河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第14号
○河本国務大臣 通産省の基本的な考え方は、物の値段は需給関係によって原則的には決まるわけでございますから、できるだけ行政指導しない、できるだけ介入しない、需給関係によって、あるいはまた業界間の話し合いによって決めてもらいたい、それがもう基本原則でございます。 よほどのことがございまして、その産業が壊滅に瀕するとかそういう場合には、先般石油などは石油業法という法律に基づいて標準価格を設定したわけでございますが、今回の鉄のごときも一二、三％…
第77回 衆議院 商工委員会 第14号
○河本国務大臣 仰せのように、鉄はとにかく基礎物資中の基礎物資でございますから、影響するところは非常に大きいと思うのです。でありますから、私どももその値上げができるだけ小幅であるということを期待しておるわけでございますが、しかし、アメリカの鉄の値段が一体幾らしておるのか、ヨーロッパの鉄の値段が幾らしておるのかということを調べて見ますと、やはり日本よりも二割前後高い水準にある、こういう状態を見ますと、日本の鉄鋼メーカーも決してめちゃくちゃ…
第77回 衆議院 商工委員会 第14号
○河本国務大臣 業界の体質の強化ということは、これはもう当然業界の自発的な意思によって決めていただくということがその産業の将来の発展のために一番よろしい、私はこういうふうに思います。政府は、具体的にああしろとかこうしろとか、そういう介入をする考え方はございません。 それから第二点といたしまして、私どももやはり一番気を使っておりますことは、自由主義経済の基本は公正にして自由なる競争というものが確保されなければならないと思うわけでございます…
第77回 衆議院 商工委員会 第14号
○河本国務大臣 約一時間余りにわたる近江委員との質疑応答を拝聴いたしました。参考にになる点がたくさんございましたので、今後の行政上、参考にさせていただきたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第14号
○河本国務大臣 ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。 —————————————
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 電力料金を査定いたします場合には、その電力会社がまず能率的な経営をしておるかどうかということに対して厳しく査定をいたします。その前提条件に基づきまして妥当なコスト、妥当な利益、こういうことを条件にいたしまして査定をするわけでございますが、いずれにいたしましても、法の精神に基づきまして厳正な査定をするというのが基本方針でございますので、申請をそのまま認める考え方はございません。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 電力料金を査定いたします場合には、電気事業法に基づきましてその査定のやり方等が決まっておるわけでございます。したがいまして、いま事務当局で査定をいたしております内容は、いろいろな意見があるわけです、電力会社から高くやってくれというお話がありますし、あるいは閣内からもいろんな意見が出ておりますし、消費者からもいろんな意見が出ております。特に大口の電力を消費する産業界からもいろいろな意見が出ておるわけです。しかし、…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 電気料金は産業全般に非常に大きな影響がありますし、また、国民生活にも非常に大きな影響のある問題でございますから、その点は先ほど申し上げましたように、あくまで電気事業法の精神にのっとりまして厳正に査定をしていく、こういう態度を貫きたいと思います。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） ＯＰＥＣの総会がこの五月二十五日からインドネシアで開かれるわけですが、今回は値上げをしないだろうというのがつい先般までの圧倒的な見通しでございましたが、ごく最近になりまして微調整——きわめて少額のあるいは値上げがあるかもわからぬ、こういうことを言われております。私どもは、いまのような世界経済の情勢で、昨年上げたばかりですから、値上げをしないでもらいたいということを強く期待をしておるわけでございますが、仮に若干の…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 電力事業というものの設備投資、先ほど来いろいろ御議論もございましたように、今後十カ年に非常に膨大なものがございますし、特に原子力発電など海外との取引も非常に大きくなるわけでございますから、私は、その取引の方法等についてはよほど気をつけまして、厳正にこれを取り扱っていく、こういうことがぜひ必要だと思います。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 仰せのとおりでございます。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） これからの産業政策を進めます上におきまして大事なことは、省エネルギーという観点に立っていろんな対策を立てることが必要だと思います。でありますから、省エネルギーという観点に立ちましてすべてのことを進めていく、こういう考え方でございます。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 御案内のように、電力事業が今後十年間に四十八兆円という巨額の資金を必要といたしますが、その前半五カ年間の資金需要は約十六兆円でございます。一年間に平均いたしますと三兆二千億、こういう水準になっております。五十一年度の電力会社の工事量は約二兆四千億ということでございますが、景気対策上電力会社に工事の繰り上げを要請したことは事実であります。その結果、電力会社は約八千億ばかりの繰り上げ発注及び仮発注をしてくれたわけで…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） たとえば、アルミとかその他幾つかの電力をたくさん使う産業があるわけでありますが、そういう産業からもたびたび陳情があるわけです。それで、たとえば夜間使う料金をどうするかとか、あるいは日曜に使う料金をどうするかとか、そういうことで研究できないかということで、いま研究をしておるということが一つと、それからもう一つは、やはりいま長官が答弁いたしましたように、業界全体としての体質改善、採算向上のために、電力料金だけではな…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 訪問販売等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、商品の取引方法は、著しく多様化しております。小売販売では、訪問販売及び通信販売が広範に普及しつつありますし、卸売販売では、マルチ商法と一般に呼ばれております連鎖販売取引が増加してきております。これらはいずれも、その取引方法が、店頭販売等の通常の商品販売とは著しく異なっており、そのため販売業者と取引の相手方との間でさまざまなト…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 要するに、この法律の基本の精神というものは、消費者を保護する、消費者の利益を守っていく、消費者の立場を守っていく、こういうことだと思うのです。 そのためにこの法律の内容等につきまして、徹底的にいろいろな方法でＰＲをしていく、こういうことが必要じゃないか。同時に、関係各省非常に多いわけでありますから、常に関係各省との間に緊密な連絡をとりまして有効にこの法律が作用するように気をつけていく、こういう点が重点じゃなかろ…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。 —————————————
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○河本国務大臣 揮発油販売業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 近時、一般にガソリンスタンド業者と呼ばれております揮発油販売業をめぐって幾つかの重要な問題が生じております。 その第一は、揮発油販売業者間の過当競争の弊害の問題であります。揮発油販売業者の現状を見ますと、給油所の乱設、過当な価格競争が繰り広げられております。現状を放置しておく場合は、中小企業者が大宗を占める揮発油販売業者の健全な経営の確保が著しく困難…