河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 昨年の秋に石油業界は非常な経営困難に陥ったわけでございます。過去二カ年間、石油価格が安く据え置かれた。こういう影響がずっと重なりまして、すでに昨年の秋におきまして累計の赤字が約二千億、昨年の秋のような現状が続きますと、さらに新規に一年ごとに四、五千億も赤字が重なる、そういうことで、崩壊寸前に来ておったわけであります。そこで石油業界から、この事態について政府としても善処してもらいたいという強い要請がございました。 何分にも…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 石油問題の調査会が党の方でできましたいろいろな背後関係につきましては、私は一切承知しておりません。経過等については知りませんが、しかし、いずれにいたしましてもこれだけの大問題でございますから、やはり党の方にこういう大調査会ができまして各方面の意見を十分聞いていただいて、そして一つの方向を打ち出していただくということは、私は、石油業界の体質強化のために大変結構だと思いまして、その結果がどういうふうに出てくるか、期待を持って…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 昭和三十九年に海運業界の非常に大きな再編成が行われたわけでありますが、この再編成をするに当たりまして、政府の方は非常に手厚い保護政策を打ち出したわけであります。 一つは、過去の借入金はたな上げをする、それから今後の新造船、政府が中心になって進めておりますので計画造船と称しておりますが、それに参加をするものは再編に加わったものだけである、しかも新造船建造に必要な資金の大部分を長期にわたって融資する、しかもその融資金額に対し…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 まだ実は最終的な政府の考え方というものはまとまっていないわけです。と申しますのは、こういう再編という話は、政府が指導してああしろこうしろと言ったのではうまくいきませんので、業界の自主的な判断にまたなければならぬ、こういう考え方が一つでございます。 それから、日本の場合は外資系、民族系に分かれておりますが、メジャーの世界における販売網、力というものは、ＯＰＥＣの最近の動きなども相当積極化しておりますけれども、それでもなお依…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 やはり体質強化、再編問題を考えていきます場合に幾つかの基本的な考え方があると思うのですが、まず第一は、政府の主導型ではない、政府が何もかも責任を持ちましてまる抱えでやるかつての海運再編、そういう行き方はとってはいけない。やはり民間の創意工夫によって、民間の自主的な判断によって再編、体質強化の方向を打ち出していきたいということが一つでございます。 それからもう一つは、エネルギーの中で石油が一番大事なわけでございますし、しか…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 昨年の秋、石油業界がＯＰＥＣの値上げを契機といたしまして、かつまた、大幅な為替変動を背景といたしまして経営状態が急速に悪化をしておる。すでに形式上二千億の赤字が出ておるが、これも過去の蓄積を全部使い果たしてこの程度におさまっておるのであって、実質の赤字はさらに大きい、今後は年間数千億の赤字を負担しなければならぬので、こういう状態ではとても経営がもたない、何とか現在の危機を打開するように通産省の方も配慮してもらいたい、こう…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 自民党のいろいろ検討は検討といたしまして、石油業界の体質強化ということは、これはどうしてもやらなければならぬことだと思うのです。しかもそれは、党の指導とか政府の指導とかいうことで今回はやらない方がよろしい、むしろ業界の自主的な判断でやるべきである、また、業界の自主的な判断でやらなければ効果は上がらない、こういう考え方でございます。したがいまして、そういう動きは動きといたしまして、その間、業界の自主的な判断が進んでいきます…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 基本的な中国原油に対する考え方というものは、いまの御意見と全く同意見でございます。 ことしの一月から三月までの輸入量が、昨年の月別の輸入量に比べまして相当減りました。そこで、昭和五十一年度の契約ができましたのは三月末でございますので、すでに三カ月経過いたしまして、過去三カ月間に相当輸入量が実績として減っておりましたので、ことしの分を六百万トンないし八百万トン、こういうような協定になったというふうに承知をしております。であ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 経過は長官が申し述べたとおりだと思いますが、通産省でもなお事実関係を正確に調べてみたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 先ほど来政府委員が答弁をいたしましたように、少し法律の制定がおくれましたけれども、今般ようやく関係方面と意見がまとまりまして、審議をお願いしておるわけでございます。やはりこの法律を通していただきまして、そうして消費者の保護を徹底する、これをぜひ図りたい、かように考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 今度の法律の場合、消費者にこれを周知徹底させるということが一つの大きなキーポイントであろうかと思います。いま政府の方で考えております方法は幾つかございますが、たとえばパンフレットとかリーフレットというような文書の配布、あるいはラジオ、テレビによります啓蒙運動、新聞による広告、あらゆるものを動員いたしまして、約六カ月間、集中的にこれをＰＲする予定でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 いま政府委員が申し述べましたような理由で時間がかかったわけでありますが、しかしようやく関係方面との意見の調整もできまして、今般審議をお願いしておるわけでございますが、特に最近におきまして、訪問販売あるいは通信販売、マルチ商法と称せられる特殊販売、こういうものが非常に激増いたしまして、それに伴ってトラブルが多発しておる、こういう状態でございますので、ぜひとも一刻も早く成立をさしていただきまして消費者の保護を図りたい、かよう…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 いま政府委員が答弁をいたしましたように、いろいろな意見はあったのですけれども、いろいろ議論をした結果、七日という原案が出てきたわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 まず、この法律を通していただきましたならば、私どもの考えておりますことは、消費者保護という法の精神を徹底したい、こういうことが第一でございます。 第二には、新しくつくった法律でございますので、関係方面、特に消費者に対して徹底的なＰＲをしたい。ＰＲにつきましては、いろいろな方法を考えておりますが、十分な周知徹底を図りたいということが第二点でございます。 第三点といたしましては、関係する役所が非常に多いものですから、この関係…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 本日午前中の御質疑につきましては、速記録等を十分読み、かつまた御質疑の内容等について係官から聴取いたしまして、御趣旨のあるところを掌握いたしてまいります。 なお、いまお尋ねの問題につきましては、先に政府委員から答弁をさせまして、私から後ほどお答え申し上げます。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 いま政府委員がるる説明したしおりでございまして、その方針に従って取り締まります。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 いまお述べになりました諸問題につきましては、厳正なる態度をもって処理に当たります。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○河本国務大臣 関係方面と至急に相談をいたします。
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（河本敏夫君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 一般電気事業におきましては、需要の増加に対応する発電所の建設、送電線網の整備や公害防止投資などに要する設備資金が急増するものと見込まれており、今後十年間で総額四十八兆円に達するものと予測されております。また一般ガス事業につきましても、液化天然ガスの導入に関連する設備及び年々増加する需要に対応…
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（河本敏夫君） 景気対策に関連しての御質問でございますから、私から要点を申し上げたいと思いますが、先ほど来御説明をいたしました十年間四十八兆円という電気事業に対する投資は、前半の五カ年が約十六兆円でございます。後半の五カ年が約三十二兆円、こういう割り振りになっておりまして、前半一年に平均いたしますと三兆二千億、こういう平均になっております。昭和五十一年度の工事ペースは約二兆四千億でございますが、いま御指摘のございましたように、…