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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○河本国務大臣 このことは、やはり幌内の再開とも関連をするわけでありますが、約束として、再開すれば当然、帰る、こういうことで行っておられるのだと思いますので、それは再開問題が解決すれば自然に解決する問題でなかろうかと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○河本国務大臣 いま裁判所で最終の判断をされつつあるところでございますので、最終の判断は、それに待たなければなりませんが、しかし経営者が一体、何を考えておるのか、本当の希望するところは何なのか、こういうことについて、さらに十分、聞きまして、そして通産省としての態度を決めたい、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○河本国務大臣 幾つかの問題を、いま御指摘になりましたが、昨年、石炭政策の方向が明らかになりましたので、私どもは、その線に沿ってやっていきたいと考えておりますが、そのためには、やはり第一に企業経営を軌道に乗せるということがスタートだと思います。いま最後に、生産コスト、炭価はどうするか、こういうような問題もございましたが、これをやはり適正なものにするということが、企業経営を軌道に乗せるということになりますので、この方向で、いろいろな問題を…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 訪問販売等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、商品の取引方法は著しく多様化しております。小売販売では、訪問販売及び通信販売が広範に普及しつつありますし、卸売販売では、マルチ商法と一般に呼ばれております連鎖販売取引が増加してきております。これらはいずれも、その取引方法が店頭販売等の通常の商品販売とは著しく異なっており、そのため、販売業者と取引の相手方との間でさまざまなトラブルを引き…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 この電気料金は、産業にとりましても国民生活にとりましても非常に大きな影響のある問題でございますので、先般来申請を受け付けまして、現在慎重に審査をしておるところでございます。先ほど来、長官が答弁いたしましたように、その査定の基本方針は、産業、国民生活に非常に影響があるということで、非常に厳正に査定をしておる。 査定の基準につきましては、御案内のように電気事業法に十九条以下数項目にわたって規定がございますが、特に適正なる利潤…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 現在電気事業は九電力と電源開発の十企業体で経営をしておるわけでございますが、私は、これで公益的な電気事業を遂行する機能というものは十分果たしておると思います。でありますから、現段階におきまして電気事業のあり方を再検討する、そういう考え方はございません。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 電気事業法では、電気事業の公益性という立場からいろいろな制約というものがございます。非常に厳格な制約のもとに運営されておるわけでございまして、現在の規定で十分である、私はこういうふうに理解をしております。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 いまお話がございましたように、これからの電力をふやしていきます場合に、原子力発電が非常に大きな役割りを果たすことになっております。 少し具体的に申し上げますと、現在動いておりますのは約六百万キロでございますが、建設中と、それからごく最近に着工する予定のものが、合わせまして千五百万キロございます。それから、五十一年、五十二年に電源開発調整審議会にかける予定になっておりますものが合わせまして約千三百万キロ、それを累計いたしま…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○河本国務大臣 これはいま長官が答弁をいたしましたように、いよいよ着工しようということしの分はそういうことはできませんから、きちっと場所その他全部明らかにして審議会にかけるわけです。次年度以降の分につきましては、若干未定の要素等もありまして、まだ交渉中の段階ですべてを明らかにすると、できる話もできなくなる、こういう配慮等もありまして、地点を伏せて一応の計画として載せておる、こういうことでございまして、いよいよその年になって着工段階という…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 第七十七回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。まず、基本的方向でありますが、わが国経済は、現在、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。国内的には、数次にわたる景気対策の効果の浸透、輸出の増大等により、景気は回復傾向にありますものの、長期にわたる景気の低迷により雇用、企業経営面では引き続き厳しい様相を呈しております。 一方、国外…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) まず、この再編成は、高度成長から安定成長へ日本の経済が移っていく過程におきまして、これは必然的に私は起こる現象でないかと考えております。いま再編が問題になっております業種は、石油、それから商社、それから特殊鋼、平電炉、それからアルミ、こういうものがいま一応の対象になっております。 通産省といたしましては、これらが再編される場合に、業界の自主的判断によってやってもらいたい。政府は、そういう業界が自主的判断によって…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 順序不同でありましたけれども、大体お答えしたと思いますけど。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 再編に際しまして、やはり一番大事なことは、自由競争の原則がその業界で確保されておるということ、これが一番大事な点だと思います。 そこで、再編をする場合に、通産省がいろいろ行政指導するわけでありますが、そういう場合も、公取の御意見等を十分聞きながらやっていくつもりでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 広い意味で減産指導と言いますと、独禁法に基づく不況カルテルも一つだと思いますが、これは現在なくなっております。 その次が中小企業関係の不況カルテルでありますが、これは二つ三つ残っておりますが、そう数は多いわけじゃございません。 それから、ガイドラインでいまやっておりますものはアルミニウム、それから石油化学製品の一部、それから段ボール紙でございます。これも条件が整い次第順次廃止をする、そういう方向で持っていくつも…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 私から要点だけを申し上げまして、後で長官から補足をさせます。 まず、中小企業の最近の状態でありますが、過去二年半に及びます非常に深刻な不況の影響を受けまして、これは企業全般に言えることではありますが、蓄積がほとんどなくなりまして、企業の体質が非常に弱っておるということが言えると思うんです。これまでは、不況と言いましても一年ぐらいでありましたのが、今度は深刻でしかも二年半である。 〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) まず、日本近海における石油開発に対する評価の問題でありますが、御案内のように、二年半前に石油ショックが起こりまして、それと相前後いたしまして、日本に六十数社の石油開発企業ができまして、世界至るところで開発に加わったわけでございます。中には成功したところもあります。それからまた、それ以前に成功しておりますアラビア石油のような例もありますが、最近の著しい現象といたしましては、資源ナショナリズムの高まりといいますか、…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) まず、電力料金の決め方でございますが、これは御案内のように、電気事業法第十九条以下数カ条にわたりまして細かく規定がありますが、要するに、第一の条件としては、能率的な経営をしておるということを前提条件として、それに基づいて適正な利潤、適正なコストを計算して電力料金を決めなければならぬ、こういう基本方針に基づきまして、四月の初めに北海道電力以下四社から値上げの申請のございました分を受け付けまして、現在厳重に査定をし…

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 電力料金を査定いたします場合に、まず経営が能率的であるかどうか、能率的な経営がされておるかどうかということを厳重に査定をいたします。それから適正なコスト、適正な利潤、こういう順序でするわけでありますが、いずれにいたしましても、この電力料金は産業に非常に大きな影響がありますし、国民生活にも非常に大きな影響がありますので、厳正に査定をしていく、こういう基本方針を貫いていきたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 実情がよくわかりましたので、いま局長も答弁いたしましたが、解決するという方向で財政当局と相談をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/05/11

77参議院 商工委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 懇談の内容でありますが、三点ございまして、第一点は、中国を経由いたしまして、中国から東京へ来られましたので、中国の政変後の外交政策、それから貿易政策等について先方の意見を聞いたわけであります。それに対しては、自分の話した限りにおいては従前と変更はないと、こういう話でございました。 それから第二点は、英国の経済事情についてお話を聞きましたが、英国の経済はいろいろ工夫をした結果順次上向きつつある、もう大丈夫の方向に…