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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 三木内閣ができましてから、ちょうど一年半になるわけでありますが、その出発に際しまして三木総理は幾つかの公約をしたと思いますが、これを集約いたしますと、大体二つに分かるれと思うのです。 一つは、当時の激しい金脈政治の批判を受けまして、政治に対する不信を解消したい。換言いたしますと、政治に対する信頼を取り戻す、そのために必要なことをやるということだと思います。 それから第二点は、当時は深刻な不景気、それから狂乱物価と言われて…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 そのことにつきまして、私から現時点におきまして意見を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、この当面の最大の課題でありますロッキード問題の究明というものが、いよいよ核心に触れようとしておる、こういうやさきでございますから、私は、やはりこの問題の究明ということは非常に大きな当面の緊急課題であろう、こういうふうに考えております。 幸いにいたしまして、一方先ほども申し上げましたように、景気は順調…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 最近多国籍企業の問題が世界を挙げて大問題になっておりまして、国連でも盛んにこれが議論されておりますし、それからOECDにおきましても、これは盛んに議論されておるわけでございます。しからば国連において討議されておる多国籍企業の定義は何ぞや、あるいはまたOECDにおいて議論されておる多国籍企業の定義は何ぞやということになりますと、いま御指摘がございましたように、まだ明確な定義がてきないまま議論をしておるというのが現状でござい…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 これも、正確な意味で定義をすることはむずかしいと思いますが、しかし私がさっき申し上げましたような意味から言えば多国籍企業、こういうふうに現段階では理解していいのではないか、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 多国籍企業問題につきまして、OECDと国連でいま討議がずっと続いておるということを申し上げましたが、特にOECDでの多国籍企業についての討論は相当進んでおりまして、その結論が出ますのも、そう遠くないという感じでございます。結論が出るときには、当然多国籍企業とは何ぞやという、そういう具体的な見解も明らかになると思いますので、そういう国際的な動きというものを十分見きわめました上で、日本としては最終の多国籍企業ということについ…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 先般の国会の最終日に、いまお話がございましたような分野調整について立法措置を講ずべしという決議が満場一致でされたわけでございます。政府の方では、それを受けまして、直ちにこの作業に入る準備をいたしております。ただしかし、次の臨時国会が余り早く開かれますと、これは時間的な余裕がございませんから、次の国会といいましても、その時期いかんによっては出せない場合があろうかと思いますが、できるだけ早くその結論を得たいということで、いま…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 この分野調整という法律は、つくるといたしますならば、これはもう大事業でございます。で、各方面の意見も十分聞いてみたいと思います。そういうことで、審議会等をつくりまして、そこで議論をしていただいて、それを受けて通産省が立法化の作業にかかる、こういうふうに想定をしておりますので、やはり数カ月間の期間がかかろうかと思います。だから、いまここで具体的な日時を申し上げるのは、まだ準備の段階でございますので、もう少しお待ちいただきた…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 大体いまお述べになりましたようなタイミングで考えております。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 第一の問題は、高度成長から安定成長に入ったわけでございますが、そういたしますと、日本の産業政策全体が方向転換をしなければなりませんので、したがいまして中小企業等におきましても、当然一部の事業は業種の転換ということが行われると思います。したがいまして前国会におきましても、事業転換をする場合に対して政府が積極的にこれを支援をしていくということについての法律を出しまして、御審議をお願いしたわけでございますが、これはいま継続審議…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 第一の生産技術の輸出問題でありますが、これはいまお話しのように、武器の輸出三原則に照らして処理すべきものだと思います。 それから第二点につきましては、これまでそういうことがなかったものですから、検討しておりませんが、将来そういう事態がありとすれば、これは当然防衛庁の方でお考えになるべきことだと思いますが、許可という問題からいえば、当然三原則に照らして検討すべきものである、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 あれを見ただけではわかりません。ただ、専門家が後ろにおりまして若干の解説をしてくれましたので、そうかなというふうな感じはいたしましたが、私の知識では全然わかりません。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 政府委員から答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 一般的に申しまして、原子力発電であろうと一般の発電所であろうと、地元の協力がありもせんとできませんので、地元住民の意思を十分聞きますと同時に、地元とよく打ち合わせをいたしまして進めるのが当然であろうと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 発電所をつくる場合に土地の買収をしなければなりませんが、土地の買収をする場合に、やはり相手方の立場をある程度調べませんと、なかなか交渉がスムーズに進まないということによって、ある程度の調査は、それは私も必要だと思います。ただしかし、そういう調査が外部へ漏洩をして、そして迷惑をかける、そういうことがあれば、これはもう大変なことでございますから、そういう点は私は十分留意してやるべきである、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 土地の買収交渉を容易ならしめるために必要な相手の事情を調べるのは、私はいいと思います。ただしかし不必要な、それに必要のないことまで調べるというのは、これはもう行き過ぎである、こう思います。 〔森下委員長代理退席、委員長着席〕

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 いずれにいたしましても、その実情についてよく調べてみたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 真相をよく調べてみたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 説明員から答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 非鉄金属関係の鉱山は、日本では主として中小関係の鉱山が多いわけでありますが、何と申しましても、資源の確保という面におきましては、国内の資源を優先的に開発していくということが非常に大事でありますし、また国内の資源を大事にしていくということが当然大事なことでございます。そういう基本方針に沿いまして、いろいろな制度があって、必要な補助等も行っておるわけでございますが、その基本的な立場に立ちまして、今後とも国内の非鉄金属鉱山対策…

自由民主党通商産業大臣1976/06/10

77衆議院 決算委員会 第10号

○河本国務大臣 故紙の回収または利用につきましての関連におきまして、資源を大切にする問題あるいは廃棄物全般の処理の問題、こういうことについての一連の御意見がございましたが、オイルショック以降この問題が非常に大きな課題になっておりまして、政府の方でも資源を大切にする運動を始めておりますし、それからクリーン・ジャパン・センターなども先般つくったわけでございます。そういうことで、廃棄物の回収、資源を大切にするための運動の強化対策につきましては…