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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/05/14

77衆議院 商工委員会 第11号

○河本国務大臣 ちょっと私から社債のことで簡単に御説明してお願いをしたいと思いますが、先ほど長官も答弁いたしましたように、増資で資金調達をいたしますとどうしてもコストが一八%ぐらいにつくわけですね、一割配当しようと思ったら。社債の場合ですと大体九%につく。そこで、経営上非常に大きな負担の違いというものが出てくるわけでございます。でありますから、先ほど来自己資本というお話がございましたけれども、社債は非常に安定した資金で、外部負債には違い…

自由民主党通商産業大臣1976/05/14

77衆議院 商工委員会 第11号

○河本国務大臣 いまの御質問でございますが、公益事業部長に聞きますと、十年間塩づけにいたしますと、株の方が有利だそうでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/14

77衆議院 商工委員会 第11号

○河本国務大臣 株式の民主化についてお話がありましたが、私もいまのお話、全く同意見でございます。そういう方向に持ってくるように話し合いを進めます。 公害の問題につきましては、これは先ほども答弁申し上げましたが、電力事業にとりましては最大の課題でございますので、今後とも積極的にこの問題と取り組んでいく所存でございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/14

77衆議院 商工委員会 第11号

○河本国務大臣 ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) いまお述べになりましたように、わが国は資源に非常に乏しい国でありますが、しかも面積は狭くて人口が多い、こういう状態でございますので、いかにして必要な資源を安定的に確保して産業を盛んにするかということが、要するに最大の課題になるわけでございます。資源の安定的確保といいますと、これまたいまお示しになりましたように、一つは国内資源の開発ということでありますが、これはまあ幾ら開発いたしましても、埋蔵量にはおのずから限度…

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) やはりいろんな問題を解決いたします場合にも、国内の企業がもう赤字で倒れそうだ、こういう状態では何もできないわけでございます。先ほど労働問題について原口参考人から御意見が出ておりましたけれども、やはり労働問題一つを取り上げてみましても、これを前向きに解決するためには、国内の企業というものがある程度の安定した収益というものを上げる、その上に立っていろいろなものを解決していく、これがやっぱり先決だと思うんです。であり…

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) いま二つの目標をお挙げになりましたが、まさにそのとおりでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 基本的には審議会でいろいろ検討していただいておるわけでございますから、いずれにいたしましても、国内資源の開発というものは大変大切なことでございますから、その方向に努力するつもりでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) なお、最近の実情につきましては、長官から先に答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) UNCTADは、第四回総会は御案内のようにとの五日から始まりまして、今日下旬まで続くわけでございますが、日本の代表は去る十一日に演説をいたしました。これには、臨む基本的な方針は一口で申しますと、一次産品諸国との間に、話し合いによっていろんな問題を積極的に解決していこうということでございます。 一つは先ほど来いろいろお話がございますように、一次産品問題についての意見を交換していこう、これを何とかの形で解決していこ…

自由民主党通商産業大臣1976/05/13

77参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 よく整理して御答弁をしたいと思います。とっさのことでございますので、正確な返事はちょっと考えてから返事をさせていただきます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 いまのお話にございましたように、日本の産業におきまして一番大きな問題は自己資本比率が低いということでございまして、このために将来高めていかなければならぬという議論があるわけでございます。ただしかし、電力の場合は非常に膨大な資金を必要といたしますので、いろいろな資金調達方法を考えていかなければならぬわけであります。そういう意味で考えました場合に、社債はもちろん外部負債には違いありません、借入金の一部だと広い意味には言えると…

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 原子力発電に関係いたしましては、確かにいま御指摘の点が最大の課題でございますが。しかし、過去の稼働率を見ましても、悪いときは確かに三割強の稼働率でございましたが、いいときには七割弱というところまでいっておりまして、平均をいたしますとさほど悪くはないのじゃないかと私は思います。 〔委員長退席、安田委員長代理着席〕 ただしかし、御指摘の点は非常に重大な問題でございまして、安全性とそれから環境問題ということは原子力発電を進める…

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 今回の法律を御承認いただくということになりますと、電力会社のむずかしい資金調達が可能になるだけではなくして、コストの安い資金が企業全体として調達できる、こういうことにもなりまして、日本のエネルギー政策上非常に大きな効果がある、こういう考え方のもとにお願いしておるわけでございます。 なお、原子力の問題につきまして安全性についてるる御指摘がございましたが、これはもうキーポイントでございますので、その点は十分配慮をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 いまお話がございましたように、LNGの問題につきましては輸送という問題が最大の課題になります。ところが、これは四つ五つの。プロジェクトがございますが、全部外国船によって運ぶということになっておりますが、その間の経緯につきましては長官から答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 これまでのプロジェクトにつきましては大体輸送方法が決まっておりますので、その点、大変私も残念であったと思います。しかし、今後の分につきましては、やはり国内産業の振興という意味から、どうしてもいまおっしゃったような日本船による輸送ということが必要だと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 原子力発電はこれからのエネルギー政策にとりまして最大課題の一つでございます。その進め方につきましては、先ほど長官が詳細申し述べたとおりでございます。その方針に従って進めていくつもりでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 電気、ガス等のエネルギー問題を処理いたしますときに、やはり必要とする量を十分確保するということが第一だと思います。それから、できるだけ安くこれを供給するということが第二だと思います。しかも安全に供給するということが第三だと思います。非常に建設に時間もかかりますので、いまお示しのような先行投資が必要であります。そして、今回お願いをいたしております法律案をお認めいただければ、コストも安くなると思いますし、莫大な資金の調達、い…

自由民主党通商産業大臣1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○河本国務大臣 この法律案の御審議をお願いいたします背景でございますが、昨年の春から年末まで約一カ年にわたりまして、政府の方では総合エネルギー対策閣僚会議というものをつくりまして、日本の将来にわたるエネルギー政策をずっと議論してまいりました。その結果、現在約九千万キロの発電能力を昭和五十五年までにおよそ四千五百万キロ増加する、同じく昭和五十六年から六十年までの間に五千五百万キロ増加いたしまして、合計約一億キロを増加する必要がある、そうし…