは世界石油会議の宣言決議の中にも盛り込まれていることでございます。したがって、日本政府としても、日本に備蓄が必要でありとするならば、そのもとを確保することの方がより重大な案件であり、より国家的に必要なことである、かように存じますが、この点どうお考えでございましょう。 　それからもう一点だけ、これでおしまいにします。ソ連、中国との油関係、ここはハイサルでなくしてローサル、ほとんどがローサルでございます。御承知のとおり赤道から緯度が遠くなるほど大体だんだんとＳ含有量が少なくなるようでございます。このローサルを取得するということが、やがて日本の公害追放に通ずる一番近道であることをいまから十五年も前に高碕達之助、時の通産大臣は指摘されて、与野党一致結束して、共産圏ではあるけれども、それを考える必要はない、要は日本にとってよろしい、日本の国民にとってよろしいという油ならば、思想、信条を別にしてここと友好親善をし、貿易を広めていくべきであるということで、私も使いにソ連へも中国へも行ったことを記憶いたしておりますが、もう中国も国連へ加盟し、日中国交も軌道に乗りつつあるやさきでございます。政府としてはこの問題についてどうお考えでございましょうか。 　以上でもって、私の質問は終わります。

○河本国務大臣　まず、備蓄問題についてでございますが、これは一昨年の秋にあの大混乱が起こったわけでございまして、あのときにもう少し油の備蓄があればあれほどまでの混乱は起こらなかっただろうという反省の上に立ちまして、国民経済上どうしても九十日の備蓄が必要である、当時の六十日では少ない、こういうことから今回の九十日備蓄ということをお願いしておるわけでございます。 　ただしかし、いま御指摘がございましたように、九十日備蓄は必要であるが、さらに必要なことは、その根本として、日本は油の大部分を中近東に依存しておるんだから中近東との外交関係をもっとしっかりやらなければいけないし、さらにまた経済協力その他も十分しなければいけない、こういうお話がございました。その点は全く同感でございまして、一昨年の暮れに当時の三木副総理、それから昨年の初めに当時の中曽根通産大臣がおいでになりまして、いろいろお約束になりました。それらの諸案件につきまして、政府がやるべき分野につきましてはおおむね約束どおり順調にいっております。ただしかし、民間がやるべき仕事につきましては、金額が非常に大きくなっておりますのと、その後日本内地におけるインフレ的傾向、さらにまた現地における非常に激しいインフレ的傾向、そういう悪条件が重なりまして、ややもするとトラブルが発生をいたしまして、一部のものを除いてはなかなか順調にいかないというのが現状でございますが、そういうむずかしい条件をできるだけ克服をいたしまして、これらの諸案件が何とか目鼻がつくように、いまいろいろと行政指導をしながら話を進めておるわけでございます。中には近くまとまるものも相当あると思います。 　特にイラクの問題につきましては、具体的な例を挙げまして御指摘がございましたが、これは昨年の一月、当時の中曽根通産大臣がお約束になった基本原則に従いまして、昨年の中ごろにさらにそれを具体化するという協定をつくり上げております。そして、ＧＧ原油などに至りましては、相当長期間にわたりましての引き取り契約が成立をいたしまして、もうすでに入っております。ただしかし、御案内のように、国内大変不景気でございまして、鉱工業生産が一年半前に比べまして二割も減っておる、こういう状態でございますから、ややもすると約束の引き取り数量を下回る傾向にございます。しかしながら、一応基本的な長期契約というものができましてＧＧ取引というものが動き出した、こういう状態でございます。 　ただ、民間のいまお話しの六案件につきましては、入札の結果、その後ヨーロッパに一部のものは取られたものがございます。しかし、残りのものにつきましては鋭意話し合いを進めておりまして、特に先方が急いでおります三つばかりの案件につきましては、日本からもたくさんの人が行きまして、いろいろといま最終の交渉を進めておるところでございます。当時の話し合いもありますので、何とかこれをまとめ上げるように民間側をいま指導かつ激励をしておるところでございます。 　全体といたしまして、平素からのやはりつき合いが大事でありますし、経済協力が大事でありますから、御指摘の点は十分気をつけまして、事が起こってあわてて飛んでいく、こういうことは絶対起こらないように、平素から十分この経済協力については配慮をしながら進めていきたい、かように考えておる次第でございます。 　なお、中国、ソ連のお話がございましたが、中国の油は昨年約四百万トン、本年は約八百万トン輸入する予定でございますが、この油は非常に特殊な油でございまして、重油分が非常に多い、そういうことで一つの大きな問題点を生じております。かつまたインドネシアとの関係で、インドネシアとほぼ同じ性質の油である、こういうことからも一つの問題点を生じておりますので、全体の問題としてこの中国の油をどう今後持っていくかということについて、目下いろいろと具体案を煮詰めつつあるところでございます。ほとんど連日のごとく打合会をやりまして、いまいろいろと最終の対策を練っておるところでございますので、近くその方向が定まると思います。 　また、ソ連の油の問題につきましては、これまでもいろいろ御配慮いただいたようでございますが、現在のところはヤクートのＬＮＧと、それからサハリンのＬＮＧ及びサハリン沖合いのＬＮＧと石油の開発、この二カ所における開発計画を進めておりまして、私どもはこの二つに対して大きな期待を持っておるわけでございますが、現在のところ、石油の取引そのものはきわめて少量である、かような状態でございます。 　いずれにいたしましても、わが国といたしましては、今後も石油がエネルギーの中心でありますし、その大部分を外国から輸入するわけでございますから、輸入ソースの多角化等を十分心がけまして万全の策を考えていきたい、かように考えておる次第でございます。

○山村委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時三十四分開議

○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。玉置一徳君。

○玉置委員　資源エネルギー庁長官にお伺いしたいと思います。 　わが国の総需要抑制による産業の停滞、現在のところゼロ成長でありましょうが、やがて四、五％の予測のとおり動くと見て、日本の資源のうちの一番重要な石油はどのような需給を、ことに需要の動向はどのようになるかということを近時策定されたことがございますかどうか。もしも策定されましたら、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

○増田政府委員　今後の石油の需要がどれくらいになるかということにつきまして、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして各種の検討を行っておるわけでございます。これにつきましては、今後の日本のエネルギーの基本政策をいかにするかということで、そのための需要想定というものを昨年の十二月から始めまして検討いたしておるわけでございます。その結論が出ますのが大体七月の半ばということで、今月中にはこれを総合エネルギー調査会の答申、中間答申という形になると思いますが、一応答申という形で発表いたしたいと考えております。 　いま先生のお尋ねの大体どれくらいになるかということは、これは作業の中間段階でございますので、検討しております専門委員会でまだ結論は出ておりませんが、大体の見当を申し上げますと、昭和四十八年度におきます輸入石油が、これは原油と製品全部を入れまして三億二千万キロリットルということになっておりますが、昭和六十年度におきましてその需要は大体五億キロリットル弱ということで私ども聞いております。 　なお、これの数字はこの一、二週間で固めまして、そして最終的なものを発表いたしたい、こういうふうに考えております。

○玉置委員　そうしますと、石油への依存のぐあいその他にもいろいろよるでしょうけれども、将来の大きな柱の一つであります供給地の分散、それにつきましては需給の度合いにもよりますけれども、いまどのようにお考えになっておりますか。

○増田政府委員　まず、現在の石油の供給地について申し上げますと、中近東が大体八〇％を占めております。それからインドネシアが一五％、その他の地域を全部まぜて大体五％、こういう地域別配分になっております。 　今後の石油につきましては、できるだけこれを分散化したい、そして安定確保を図りたいということで考えております。 　その要素といたしましては、一つには、わが国の周辺大陸だなの開発ということで、日本の領海あるいは日本の大陸だなからの生産を入れる。これは国産原油になるわけでございます。それ以外に中国の石油をできるだけふやしたい。それから、東南アジア諸地域におきまして、現在探鉱段階でございますが、石油開発事業が行われておるということで、これらの数字を相当ふやして、現在著しく中東に偏っているものをできるだけ減らしたいと考えております。ただ、具体的な数字で、将来昭和六十年度に中東が幾らになるかという計算はまだいたしておりません。それから、中東に対する依存は、先ほど申し上げましたようなものをふやしてもやはり相当大きく残るというふうに思っております。

○玉置委員　供給地をなるべく分散するのが民族的な立場としては当然でありますが、このままいくと、需要の拡大とともに、よっぽど力を入れても八〇％を切ることは現実的にはむずかしいんじゃないだろうかという感じすら私は持ちます。 　そこで、中国のことは向こう自体の努力によってなされることでありましょうが、もう一つ、ソビエトの開発については現在どうなっておるのか、その見通しはどのようになっておるのか、お答えをいただきたい。

○増田政府委員　中国に関しましては、先生がいまおっしゃいましたように、日本が開発することにつきましては、中国政府からの要望がなければ——現在、中国はみずからの手で開発するということになっております。 　ソ連に関しましては、ことしの初めにソ連との間の契約ができまして、サハリンの大陸だなにつきまして日本とソ連と共同で探鉱事業を行うということになっております。このサハリン大陸だなにつきましては、天然ガスが出るのか石油が出るのかわかりません。ただ、相当な埋蔵量があるんではないかということがいままでの調査で出ております。また、日ソで行います開発事業につきましては、一部アメリカの技術を取り入れることになっております。これらの契約につきましては、細部の詰めが残っておりますので、まだ作業には着手しておりませんが、これが成功いたしますとサハリンの石油が日本の一つの供給源になるということで期待しております。

○玉置委員　チュメニ油田のその後の経過並びに今後の見通しを、御存じであったらお聞かせいただきたい。

○増田政府委員　チュメニ油田につきましては、結論から申しますと、現在はこの交渉がほとんどとまっているという形になっております。当初は、ソ連側との間の話し合いで、これは数年前に日ソ合同委員会で出た話でございますが、イルクーツクからナホトカまで約四千キロにパイプラインを引いて、一年当たり約四千万キロリットル日本に供給するということで仕事が始まったわけでございます。その後日本の調査団がチュメニにも行きまして、埋蔵量その他から言えば十分な供給ソースがあるし、また低硫黄についても相当希望があるということがわかりました。 　ところが、昨年の初めにソ連側が計画の変更を行いまして、パイプライン利用ではなくて、第二シベリア鉄道というものを利用してこれを運ぶ、また一年当たり供給する数量につきましては、四千万キロリットルを二千五百万キロリットルに落としてきたわけでございます。ただ、これにつきましては、従来のようなパイプラインで四千万キロリットル運ぶということであれば、日本にとっては供給源分散として非常に魅力のあるファクターであったわけですが、鉄道で運ぶことにつきましてはいろいろ問題がある、また数量も減っている、それに要する資金量も、その後の物価の値上がりの影響もございますが、非常にふえておるということで、その後の交渉が先ほど申し上げましたようにほとんど停滞してしまっているというのが現状でございます。

○玉置委員　国内の大陸だなもしくは南方諸国の開発というものも大きく叫ばれてはおりますけれども、将来性を見出すようなニュースが少ないと思うのですが、いまどの程度の金をつぎ込みながら、どの程度の曙光を見出しておるのか、御存じの範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。

○増田政府委員　日本周辺の大陸だなの開発についてまず申し上げますと、現在行われておりますのは新潟の阿賀沖の開発、それから常磐沖の開発、これはエッソと帝石が共同作業として行っておるわけでございます。それ以外に、鳥取、島根の日本海大陸だなにつきまして、シェルと西日本石油開発が共同作業で行っておるのがあります。また、天草近辺における調査というものが相当進んでおる。 　現在作業中のものは以上でございますが、そのうち阿賀沖につきましては、相当豊富なガス田を発見いたしまして、これは採算に乗るということで、現在の計画では、ことしの十二月にはパイプラインを引きまして新潟にこれを供給する、これが商業化するという段階にまで至っております。 　常磐沖につきましては、八本掘ったわけでございますが、中には相当な天然ガスの埋蔵を発見したところもございますが、ただ距離的に非常に遠いものですから、これが果たして採算に合うケースになるかどうか、現在はエッソと帝石でこれの分析を行っているという段階でございます。 　それから、先ほど申しました中国地方の裏日本の開発につきましては、それほどの成果が上がっでないというのが現状でございます。 　そういうことから申しますと、現在までやっております日本周辺の大陸だなの開発につきましては、はなはだ残念ではございますが、それほど効果が上がってないということでございます。ただ、これにつきましては、政府としてはできるだけ力を入れたいということで、石油開発公団を通じまして、私ちょっと数字を覚えておりませんが、三十億ないし四十億の投融資を行っておるはずでございます。 　それから、東南アジアの関係について申し上げますと、インドネシアにおける開発というものが現在数プロジェクト行われておりますが、それ以外に、タイ沖あるいはバングラデシュ沖、さらにビルマ沖について、現在それぞれ探鉱作業が始まっておるわけでございます。これらにつきましてもまだその成果というものが出ておりませんが、探鉱作業が始まっておりますので、もしそこで相当な油田が発見されれば、これが日本に対する非常に貴重な供給源になるということで期待しております。

○玉置委員　いま東南アジア、わが国の大陸だな、ここらにほぼどの程度の金を投資しておるか。その金は、石油開発公団を通じてやっておるのと、それから企業みずからがやっておるのと、ほぼどのくらいの割合になっておるのか。そうして、石油開発公団から出ておるものは成功払いかどうかということをお聞かせいただきたいのです。

○増田政府委員　いまの数字につきましては、探しまして後ほど御答弁を申し上げたいと思いますが、これに対する石油開発公団の投融資の形態について申し上げますと、大体出資の形になっております。出資でございますから、不成功の場合はこの出資金の、株券の価値が下がるということで、いわゆる成功払いの問題は出てこないわけでございます。成功払いの問題は、融資をいたしまして、それが失敗に終わったときには、不成功のときには返さない、それから成功したとき返すということでございますが、最近の形態といたしましては、大体東南アジア地域の開発については出資勘定が非常に多いわけですから、そういう意味から言いますと、完全な成功払いの制度に乗っかった形にはなっておる、こういうことでございます。 　数字については、調べましてすぐ御返事いたします。

○玉置委員　結局、出資というのは石油開発公団の出資である。それの合理的な運営の監視はどのようにされておりますか。

○増田政府委員　石油開発公団が出資を決めます前には、会社側から計画を詳細に聞きまして、これにつきまして一番大事なのは、やはりそこの構造が有望であるかどうかということでございますので、各種の技術的な判断をする。このために石油開発公団には多数の技術者を抱えておるわけでございますが、そういう技術判断をまずいたしまして、それからこれを探鉱後開発した場合の収支がどうなるかということについて検討いたしまして、その上で投融資を決定するということになっております。そのための審査というものは相当慎重な検討が行われておるということでございまして、従来石油開発公団にいろいろなプロジェクトが持ち込まれておりますが、石油開発公団で採択いたしますのは大体その一割ぐらいということになっております。

○玉置委員　即席の質問でございますので、きょうやれるかやれぬかがわからなかったものですから、したがってこちらも不用意でございますが、いま申し上げておるような質問のうちで、きちっとした数字は結構なんでして、後刻そういう資料をおとりいただいてお教えいただければありがたい、こう思います。 　そこで、そういう点からもう一度考え直しますと、大いに開発はやらなければならない、これにあらゆる資本を投入しなければいかぬわけでありますけれども、ある意味では当たるも八卦、当たらないもやむを得ない、こういう仕事の性質を持っておると思うのですが、その意味では有望な外国の既存の、あるいはほぼいけるというようなものがあれば、そこへある程度の精力を費やすことが非常に楽である。両方並行してやらなければという感じがするわけでありますが、そういう点で考えていくと、八〇％中東依存の考え方を、思い切っていまからほかに力を入れていっても、八〇％よりはずっとふえ続けるのじゃないかということも考えられるわけですが、何かあなたの方で特別にお考えになっているようなことがございますか、いままでお互いに質疑応答してきた中で。

○増田政府委員　確かに先生が御指摘になりますように、現在は中東依存が八割になっておりますが、石油の輸入量、絶対量がふえていくわけですから、そのふえていく分を賄うためには、やはり世界で最も埋蔵量が豊富であります中東の石油にどうしても大幅に依存せざるを得ないと思います。ただ、これだけ、八割も中東に依存するということにつきましては、やはり安定性その他からも問題がございますので、先ほど申し上げましたように、あらゆる努力を重ねまして、できるだけ日本に近いところに重点を移すということを私ども考えております。そういう意味で、中国石油についても非常に期待しておりますし、また東南アジア諸地域におきまして、先ほど申し上げましたようなバングラデシュあるいはビルマの計画というのも、そういう観点から推進していくということでやっております。 　それ以外に、南米の石油につきましても、ことにペルーを中心といたしまして数プロジェクトが現在行われておりますし、今回石油開発公団法の業務拡張でお認めいただきますいわゆる融資買油の制度、これはやはり中南米の石油を日本の供給源にするのに役立たせていきたい、こういうふうに思っております。

○玉置委員　この際ついでにお伺いしておきますが、新しい石油の出そうな有望な地域で、自分の国の財源にしたいというので、積極的な投資並びに提携を要望しているところもあると思うのです。そういう有望なところへ、やはりこの際、大陸だな等々に力を入れておるが、少なくともそれ以上の力を入れて、分散を図ることが望ましいのじゃないか。そういう国はどんなのがございますか。

○増田政府委員　最近の石油開発につきましては、新しい傾向といたしまして、その石油を持っております国がみずからの力で、自分で掘るというケースが非常に多くなってきておるわけでございます。その場合には、日本はそれに対する資金の援助をする、これが融資買油という形になっておりまして、実例を挙げますと、ペルーとの契約では日本から資金を送りまして、それによりまして、ペルーの国営石油会社がみずからの手で探鉱し、開発し、それからパイプラインを引いて日本にも供給する、こういう形になっております。それから、バングラデシュあるいはビルマにおきましても、それぞれの国の国営石油公団が掘るということになっておりまして、その下請として日本が作業を分担するということになっております。したがいまして、出ました油につきましては、いわゆるＰＳコントラクトということになっておりまして、その出ました油の一部を分けてもらうという形になっております。最近の形といたしましては、その国が有望な油田を確保し、みずからの手で掘る。しかし、それには膨大な資金が要るし、また技術が要る。それで、資金の供給を受けてみずから開発する場合もありますし、また日本あるいは外国の会社を下請にしまして、そして油が出たときに、その出ました油を分け合う、こういう形が非常に多くなっております。そういう意味では先方の主体性を尊重しつつ日本が協力する、こういう形が非常に多くなっております。

○玉置委員　石油の需要の問題は、予測は七月半ばごろに答申をされるはずであります。また、それに基づきましていろいろな作業が繰り返されると思うのです。したがって、それに必要な諸施策は次の国会あたりに出てくるのじゃないか、こういう感じがします。そこで、一つは供給を強めること、確保することが一番大事であり、その次は需要を節約することで、どうしても二本柱でやっていかなければならない、こういう感じがするのですが、いまのように石油のだぶついておる時期でありますので、国民の協力をいただいて、このことに積極的に力を費やしていくことはなかなか困難であり、効果の上がり得ないことであると思いますが、大体どのような施策を強力に展開されておるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。

○増田政府委員　ただいま玉置先生から御指摘ございましたように、今後のエネルギー政策としては、一つは供給の安定化を図るということでございますが、それと同時にエネルギーの節約を図るということが非常に重要だと思っております。そういう意味で、現在内閣に、資源とエネルギーを大切にする運動本部というものを設けまして、政府挙げて節約運動を推進するということでやっております。 　具体的に申し上げますと、大体民間における消費節約を、一〇％を目標として御協力いただきたいという国民運動を起こすというのが一つでございます。それからもう一つは、官公庁におきましてはエネルギー消費を危機以前の実績に対しまして一三％削減するということで、各省に節約の協力を内閣から要請いたしておるわけでございます。その結果を申し上げますと、役所におきます電力及び石油の節約が大体一二、三％という目標値に達しております。 　それから、産業用でございますが、これにつきましては現在景気の停滞によりまして相当消費量が減っておりますが、それのみならずやはりエネルギーの価格が非常に高くなったために相当大幅な消費節約が現在行われておるわけでございます。 　さらに、この消費節約、エネルギーの使用の効率化を促進いたしますために、ことしの一月から三月までエネルギーの消費節約につきましての強調期間というものを設けまして、各工場、これは全部というわけにいきませんので、エネルギー消費の非常に多い三千五百工場に対しましてこの三カ月間にどういうエネルギー消費節約をするかという計画を提出してもらい、またその三カ月間の使用予定量というものの計画を出してもらったわけです。それから、三月三十一日が過ぎましてから後その実績を報告してもらうということで、現在これを集計しておりますが、相当大きな効果が上がっております。それから、これにつきましてはさらに引き続きましてことしの四月から大体同じような制度で、今度は半年ずついまのような消費節約計画というものを出してもらいましてその報告をするということで、半年ごとにチェックしていきたいというふうに考えております。こういうことで、よく世の中では、消費節約は石油危機の直後は非常に行われたけれども、もう政府もこれに全く力を入れないで、消費節約はどこかへ飛んでしまったということがいろいろ言われるわけでございますが、私どもとしてはやはりじみちなこういう施策をやっております。これらの施策は法的強制に基づくものではございません。各会社あるいは個人個人の協力を得て行うということになっておるわけでございますが、相当な成果が上がっておるわけでございます。 　それからまた、具体的に言いますと、たとえばガソリンスタンドの日曜閉鎖というものを、これは行政指導をやっておりますが、先生御存じのように大都市では相当これが緩んできておるというのは事実でございますが、全国的に見ますと大体七割のガソリンスタンドが日曜は閉じております。それから、ネオンサインその他につきましても大型のネオンサインにつきましては午後九時から遠慮してもらうということで、これも各業界に対しましてそれの協力を要請しております。そういうことで、確かに東京の銀座とか新宿におきますネオンサインが、一時に比べては明るくはなっておりますが、大型のネオンサインにつきましては相当とまっておるということで、関係業界には相当な協力をしてもらっていると思いますが、これを今後さらに引き続き行いまして、エネルギー政策の重要な一環として節約を推進していきたいと私どもは考えております。

○玉置委員　いまの問題のうちで、工場、事業場が操業度が落ちておるということ以外に、エネルギーが高くなった、使用効率を将来のために考えておる、この二つで、大体見込みではどのくらいのパーセンテージの——いまの操業率が落ちたということを除きまして、どの程度進んでおるとお思いになっておりますか。

○増田政府委員　先ほど申し上げましたように、一月−三月の分について集計中でございます。これは集計いたしましたら数字として発表いたしたいと思っておりますが、日本のエネルギー総体につきまして、昭和五十年度につきましては、節約をしなかった場合に比べまして大体三％ぐらいの節約が行われていると思っております。その中の相当大きな部分が先生のお尋ねの産業部門から出てくるということでございまして、大体半分以上が産業部門から出ておるというふうに私記憶しております。

○玉置委員　家庭用というものは、私は価格面というものも非常に響くものだと思います。価格のいかんによりまして、これは思い切って節約が行われていくのだろうと思うのですが、産業用のものは、何か特殊な部門の石油の使用効率を思い切って上げたようなものには、その節約のできる機械器具等々を、満杯の融資をしながらそれの普及に努めるとか、あるいは競技、競争等々をやらして表彰するとか、そういう積極的な施策が講じられているかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。

○増田政府委員　ただいま先生のお尋ねの施策でございますが、省エネルギー機器につきまして特別償却の制度を今年度から開いておるわけでございます。ただ、現在その対象になっております省エネルギー機器の指定品目が非常に少ないわけでございますが、私どもはこれを相当追加して、やはり省エネルギーに役立つ機器につきまして、これを使われる方にとってメリットがあるような制度で奨励いたしたい、こういうふうに考えております。

○玉置委員　省エネルギー機器というのは大体どういうものを言うのですか。

○増田政府委員　現在対象になっておりますのは、非常にエネルギー効率のいい工業炉でございますが、今後の考え方といたしましては廃熱利用の各種の機器、これをできるだけ推進していきたいというふうに考えております。

○玉置委員　そこで、話が飛びまして恐縮ですが、この際お伺いしておきたいのですが、中東原油が値上げをされるような見通しはどのようにお考えになっておるか。それから、いまのような世界的な需要が続いていけばどうなるのか。それから、もう四、五％これから産業が成長度合いを高めていったときにはどのくらいになるか。三つ目は、また逼迫をしてくるような形になるのはいつごろ、どんな場合を想定されておるのか。まあ、当たるも八卦だろうけれども、ひとつあなたの御見解をお述べいただきたいと思います。

○河本国務大臣　私から大体のことを申し上げたいと思いますが、先般六月の中旬にガボンでＯＰＥＣの閣僚会議がございましていろいろなことを決めたわけでありますが、要点を申し上げますと三つのことを決めておるわけでございます。 　その一つは、石油の取引をドル建てからＳＤＲ制にすればどうか、このことをひとつ研究していこうじゃないかということ。それから第二は、石油価格は御案内のようにこの九月まで据え置きになっておりますが、九月に再調整をすることについて検討しよう。再調整という意味は値上げ問題を含めてという意味だと思いますが、それを含めて検討しよう、こういうことを言っております。それから第三には、ガスの問題でございますが、これまではＯＰＥＣ諸国は石油だけにつきまして非常に強力なカルテルを結んでおったわけでございますが、ガスについても石油と同じようにひとつ強力なカルテルをつくろうじゃないか。ガスはむしろ石油に比べてエネルギーとしては有利である、これをひとつ取り上げよう、こういうことを決めております。 　そこで、一番の問題点は石油価格の問題でございますが、現在世界の経済は各国がいろいろと苦心をいたしまして景気対策を立てておるわけでございますが、アメリカの経済も長らく低迷をしておりましたが、苦労の末、ようやくこの秋ごろから上昇に転じようという気配になっておりますし、ヨーロッパ各国も非常に苦労いたしましてやはりこの秋ごろから立ち直りの気配を見せ始めております。一、二の国の例外はございますが、大多数の国は立ち直りの気配を見せ始めておる。日本も何回かの景気対策をやりまして、この秋以降は何としても景気の回復をしなければならぬということでいま一生懸命やっておるわけでございますが、そういうふうな世界経済が立ち直りの気配を示し始めましたそのやさきにおきまして、石油価格の値上げということが十月以降に仮に行われるということになりますと、これは冷水をぶっかけるといいますか、足を引っ張る、こういうことになるのは、これはもう当然考えられることでございます。そこで、先般も、約十日ばかり前だと思いますが、アメリカの大統領も特別に記者会見をいたしまして、現在世界の経済は大変衰弱をしておる、こういうときに石油の価格が多少でも上昇するということは困る、絶対阻止しなければいかぬ、こういう趣旨の発言をいたしておるわけでございます。これまでアメリカの国内からはいろいろな放送が流れておりましたけれども、この十日ばかり前のアメリカ大統領の特別記者会見によってのこの声明によりまして、アメリカの当面の石油価格に対する態度というものは、私は明確になったと思います。 　一番影響を受けますのはやはり日本でございまして、日本もいま油の値段を上げられますと、せっかくいろいろ苦労いたしましたことも水のあわになりますので、これは何としても石油価格の据え置き、むしろ引き下げの方向に持っていってもらいたい、こういうことを強く念願をしておるわけでございますので、われわれといたしましては、産油国と消費国の会議というものが例の一次産品の問題からいま一時中絶の状態になっておりますけれども、一刻も早く産油国、消費国の会議を開きまして、そうしてこの会議におきましてこの石油価格の問題を取り上げる、そして世界の経済がいまこういう状態であってとても油の値段を吸収する力はない、しかし一年とかあるいは一年半先には世界の経済もある程度力を回復する予定であるから、そのときには若干の値上げ等も吸収できると思うから、当分の間値段を据え置くということは、これは消費国のため、つまり自由主義先進諸国のためのみならず、ＯＰＥＣ諸国にも非常に大きなプラスになるのではないか、だから双方協力して世界経済の立て直しにひとつ努力しようじゃないか、こういうことにつきまして各国が十分話し合いをすべきである、こういうことを私は痛感をいたしておるわけでございます。したがいまして、油の値上げ問題につきましては、若干の動きがありますけれども、なお九月二十四日からのＯＰＥＣの総会までには相当時間もございますから、その間産油国一消費国が十分話し合いをいたしまして、当分値段を据え置くということが世界経済全体のために大きくプラスになるのだということについてコンセンサスを得るということが大変大事である、こういうことを私は痛感をいたしておるわけでございます。先般アメリカの国務次官補のエンダースという人が参りましたが、アメリカ側に対しても日本のこの立場について強調した次第でございます。 　なお、世界の油の生産量は、ＯＰＥＣ諸国は一昨年秋の油ショックが起こりましたときの状態は、三千五百万バレルの能力に対して三千三百万バレルが稼働いたしておりました。現在は、それ以降能力は若干ふえております。しかし、稼働は非常に減りまして、二千五百万バレルないし二千六百万バレルの間である、こういうふうにも言われておるわけでございます。したがいまして、非常に大幅な減産をしておる。だから、他の一次産品は半分とかあるいは三分の一とか、そういうふうに非常に大幅に値下がりをしておる。石油の需給関係もいま申し上げましたように非常に緩んでおるわけでございます。二割とか二割五分の平均の減産でございますから非常に緩んでおる。だから、経済原則から言いますと、とても値上げなどと言える状態ではない。それをいま申し上げましたような政治的な配慮、動きによって強引に上げるということは余りにも無理である。こういう点について十二分に話し合いをすべきである、こういうことを強く考えておる次第でございます。

○玉置委員　そのお話でありますが、石油だけじゃなしにあらゆる鉱物資源も含めまして、いまは生産国も世界的な需要の減退で弱っておるのじゃないかと私は思います。銅にしろ無理に買わされたりしておるくらいでございます。そういう点を考えますと、一つはやはりいまが世界的な需給会議及び価格等々の会議をするいい時期じゃないか、将来需給が緊張してまいりますときは、また彼らは一つのカルテルを強力に展開するのじゃないだろうか、先方も弱っておるのがいまじゃないだろうか、もっと弱っておるのは消費国だ、こういうことで、お互いに話し合いのいい時期であるような感じもするのです。いや、ほっといたらもっともっと下がるのだという考え方もあるかもわかりませんけれども、世界のこういう会議でできるだけ早く効果を上げていただくことが望ましいのじゃないか、私はかねがねこう思っておるのですが、ひとつ十分の御努力をお願い申し上げたい、こう思います。 　そこで、もう一つは、一遍代替エネルギーに入ってみたいと思うのです。三本目の柱はやはり代替エネルギーじゃないか、こう思います。御案内のとおり、代替エネルギーのうちで水力には限界があるというお話でありますが、揚水発電という観点からすると、もう少し水力の見直しができないだろうか。ただ、揚水発電というのは、御案内のとおり一つの利用が制限されたあれがございますが、しかしながら大体いままで申されておりましたのは、三千五百万キロワット・アワーぐらいの可能値があって、そのうち実際問題として手をつけ得るのは五百万ぐらいじゃないだろうかというような見通しを立てておられた時期があったと思うのですが、そういう揚水発電というようなものも含めますと、もう少し計算値が上がるような感じがするのですが、事務当局の方ではどのような現今の見通しになっておるかをひとつお伺いしたいと思います。

○増田政府委員　水力発電は全く国産の原料でございますし、今後のエネルギー問題解決のために水力の見直しというものが必要であると私どもも思っております。そういう意味で、水力につきまして今後どれくらい期待できるかということで、先ほど申し上げました作業の中でいろいろ研究をいたしておるわけでございます。 　普通言われますのは、現在の水力、揚水でない純然たる水力でございますが、それについても可能性が相当あるのじゃないかということで言われておりますが、やはりかつて行われましたような黒部とか佐久間ダムのようなああいう大きな水力発電の適地というものはもうほとんど残されておりませんので、五万とか十万キロワットというものを幾つか重ねますと相当大きな量になってくるということで、現在考えておりますのは水力、揚水を抜きまして純然たる水力ですが、これにつきまして、昭和六十年までにはやはり六百万キロワットぐらいの開発をいたしたい、こういうふうに考えております。 　それから、そういう水力が非常に無理でも、揚水発電について相当可能性があるのではないかという御指摘でございますが、私どももこの揚水発電というものを推進していきたいというふうに考えております。現在の揚水発電は、全部を入れましても大体四百万少し欠けるぐらいになっておりますが、これを昭和六十年度までには千四百万ぐらいに持っていくということで、現在九電力を中心といたしまして各種の計画を作成中でございます。そうなりますと、揚水発電所の相当大型のものが今後完成されていくということになっていくと思います。

○玉置委員　その次は、原子力になるわけですが、これは一遍大臣にお答えいただきたいのですが、原子力発電が遠い可能性の追求じゃなしに、現実に目の前の可能性ということになれば、原子力が最重点になることは目に見えて明らかであります。日本が海外に完全に依存をしておるようなエネルギーで後十年終始するようなことになれば、次の時代は、日本は当然いまのような工業先進国じゃなくなることだけは自明の理であります。これは科学技術庁には一つの管理体制、安全体制を完全にやらすと同時に、通産省が開発を担当するのが本当じゃないだろうかとわれわれは考えておるわけですが、当面、この安全性が確保されるまでの間は、国が直接じゃないのですが、国が責任を管理するような体制がぜひとも必要じゃないだろうかということを私たちは痛切に感じております。それは付近住民の危険に対しても同じでありますし、そこに従事する人々に、われわれが現在では想定でき得ないような病状等々が将来発見された場合にも、一つの営利会社の電力会社に任すのではなくて、国がそういうものに責任を持ちますというような体制をここ十年か二十年はしかない限り、なかなかコンセンサスを得ることが、国民の皆さんの協力を得ることが困難じゃないだろうかという観点におるわけであります。何か原子力は科学技術庁が専門でやっておるような錯覚をお互いに持ちやすいものでありますが、エネルギーの開発として、その計画並びに立地条件等々を探すことは、むしろ通産側の仕事じゃないだろうか、それで安全そのものと、将来の予測され得ないようなそういう危険負担等々については当然原子力委員会がやってもいいし、科学技術庁がやってもいいんじゃないだろうかというような感じがいたします。 　そこで、現在いろいろございます発電所のあのような事故率等々を見ておりましても、これは日本原発にやらして、それを下請の形で委託を受けるという形も一つの考えられる方途でありますし、原子力の推進のために行政のあり方としてどこを直したらいいか。と同時に、国民のコンセンサスを得るためにはどうしたらいいか。私は先ほど申しましたように、この問題はここ十年、二十年の間に、これは永久に解決し得ない問題もありましょうけれども、大体の国民の皆さんの御協力を仰ぐようなことにならなければ、無資源国日本としては、エネルギーを全部外国に依存しておるような現状では、普通の程度の国として存立することは不可能だ、こういう断定をすらいたしております。そういう意味で、原子力開発の機構その他、今後のあり方につきまして、大臣でも結構ですし当局でも結構ですから、まず所見をお伺いして御質問を続けたいと思います。

○河本国務大臣　いま、いろいろお話がございましたが、当面、石油以外の有力なるエネルギー源といいますと、これはやはり石炭と原子力発電しかないわけでございまして、こういう状態は十年とか十五年続くと思います。そういう意味におきまして、原子力発電ということは日本にとりまして非常に重大な課題でございます。 　現在の原子力行政というものは、科学技術庁、それから通産省、それぞれ分野を決めまして、協力いたしまして進めておるわけでございますが、さらにこれを一体化するために、原子力行政懇談会というようなものも最近つくったわけでございますが、現在の事態が必ずしも最善であるとは私は思いません。刻々に情勢は変化するわけでございますから、どういう原子力行政を進めることが現時点において最善であるかということにつきまして、絶えず検討を続けていかなければならぬと思います。そして、悪い点があればどんどん直していく。そういうふうにいたしませんと、日本の原子力発電というものは、御案内のような事情でございますから、なかなか進まない。よほど考えなければいかぬ、こういうことを痛感をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、原子力発電ということはこれからの最大の課題でございますので、御指摘がございましたような点を十分注意をいたしまして、今後とも進めてまいりたいと思います。

○増田政府委員　先ほど大陸だなと、それから東南アジア地域における探鉱の投資額、それから公団の投資分についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　東南アジア分につきましては、昭和四十二年から四十九年度までの投資総額が大体四百五十億円になっております。これは公団が投融資の対象にしておりますプロジェクトで、大部分でございます。そのうち公団が投資もしくは融資いたしましたのが二百十八億円になっております。 　次に、大陸だなでございますが、昭和四十三年から四十九年度までの探鉱投資総額、これは全部でございますが、三百八十億円、そのうち石油開発公団が投融資の対象にいたしましたものが百二十億円、いまのは対象としたプロジェクトが百二十億円ということで申し上げたわけですが、実際に公団が投融資いたしました金額が七十五億円ということになっております。

○玉置委員　増田長官は、原子力のいまの機構その他、どういう所見をお持ちになっておるか。今後一番の難点は何で、どうしようと思っておいでになるか。

○増田政府委員　原子力は、今後の日本のエネルギーの確保のために、非常に重要な地位を占めるものと思っております。ただ、原子力を進めるに当たりましては、やはり国民の信頼を得るということが非常に大事だ、この信頼を得られるための行政の体制というものをやはり考えるべきだと思っております。 　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、総理が議長になりまして、内閣に原子力行政懇談会が設けられまして各方面の意見を聞いておられるというのが現状でございますが、先生のお尋ねの、私がどういうように考えるかということにつきまして申し上げたいと思います。 　原子力の中には、一つは、原子力の研究の段階、つまり新しい原子力を振興するためのいわゆる開発段階というものがございます。それからもう一つは、現在の軽水炉は実用段階に入っているものと思います。そういう意味で、この実用段階に入っております原子力、これは実際には原子力発電ということで実用化されておりますが、この行政につきましては、通産省がこれを責任を持って見る、そして責任を全面的に負うという形になれば、国民の信頼というものも得られる、こういうふうに考えております。現在の体制が非常に悪いとは申しませんが、先ほど先生がおっしゃられましたように、科学技術庁がやっているのか通産省がやっているのか非常に不分明なところがございます。 　現在のことを簡単に申しますと、現在では原子炉の設置につきましては、原子炉規制法に基づきまして科学技術庁が安全審査会の意見を聞いて許可をいたしますが、これは通産省も同時に電気施設の変更ということで許認可の対象にいたしておるわけでございます。それから、それ以後の設計、建設、それから試運転、運転の段階、これは全部通産省が相当膨大な人数を抱えまして、各通産局にもそれぞれの担当を置きまして、この原子力の管理をやっておるわけでございます。 　そういうことで、実際に現在も通産省は原子力発電についてやっておるわけでございますが、そこら辺のところが非常にはっきりしていないという点がございますので、やはり原子力発電はもう実用化した段階では通産省がやる、それからいわゆる研究段階その他のものについては科学技術庁でやるということですっきり区分するのがいいのじゃないか、こういうふうに思っております。

○玉置委員　原子力はまたの機会にゆっくりお尋ねすることにいたしますが、そのほかに巷間言われております地熱発電並びに石炭の問題は、海外依存の石炭専焼火力に主として期待するんだと思いますので、余り触れないでおきます。 　ほかのいろいろな諸計画がございますけれども、それでごく最近あなたの方でこれはいけるぞというような感じをお持ちになっているものがあれば、この際お聞かせいただきたいと思います。

○増田政府委員　今後のエネルギーの供給の安定化を図るためには、やはり日本が現在石油について七七％依存しておるわけでございますが、これを適当なところまで引き下げるということがどうしても必要だと考えております。そういう意味で、先ほど先生から各項目についてお尋ねがありましたが、それに代替するエネルギーというものがどれだけ伸びるかということが、この石油依存率を下げるための決め手になると思います。 　そういう意味では、一番大事なのは、この十年間あるいは二十年間をとりますと、原子力発電というものが最重要な地位を占めると思います。それ以外に、輸入エネルギーを石油だけに依存しないで、それ以外のエネルギーを入れるということで考えられますのは、いま御指摘のありました輸入石炭をふやすということ、それからＬＮＧの輸入をふやすということで考えるのが解決策だと思います。一番大事なのは、本来は国産エネルギーの振興でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、水力あるいは地熱、国内石炭、それぞれこれは非常に努力をいたしたいと思いますが、それぞれの事情と限界がございます。そういう意味で、原子力と石炭、ＬＮＧの輸入というこの三つの項目が石油依存度を減らす重要な項目だと思っております。ただ、これによりましても、先ほど申しました試算では、六〇％を切るということはなかなかむずかしいと思います。そういう意味で、やはり石油政策が非常に大事な政策として残るんじゃないか、こういうふうに思っております。

○玉置委員　そこで、石油備蓄法が出されておるわけでありますが、将来昭和六十年度には恐らく五億キロリットルくらいまで上るだろうと思われる——バレルかどっちかわかりませんが、この石油の資源を備蓄せざるを得ないということは当然であると思います。海外要因を考えましても、九十日分というものは備蓄の最低である、こういう感じはするわけでありますが、そこで国内に用地を求めることがぜひとも必要だと思いますが、それだけの場所を探すことは非常にむずかしい、むずかしいけれども探さなければいかぬ、こういう命題だと思います。そこで、話は飛びますが、いよいよ困難と思われたら、どのような場合、どのような地域だったら海外にもそういうものを求めることを並行してやっていってもいいのか、そういう諸条件というものをお聞かせいただきたいと思います。

○増田政府委員　現在私どもの方で立てております九十日備蓄計画は、今後五年間の間に国内に石油備蓄をするということで考えております。ただいま先生から御指摘のありました海外の備蓄というものにつきましては、確かに日本の立地の適地の限界その他がございますので、将来の問題としては海外備蓄というものもあわせて検討していきたいと思っておりますが、ただ海外にありますものにつきましては、一たん緩急があった場合に果たしてそれが国内の備蓄と同じように使えるかどうか、これについて非常に問題があると思います。また、その海外で備蓄いたしますときに、その後、建設いたします国との相当な協力関係がなければなかなか建設できないという点もございますので、いろいろな問題点が含まれておりますが、海外備蓄につきましては私どももいろいろ検討を進めておるということでございます。

○玉置委員　巷間伝えられるところによりますと、マレー半島のタイ国の一番南端あるいはインドネシアに属するんですか、日本に一番近いところというような諸点が企業もしくは国策会社等々から提案をされたことがあったような感じがするんですが、それはいまどうなっておりますか。

○増田政府委員　現在海外備蓄基地の建設につきましては、いろいろの計画がございます。ただいま先生からお話のありましたこれはタイでございますが、タイのクラ地峡にパイプラインを通しまして、そうして備蓄基地をつくるという計画もございますし、それからインドネシアにおきまして、これは先般田中総理がインドネシアに行かれましたときにスハルト大統領との間に話が出まして、その計画をひとつ調査しようということになっております。それから、それ以外に私どもの聞いております中には、パラオとかその他の旧南洋委任統治地、ここを利用して備蓄基地ができないかどうかということで各種の検討が行われておりますが、これを建設いたしますのには相当膨大な資金も要りますし、またこれは各石油会社が利用いたしませんと動かないわけでございますので、そういう採算性の問題、それから先ほど言いましたように石油がとまったとき、本当にそれが使えるかどうかその保証、その他の問題を現在詰めておるというのが先ほど申し上げました次第で、現在検討中でございます。

○玉置委員　一たん事故が起こったとき、国際間の摩擦が生じたとき、日本は摩擦が生じたときというのはもう考えぬでもいいのではないか、こういう感じがいたします。そのときはもうどうせそこに何日分あったって全体としてぺしゃんこになるのだと思いますから、そういうような考え方からすれば、私は海外備蓄も案外考慮すべき点があるんじゃないだろうか。いまおっしゃったようにそこの石油タンクを産出国もしくはその会社がうまく利用さえしてくれればいいわけであります。そういう管轄に入らなければいかぬことにはなりますけれども、その他の問題は、日本が緊張の度合いを強めるようなときはもうとても話にならない。こういう点から考えれば、一考を要する値打ちはあるような感じもいたします。こういう点につきまして、将来ひとつ十分御検討いただかなければいかぬのじゃないだろうかという感じはしますね。 　そこで、備蓄の問題でありますが、九十日分備蓄につきまして、この間おいでいただきました参考人等々からもお伺いいたしますと、皆さん、方針としてはやらなければならないということはみな一致しているわけであります。しかしながら、膨大な資金と立地をどのように求めていくか。ことに民間資本に、いまでも利益率の乏しいこういった企業に、それだけの資金をこしらえろということになりますと、何と申しますか、銀行等の金を貸してくれるところの世話をしていただきたいということも端的におっしゃっておったような向きもございます。資金並びに立地について、これは非常に困難でありますが、どのような方途でこれを完遂しようとしておいでになるか、計画をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○増田政府委員　九十日備蓄計画のことしは初年度といたしまして、財政金融の措置を幾つか予算で計上しておるわけでございますが、それについて簡単に申し上げますと、原油につきましては原油引き取りのための膨大な金が要るわけですが、それの九割を政府保証で市中銀行から借りられるようにする、これは石油開発公団を通じまして金融をつける、こういうことになっております。しかも、これは金利が非常にかかりますので、その金利につきましても、これは石炭、石油特別会計からその原資を出すわけでございますが、四％の利子補給をするということになっております。それから、個別企業がいろいろな施設を設ける、タンクを設けるという場合の融資といたしまして、開発銀行等からこれは必要資金の七割を八分の特利で貸す、こういう制度が新たにできたわけでございます。それ以外に、共同備蓄会社というものをつくりましたときには、その出資金の半額は石油開発公団が出資する。また、共同備蓄会社が必要といたしますタンクその他の建設資金につきましては、これは五十億を要するわけでございますが、必要資金の八割を相当低い利率で貸すということで現在の制度ができておるわけでございます。それでも昨日の参考人の方々から御指摘がありましたように、これだけの財政金融措置がありましても、現在石油業界は経理上非常につらいときでございますので、なかなかこれだけでは九十日備蓄を達成する国の財政金融援助としては足りないという御不満の声があったように私も承っておりますが、これにつきましてはさらに来年度大蔵当局ともよく折衝いたしまして、さらにこれを充実していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

○玉置委員　石油備蓄公団等々の構想も若干崩れたこともあり、時間を空費しておるわけにもいかないから、苦心の策としては私は当を得たものだと思います。しかしながら、将来ますます膨大にふえていく九十日分というものは、いまの資金計画だけでは、当面のものとはまた別にますます苦しくなるのじゃないだろうか。民間資金を活用する方途としてもなかなかこれはおもしろい方策でありますけれども、それだけにまたいろいろな問題も起こりやすい事情もあり得ると思うのです。だから、まず速やかに発足させておいて、また諸般の事情を考えられて、さらにその場その場の必要に基づいて御検討を加えていかれることが望ましいのじゃないだろうか、こう思います。 　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですが、従来日本の国策民族資本の会社の基盤を強化するために、これの合併等の促進を図っていくような空気が石油ショック以来急速に上がったのでありますが、いまのところ少し立ち消えたような感じがございますが、これをどのようにお扱いになっておるのか、将来の見通しをどのようにお持ちになっておるのか、お伺いしておきたいと思います。

○河本国務大臣　これから石油政策を進めていきます上におきまして、備蓄問題とかあるいは開発問題、いずれもきわめて重要な問題でありますが、この備蓄、開発その他いろいろな事業を進めていく上におきまして、やはりその前提条件となりますものは石油企業の体力ということだと思います。そういう意味におきまして、石油企業の体力が強化されなければ何事も非常にやりにくい、こういうことを痛感いたしておりますので、どうすれば現在の石油企業の体力を強化することができるかということにつきまして目下いろいろと検討しておるところでございますが、まだ具体案を申し上げる段階ではございません。

○玉置委員　何も準備をしてこない質問で恐縮だったのですが、将来とも非常に立地等に御苦労なさることもあると思いますけれども、この法案が一日も速やかに成立して、将来国際会議等々に出ていかれても肩身の狭い思いをしないで国策のためお尽くしいただくために、各党の合意を速やかに取りつけて衆議院が議了するようにこいねがっておるわけであります。非常に困難な状況、しかもそれが世界のいろんな事情で左右されるような日本の状況でありますし、国内コンセンサスを得るのにはまたむずかしい問題がいろいろあるわけでございますが、せっかく御努力をいただくことをこいねがいながら質問を終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○山村委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後五時三十六分開議

○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本案について、他に質疑の申し出もございませんので、質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○山村委員長　本案に対し田中六助君外二名より自由民主党、日本社会党及び民社党三党共同提案に係る修正案が提出されております。 　この際、修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。岡田哲児君。

○岡田（哲）委員　修正案につきまして、提案者を代表して、私から提案の趣旨を御説明いたします。 　修正案はお手元に配付したとおりであります。 　石油の備蓄を推進するに当たりましては、石油貯蔵施設についての保安の確保が重要な前提条件であることは申すまでもありません。この観点から、石油の備蓄の円滑化を図るための施策を講ずる場合には、石油貯蔵施設についての保安の確保に配意をしつつ行う旨の修正案を提出した次第であります。 　委員各位の御賛同をお願いいたします。

○山村委員長　以上で、修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○山村委員長　これより石油備蓄法案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。神崎敏雄君。

○神崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油備蓄法案に対する反対討論を行います。 　今回の法案による石油の九十日備蓄が、ＩＥＡの決定に従ったものであることは明らかであります。政府は、アラブ産油国やＯＰＥＣに対抗したものではないと言いわけをしていますが、このＩＥＡについてのアメリカの意図はキッシンジャー構想等で明らかであり、またその構想に基づいてＩＥＡが動いていることもすでに事実であります。だからこそ、アラブ産油国やＯＰＥＣなどがこのＩＥＡを産油国に敵対的な組織としてその解体を要求しているのであります。そのようなＩＥＡに日本が参加し、その決定として九十日備蓄を実施しようとしているのであります。これでは非友好国とみなされ、石油の供給削減の対象となることもやむを得ず、これでは三木総理の親アラブ政策とも矛盾するものです。この点について、政府は、石油危機で問題なのは供給削減よりも価格であると、すりかえた答弁しかできなかったのであります。政府の石油政策、備蓄政策では、石油危機の真の解決にならないことは全く明白です。必要なことは、イスラエルなどの侵略には非軍事的な制裁を加え、アラブ産油国などの主権や天然資源の恒久主権を擁護するという国際上の正義を支持する立場をとり、これら産油国との直接取引、対等平等の関係を打ち立てること、またメジャーなどを規制する主体的なエネルギー政策を確立することであります。 　わが党は、このような立場に立ち、総合エネルギー公社を確立し、石炭などの国内資源の見直し、石油への過度依存を改め、メジャーやアメリカへのエネルギーの従属を断ち切り、自主的、平和的、総合的なエネルギー政策を確立することを一貫して主張してきました。改めてこの立場を強く主張するものであります。 　さらに、現在の石油備蓄基地の現状は、水島の三菱石油の流出事故や、タンクの不等沈下に見られるように、安全上また公害上、余りにも問題が多く、その根本的解決策は何ら示されていません。その上に備蓄三十日分積み増しは、住民の不安をますます増大させるものであります。また、備蓄のための膨大な資金が石油価格に与える影響は重大であり、価格の高騰が国民生活を脅かすことは必至であります。 　さらに、ヨーロッパ諸国などと違って、政府は五十年度予算で多額の助成措置をとり、大企業を優遇しています。本来、必要な備蓄は石油を供給している大企業や電力など大口消費の大企業が行うべきであり、国や一般消費者に負担を転嫁すべきではないと考えます。 　以上のような理由で、今回の石油備蓄法案は国民の利益にならないものであることを強調して、反対討論を終わります。

○山村委員長　近江巳記夫君。

○近江委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております石油備蓄法案につき、反対の討論を行います。 　反対の理由は、国民が石油の備蓄に対して強い不安を持っていることであります。それは石油の備蓄に伴って不測の災害を引き起こすことに対する不安であります。 　石油が備蓄される場所につきましては、石油備蓄に直接関連する保安問題のみならず、付属設備並びにそれに連係する石油精製、送油施設、石油化学工業の立地等の問題がきわめて重要であります。しかるに、災害の発生、環境破壊を防止すべき基本的要件である環境影響事前評価すなわちアセスメントについては、その審査手続、ルールなどにつきましていまだ模索の段階を出ていないのであります。 　さらに、コンビナートに敷設される。パイプラインについてもその安全性が十分確保されているとは言えないのであります。一部学者の間には、ハイプラインの安全基準はスイスのパイプライン安全基準が最低条件と言われており、わが国の安全基準はその二分の一にも達していないのが実態であります。この問題は、成田空港の開港の障害となっているパイプライン敷設のおくれが、地域住民の集団訴訟という提訴事件に発展していることに端的にあらわれております。 　いずれにせよ、石油の備蓄施設を初め関連施設の安全性にいまだ疑問がある現状におきまして、備蓄のみが先行することには余りにも問題がありますので、わが党としては本案に賛成するわけにはまいらないのであります。 　以上をもちまして、反対討論といたします。

○山村委員長　以上で、討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○山村委員長　これより採決を行います。 　まず、田中六助君外二名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。 　次に、ただいま議決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。 　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山村委員長　起立多数。よって、本案は田中六助君外二名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○山村委員長　この際、本法案に対し、萩原幸雄君外二名より自由民主党、日本社会党及び民社党三党共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。岡田哲児君。

○岡田（哲）委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　石油備蓄法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　石油貯蔵施設の設置については、災害発生の防止と環境の保全に万全の措置を講ずるよう強力に指導するとともに、地元の意向が十分反映されるよう措置すること。 　二　石油精製業者等の届け出る石油備蓄実施計画の検討に当たつては、石油貯蔵施設の保安の確保について十分配慮すること。 　三　石油貯蔵施設等の保安の確保については、国の責任を明確にし、強力な指導、監督体制を確立するよう努めること。 以上であります。 　附帯決議案の各項目の内容につきましては、案文及び審査の過程により御理解をいただけると存じますので、詳細な説明は省略さしていただきます。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○山村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、附帯決議について政府より発言を求められておりますので、これを許します。河本通商産業大臣。

○河本国務大臣　ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして万全を期する所存でございます。 　　　　—————————————

○山村委員長　お諮りいたします。 　本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は付録に記載〕 　　　　　————◇—————

○山村委員長　次に、請願審査を行います。 　本日の請願日程を一括して議題といたします。 　本会期中付託になりました請願は四百五十件であります。 　その取り扱いにつきましては、先刻理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日の請願日程中、第一、第七ないし第一二、第一四ないし第三一、第三三、第三四、第三六、第三七、第三九ないし第四六、第五四ないし第六三、第六九ないし第一二二、第一二四、第一二六ないし第一四九、第一五一ないし第一七二、第一七六、第一七八ないし第一八三、第一九四、第二〇六ないし第二〇八、第二一八ないし第二二六、第二四九及び第三五一、以上の各請願は、趣旨妥当と認められますので、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○山村委員長　なお、今国会におきまして、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、中小企業経営安定に関する陳情書外三十八件でありますので、念のために御報告いたします。 　　　　　————◇—————

○山村委員長　閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。 　中村重光君外九名提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案 　神崎敏雄君外一名提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案 　神崎敏雄君外一名提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案 　通商産業の基本施策に関する件 　中小企業に関する件 　資源エネルギーに関する件 　特許及び工業技術に関する件 　経済の計画及び総合調整に関する件 　私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上、各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長の選任、また、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、閉会中審査におきまして、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員派遣の申請等の手続に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、来る四日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十一分散会