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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) いま副総理からお話がありましたような情勢でございますから、そういう情勢を受けまして、御指摘の企業の再編成という問題が出てきたわけでございます。いま、さしあたり対象になっております企業は紡績関係、それから石油関係、それから特殊鋼、それから平電炉、それから商社、それから軽金属の一部、こういうものが一応対象になっておるわけでございますが、政府としての考え方は、業界の自主的な判断に基づいてその方向を決めていただく、これ…

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) これも先ほど副総理から説明がございましたが、高度成長時代が終わりまして安定成長時代に変わっていく、その過程におきまして幾つかの業種において当然再編成というものが行われるわけでございまして、その大きな転換期に際しての再編成と、こういうふうに理解をいたしております。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) そこで、いま申し上げましたように、高度成長時代から安定成長時代に移る、そういう転換期に際しての再編問題である。したがいまして、その持つ意味は消極的な意味であると、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) 確かに御指摘の点が問題点だと思います。そこで、やはり公正にして自由な競争原理というものが失われないというふうに配慮していかなければならぬということだと思います。それからもう一点は、先ほど申し上げましたように中小企業対策であると、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) 私が申し上げました業界主導型という意味は、それは政府がリードして再編成を行わせる、そういう形ではない、民間の関係業界が集まって今後のあり方を相談の上で決めていく、そういう意味でありますから、当然、日本の企業は借入金が非常に多いわけでありますから、銀行の発言権も相当あると思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) 業界という意味は、先ほど四つ、五つの具体的な事例を挙げて業界を例示いたしましたが、その業界内部において当然相談が行われると思いますが、その場合に、日本の企業の特徴といたしまして借入金が非常に多いわけでありますから、当然銀行の意見等も聞くと思います。関係各方面の意見を聞きながら、その業界において相談をしながら再編成の方向を決めていく、そういうことだと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) 少し具体的に申し上げますと、商社の合併などが起こりましたときに、大抵の商社はその傘下の取引中小企業の数が数万に達しておる、しかも全国にまたがっておる、こういう非常に膨大な数でございますので、合併後も新しい企業体との取引関係が継続できるということを積極的に配慮してまいりませんと大きな失業問題等が起こってまいりますので、そういう取引関係の継続ということを主眼点に考えていきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) そういうことももちろん必要かとも思いますが、通産省には中小企業庁というところがございまして、そこに専門家が数行名おるわけでございますので、そういうところとも十分連絡をとらせながら検討を進めていきたい。でありますから、両々相まってやっていくということが必要かと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほど来お答えをいたしましたように、企業の合同提携、再編の場合、一番気をつけなければならぬのは、公正にして自由な競争原理というものが失われるということ、これはあくまで避けなければならぬと思います。そういう意味におきまして、当然そのおそれのある場合には行政指導もいたしますし、また公正取引委員会等の御意見等も聞かなければならぬ。競争原理というものがその業界内部で失われないように気をつけていく必要があろうかと思います…

自由民主党通商産業大臣1976/05/07

77参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(河本敏夫君) これは競争原理というものがその業界で確保されるということであれば、そういうことは起こらないと思います。でありますから、いま申し上げましたその原則はあくまで堅持していかなければならぬと考えております。

自由民主党通商産業大臣1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 調査をいたしまして返事をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/05/04

77参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) わが国は貿易立国によって成り立っておる経済でございます。しかもこの貿易立国を自由主義経済というものを基盤にいたしまして展開しておる。こういう意味から、どうしてもこの自由主義経済体制というものを堅持いたしまして、そうして貿易立国というものをしっかり伸ばしていくということが国の存立上絶対に必要でございます。またアメリカとの関係は、現在貿易が往復で二百数十億ドルに達しております。非常に重大な相手国でございまして、アメ…

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 経済の大勢としては、先ほど副総理がお述べになったとおりでございます。ただ、採算面からいきますと、現時点では大体全産業の平均の操業率がほぼ八〇%ぐらいと想定をされております。そういうことで、先般も三月末に十九の業種、約二百七十社につきまして詳細な実情の調査をいたしましたが、自動車それから家庭電器、この二つは非常にいい状態になっておりますが、大部分の産業はなお依然として収益の面から言いますと水面下にある。しかし、よ…

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 副総理が言われましたのは、稼働率指数が八六、七%になったと、こういうお話だと思うのです。稼働率指数といいますのは、昭和四十五年の操業を一〇〇といたしまして、そして現在の操業を計算をしたわけでございますので、実際の操業率とは違うわけです。実際の操業率はそれから九%ぐらい、九ポイントぐらい引いたものが本当の操業率になると思うのですが、八六、七%というのは二月の統計の数字だと思います。現時点では二、三ポイント上昇して…

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 繊維産業の一番悪かった時期は昨年の春だと思います。それから日を追うて回復に向かっておりますが、なお黒字経営に行くのには若干時間がかかるのではないかと、こういう状況でございます。

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) お説のように、最近、近隣諸国からの輸入が非常にふえております。昭和四十九年が約十八億ドル近い数字でございましたが、昨年はほぼその三分の二に減少しておりますけれども、それにいたしましても、十二億ドルという相当な水準でございまして、この近隣諸国からの輸入ということがやはり繊維産業のこれからの最大の課題の一つであると、こう理解しております。

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) この近隣諸国からの輸入に対して厳しく輸入制限をすべきであると、こういう意見もありますけれども、わが国は御案内のように自由貿易によって成り立っておる国でございますから、余り厳しく制限をするということも非常に影響するところが大きいものですから、問題の起こっております品種ごとに二国間でそれぞれの国との間に話し合いをする、そういう方向で進めております。たとえば絹織物等につきましては、生糸、絹より糸、絹織物等につきまして…

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) もし今後そういう品種について非常に大きな輸入問題が起こってまいりましたときには、当然再び話し合いを開始いたしますが、現在のところ、絹問題を処理すれば大体当面の問題は処理できるのではないかと、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) そこで、絹の問題を処理する場合も、その一応の話し合いの基準を昨年の実績と、こういうふうに置いたわけです。先ほどもちょっとお話しいたしましたように、一昨年の十八億ドルという基準が、数字が三分の二に減少しておりますので、その程度であれば、今後日本がいろんな構造改善事業を進めていきます上において一つの目安にはなると思います。でありますから、現在の数量が激増したりしないように今後は秩序のある輸入、これを堅持していく、こ…

自由民主党通商産業大臣1976/04/30

77参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほども申し上げましたように、大体現在の水準は私は落ちついておると思うのです。それと、近隣諸国に対する貿易全体を考えますと、日本から非常に大きな出超になっておるわけですね。向こうは貿易全体から見れば大変な赤字になっておる。たまたま繊維関係だけが日本に対しては出超である。こういう貿易全体の立場も考えなければならないと思います。したがいまして、余り厳しい制限を加えますと、近隣諸国との友好関係や貿易全体に対して大きな…