P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) たとえば非鉄金属とか、それから工作機械、繊維機械、こういう業種は構造上非常にむずかしいのじゃないか、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 鉄鋼の方も、操業率が現在七〇%ぐらいでございます。これがだんだん回復の傾向にございまして、仮に昭和四十八年の水準まで回復するということになりますと操業率は九〇%以上と、こういうことになりますので、採算は相当よくなるはずでございます。ただ、その間におきまして海外の原料が非常に上がっておる。この分はある程度修正する必要があろうかと思います。それからなお、この鉄鋼につきましては、現在ヨーロッパに比べましてなお二、三割…

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 操業率は相当上がりましても、なお吸収できないものが若干残るのじゃないかと思います。その分については国際的な価格等との比較におきまして、やはり企業が成り立つように、時期を見て若干の引き上げが必要であろうかと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 鉄鋼の方は昨年相当大幅な値上げがあったんです。若干それで経営は改善されたわけでありますけれども、なおその間海外の原料が非常に高くなった、こういうこと等がありまして会社経営はまだ軌道に乗っておりません。ただしかし、先ほども申し上げましたように、現在の水準は年率に直しまして大体一億トンという水準です。昭和四十八年が一億二千万トン……

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 価格のことを申し上げるのには操業率を申し上げないと……。一億二千万トンという水準であったものですから、だから、一億二千万トンという水準まで回復をいたしますと、相当それで格価の負担力というものは出てくるわけです。若干の時間がかかると思いますが、だんだんといまそういう方向に向かっております。ただしかし、どうしてもこの外における原料高、こういうものは全部吸収しにくいのではないか、こういう感じでございます。でありますか…

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 電力の方は昨年一カ年間、総合エネルギー対策閣僚会議というものを開きまして、今後の電力の需給関係についていろいろ検討いたしました。その結果、昭和五十一年度を初年度といたしまして十カ年間に約四十八兆円の投資が必要である、前半の五ヵ年に十六兆円、それから後半の五ヵ年に三十二兆円、これだけの投資がどうしても必要である、こういう結論が出ております。その長期計画に基づきまして、電力の各社はそれぞれの拡充計画というものを進め…

自由民主党通商産業大臣1976/04/28

第77回 参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) セメントは先般不況カルテル、まあしばらく続いておりましたが、それによりまして価格の修正が終わりました。現状で当分は十分企業経営は成り立つはずでございます。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 一般電気事業におきましては、需要の増加に対応する発電所の建設、送電線網の整備や公害防止投資などに要する設備資金が急増するものと見込まれており、今後十年間で総額四十八兆円に達するものと予測されております。また、一般ガス事業につきましても、液化天然ガスの導入に関連する設備及び年々増加する需要に対応するため…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 法律が三十八年に制定をされましてから後の動き、今回の改正等についてのお話がございましたが、まさにそのとおりでございます。 そこで、最近の景気の動向について申し上げたいと思いますが、ことしになりましてから大勢としては非常にいい方向に向かっております。現在の時点では産業全体の操業率は約八〇%と想定をされておりますが、毎月相当大幅に上昇しておりますから、九〇%前後の操業率になりますのもそんなに時間がかからないのではないか。年末…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 非鉄金属につきまして、国内の資源を開発する、つまり探鉱を引き続いて進めますと同時に、一定の生産水準を維持するということは、これは今回の備蓄制度によりまして長期の安定輸入をいたします、その政策と並行して進めなければならぬ非常に大切な政策の方向であると考えております。そういう観点に立ちまして幾つかの促進政策、補助政策を進めておりますが、その具体的な詳細につきましては政府委員から答弁をさせます。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 財政当局の考え方もありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、国内資源の開発及び一定の生産量の維持ということは、これはどうしても必要でございますので、それを進めるために必要な政策は実情に合ったものでなければならぬと思います。そういう観点から、補助金の率であるとか、あるいはいろいろな援助資金等につきまして、さらに今後とも機会あるたびにふやしていきたい、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 非鉄産業界からもいろいろな陳情がございましたが、政府といたしましては、そういう陳情もさることながら、非鉄金属を日本が輸入をいたしております主として発展途上国との安定的な貿易関係の維持、こういうことも考えまして、昨年、一昨年と大変な不景気が続いたものですから、そういう国々からの輸入が激減をいたしまして非常に迷惑をかけております。そういうことも考えまして、安定的な輸入体制の確立と、同時に国内の非鉄金属産業界の健全な発展、こう…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、非鉄金属を輸入しております国は主として東南アジアの国々でありますが、こういう国々に対して、過去二年間、非常に大きな迷惑をかけております。そういうことでは東南アジアの安定した発展等も期待できませんので、輸入の安定的な計画というものを確立いたしまして、そう大きな迷惑を相手方にかけないようにしなければならぬ、こういうねらいがあるわけでございます。もちろんそれと同時に、国内の非鉄金属業界の健全な発展…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 もちろん日本のためでもありますが、同時に日本が非鉄金属について取引をしております国々の経済の安定、こういう二つのねらいがあるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 先ほど来繰り返し申し上げておりますが、取引相手国の経済の安定化、それからわが国の非鉄金属業界の健全な発展、こういうことを図る意味におきまして政府もある程度の援助をしていこう、こういう考え方でございます。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 石油なんかも、日本は全然石油がありませんので、ある程度の備蓄の強化策をいまとっておるわけです。今回の非鉄金属に対する備蓄政策というものが発展途上国との対決になる、そういうふうには考えておりません。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 備蓄の目的につきましては、当初御質問もございましたので、二つの目的があるということを申し上げました。決して軍需物資の備蓄という考え方に立って今回の備蓄を行うものではございません。

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 多国籍企業の問題につきましては、ロッキード問題が起こりましてから、政府としてもこの問題と積極的に取り組んでおります。 一つは、OECDとかあるいは国連とかいう場におきまして、いまいろいろな機関が設けられまして検討が続けられております。特にOECDのごときは、昨年の一月以来八回にわたりましてこの問題につきまして討議が行われておるわけでありますが、わが国もこういう機関に積極的に参加をいたしまして、多国籍企業のあり方等について…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 御案内のように、わが国には資源が全然ございませんので、やはり資源保有国と協調しながら開発輸入を進めていく、こういう従来の基本方針というものは私は堅持すべきだと思います。そうしませんと安定的に資源というものを確保できませんから、やはり協調による開発輸入ということは私は必要だと思うのです。ただ、その場合に、いま御指摘がございましたが、相手国の立場に立って、相手国の事情を十分に考慮しながら進めてまいりませんとトラブルが発生いた…

自由民主党通商産業大臣・大蔵大臣臨時代理1976/04/27

第77回 衆議院 商工委員会 第6号

○河本国務大臣 日本には石油を初めすべての資源が全然ないわけでありますから、資源政策を間違いなくやるということがやはり国の繁栄の最大の基礎だと思います。私は、これまで日本のとってまいりました資源政策というものは決してアメリカ従属であるとか、あるいは産油国に対立するとか、そういうことではなかったと思いますが、そういうふうに誤解が持たれる点がありとすれば、それば当然改めなければならぬと思いますけれども、やはり日本は日本独自の立場から石油政策…