河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたように、五十年代前半の電力計画というものは十六兆円でございますから、年間に直しますと平均三兆二千億、こういうことになります。しかも四十九年、五十年は非常に少なかった、しかも景気は急速に立ち直ろうとしておる、こういう状態でございますので、昭和四十八年までに起こりました電力不足、こういうことが起こりましてはこれは大ごとになりますので、そこで差し支えない限度においてできるだけ繰り上げてもらいたい、…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 やはり電力というものは産業にとって非常に大きな影響を及ぼしますので、この値上げにもちろん慎重でなければならぬと思います。同時に、国民生活にも大変な影響力を持っておりますので、そういう意味からもまた非常に慎重に取り扱わなければならぬと思います。でありますから、安易な値上げは絶対に認めるべきではない、当然のことだと思うのです。 そこで、いま四社から出ました料金の申請につきましていろいろ査定をいたしておりますが、査定をいたしま…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 そういう懸念は絶対ございません。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 電気事業のコストをできるだけ安くするということのためには、増資をしますと、やはり一割前後の配当はどうしてもしなければいかぬわけですね。そうすると、それに対していろいろな付帯の経費もかかりまして、一割の場合は約一割八分ぐらいなコストにつくようであります。一割二分ということになりますと、二割二、三分ということになりますので、大変なコストになります。そういうことで、やはり社債を発行して資金を調達するということが電気事業のコスト…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 ことしの事業債の発行予定枠は、大体一兆九千億ぐらいになるというふうに承知しておりますが、その中で電力債が約一兆を占めるということになりますと、これは発行方法、発行時期等をよほどよく考えまして、他の事業債との間に摩擦を起こさないようにやはり配慮していく必要があろうかと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 まず第一に、電力またはガスというふうな公共事業でございますが、これは非常に莫大な設備投資が要るわけでございます。先ほど申し上げましたように、六％台の経済成長に必要な電力をつくるだけで四十八兆円という、電力以外の産業ではとても考えられないような莫大な設備投資が要るということが一つ。 それからもう一つは、昨年一カ年間、政府の方もいろいろエネルギー問題について作業をいたしまして、昭和五十一年から六十年までのエネルギーに対する具…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 これは長官から説明をさせます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 現在の電気事業を経営しております企業体制、九電力と電源開発、この十企業体の企業形態というものは、私は満足すべき姿で進んでおると思います。電気事業を進めていく上におきまして十分機能しておる、こういうふうに理解いたしておりますので、現在の体制については十分監督をしなければなりませんけれども、体制そのものを変えていく、こういう考え方はございません。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 現在の体制は二十数年の上に積み重ねられまして、ようやく完全に軌道に乗ってきた、こういうことだと思うのです。この機構をいろいろ頭の中で考えまして、これを変えていきますと、やはり軌道に乗るまで相当時間がかかりますし、混乱が起こりますし、現在で何か不都合でもあれば話は別でありますけれども、大体うまくいっておる、こういうことでございますから、現在の体制は変えませんが、たとえばことしから始めようといたしております九州の松島火力電力…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○河本国務大臣 これからは原子力発電が一つの大きな課題になるわけでございますが、これを推進するにつきましては、安全の問題と環境保全の問題、この二点を特に重視をして、これに努力を集中してまいりたいと考えております。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 昨年の石炭の生産量が二千万トンを若干、割って、その目標よりも減少したということは事実でございます。 しからば今後、二千万トンの水準を維持するためには一体どうするかということでありますが、その原因は、最大のものは幌内の問題でございますので、一に幌内の処置を今後どうするかということにかかってあると思います。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 二千万トン計画の中には、新鉱の開発とか、そういうものは全部、具体的に織り込んであるわけです。でありますから、予定が狂ったというのは主として幌内の問題でございます。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 再開をしたいというのが政府の基本方針でございます。ただしかし、そのためには会社の方で実情をよく調べて、再建計画というものをびしっと立ててもらわなければいかぬと思います。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 再開をしたいというのが基本方針でございます。そのためには会社がやはり、その姿勢で臨んでもらうということが第一だと思います。 それから、もちろん再建をする場合には資金の投入も必要でございますが、やはり政府資金を投入する以上は、その政府資金が有効に使われるということの前提条件というものをつくってもらわなければいかぬと思います。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 読みませんが、内容の説明は石炭部長から受けました。ただし、内容の方向は先般の答申と大分、違っておるようでございまして、政府の方は石炭審議会の答申を中心に石炭政策を進めていく、こういうことでございます。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 貝島炭砿が経営が行き詰まりまして、いま会社更生法の適用を裁判所に申請をしておる。裁判所の方では、いろいろな資料を集めまして、そして、いろいろ対策を練っておるようでございます。その結論の方向が、どういうふうに持っていかれるのか、そこらあたりを、もう少し見きわめませんと、現時点では何とも私は申しかねると思います。
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 一時は年間百五十万トンの生産がございまして、現在は、その十分の一に減ってしまっておるわけでありますが、古い歴史のある炭鉱でございますので、私たちも非常に関心を持っておるわけです。ただ産業政策という立場からも、もちろん考えなければなりませんが、一つの企業でございますからね、経営者自体が一体どう考えておるのか、経営者が一体どうしようとしておるのか、それがやはり一番根本だと思うのですね。これまで通産省方面に対する連絡も不十分で…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 政府が補助金を出しておる企業が政治献金をすることは好ましくないということは前に申し上げたとおりでございます。先ほどのお話では、最近は中止になっておるそうでございますが、しかし、いずれにいたしましても、幌内炭鉱の再建をするためには、企業側がきわめて精度の高い積極的な再建計画を立てるということが前提条件であることが一つと、それから、政府に依存する部分もあるわけでありますから、政府の方から出す金が有効に使われるという前提条件を…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 石炭産業というものは非常に厳しい産業でございますから、それだけ経営者の強い自覚を必要とすると私は思います。ましてや、大きな事故を起こした、その炭鉱が立ち上がろうとする場合には、さらに一般の厳しい決意以上の考え方が私は必要だと思います。 それから、あわせて一言で申し上げますけれども、とにかく政府が金を出す場合には、有効にその金が使われる、そういう保証が必要である。当然のことでございます。いずれにいたしましても、資金を出す場…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○河本国務大臣 まず賃金、ボーナスの問題でありますが、これはやはり企業側が将来のことをよく考えて総合的に判断すべき問題だと思います。当面のことも、さることながら、将来のことを、いろいろ深く考えて総合的に判断すべき問題だと私は思います。 それから、いま鉱区調整のお話が出ましたが、そういうことを十分、考慮いたしまして総合的に判断をいたすことにいたします。