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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1976/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 そういたしますと、将来またアフリカ開銀あるいは開発基金あるいはアジア開銀その他、そういう普遍的な国際金融機関あるいは地域的な国際金融機関にそういう風潮といいますか、そういうものが広がっていくという御判断だといたしますと、これはまた当外務委員会にそれぞれ改正案が出てくる、こういうことになる可能性は十分あるわけですね。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 自動的にこれにならって金の公定価格が廃止されるような機関はございますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 今回のIMFでは所有しております金の処分が問題になっていると思うのでありますけれども、これはどういうふうに使われるのでしょうか。開発途上国にドルにかえて資金として援助に充てるというような説もありますけれども、そういうような使い方をするのか、どういうような形で処理されるのか、どうでありますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 ちょっとよくわかりませんけれども、そういうふうに金をIMFがドルにかえる、またそれぞれクォータに比例してそれぞれの国に返すというようなことのいわゆる経済的な効果というものがどういうものであるのかどうか。要するに金の役割りを下げるという考え方は非常によくわかるのでありますけれども、それがどういう効果を生むのか、またどういうことをねらってそういうことを必要としているのか、ちょっと協定文を読んだだけではよくわからないのです。一方で…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 いまお話の中に、改正をするには二五%以上の反対があってはできないというような説明があったような気がいたしますけれども、そうでございますね。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 そういたしますと、八五%ですから一五%の拒否権というものは認められているというふうに解釈してもいいわけですね。 そうしますと、各国の割り当て比率などを見ますと、いまアメリカはどのくらいになっているのか、いま私が手元に持っております表によると、日本は一九六八年十一月現在で三・四%、アメリカは実に二四・三%になっています。そういたしますと、アメリカは一国だけでいわば拒否権を持っているというふうに理解せざるを得ないのでありますが、…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 アメリカはいまのところ、いわゆる貿易収支の状態、外貨準備、その他から考えまして、恐らくフロート制を望んでおりますから、固定平価制ということになりましたらいわば拒否権を発動するという可能性は非常に大きいと考えるのですが、いかがでございますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 いや、可能性があるかどうかという見通しについて伺ったのであります。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 わかりました。それはキッシンジャーにでも聞かないとわからぬことでしょうけれども……。 それでは、わが国は今後外貨準備の中で金の役割りをどのように位置づけていこうとしているのか。また、金を今後ふやしていこうとしておるのか、それともこういう金の役割りを減らしていくという精神にのっとって政策を展開するつもりか、その辺を伺いたい。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 それでは、今後国際通貨制度においてSDRの役割りが重要になってくると思うのでありますが、このSDRというのはどういうふうにつくり出され、またどのように各国に配分せられておるのか、またわが国においてSDRというものは一体どのくらいの、外貨準備と言っていいのかどうか知りませんが、その中でどのくらいの額になり、またパーセンテージを占めておるのか、伺いたいと思います。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 いまのお話ですと、国際流動性二千億ドル余りのうち、IMFの百億ドルくらいのSDRが準備資産として十分に役割りを果たし得るのか、いまのお話ですと、今後さらにこれはふえるという状況ではないというようなことでございますが、一体SDRの役割りというのはどういうことであるのか、またその四・五%で十分やっていけるものなのか、そういう点はどうでございますか。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 このIMFでSDRを創出する改正案を出した、改正を行ったときは、要するに、国際流動性の不足ということが主たる理由であった。国会の質疑応答などを振り返って見ましても、そういうことになっているわけですけれども、今日不足がなくなった、十分である、当時反対論としては、不足どころかむしろ過剰なんではないかというような議論もあったわけですが、いまのお話ですと、SDRというものを設けたけれども、それほどの緊急性はなくなったというような御説…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 IMFのいまの改正あるいは前回の改正の中で、このSDRというのが非常に重要な意味を持っておるように喧伝されておるわけですけれども、いまの御説明ですと、あくまでこれは補助手段であるというような御意見であるばかりでなく、この補助手段としても緊急性は余りない、むしろ減少しているというようなお話でありますと、これはどういうふうに理解してよいのか。日本の大蔵当局として、いわゆる管理通貨というものについてのお考えはどういうふうなものであ…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 どうも全体に日本の大蔵当局は、一方では何か一つの信念を持って当たっておられるようなんですけれども、他方では、要するに周囲の情勢を見て、どううまくくっついていくかということをいつも頭に置いておられるようでして、その辺はなはだ首尾一貫しないような感じを受けるのです。これはいいか悪いかは別といたしまして、石橋湛山氏が昭和六年に「金本位離脱と国際通貨制度の将来」というような論文を書いておりまして、その中で「ケーンズ氏は其著書の中に、…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 少し横道にそれますけれども、現在のブレトン・ウッズ協定のできました一九四四年の会議において、ホワイト案とケインズ案というものが対立して、結果的にはホワイト案の方が骨格を占めるようになるわけでありますけれども、ケインズ案というものについて、今日のこの改正から見ましてその考え方がどのように評価し得るか、そのようなことについてあるいはやや昔のことにさかのぼり過ぎますけれども、今回の改正案の動向というものが非常に重要な意味を持ってい…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 そういたしますと、私が御質問申し上げたように今回のIMF改正というものは、一九四四年のケインズの考え方の思想的な系譜の上に立っているというか、つながっているというふうに理解していいわけでございますね。

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 今回のあれで見ますと金の役割りを減らすということでございますが、フランスはいままで金選好の非常に強い国だということで、したがって固定相場制もまたかたく固執をしておる、こういうようなことでございまして、そのことがアメリカとフランスの最大の争点の一つになっておったと思うのであります。フランスの大統領がアメリカをいま訪れたりいたしておりますけれども、今回のIMF協定の改正案というのは、こうした米仏論争に一つの区切りをつけたというふ…

日本社会党1976/05/18

77衆議院 外務委員会 第9号

○河上委員 なお少しく将来のIMFのあり方などについてこれから伺いたいものでございますけれども、時間もかなり経過しましたので、きょうはこれでやめにさしていただいて、また後日続けさしていただきたいと思います。

日本社会党1976/05/14

77衆議院 外務委員会 第8号

○河上委員 先般時間が余りございませんでしたので途中でやめましたが、OECD金融支援協定につきましてなお若干伺いたいと思います。 この前の続きでございますけれども、キッシンジャー構想の中で述べられておるその規模と比べますと、今回提案せられております金融支援協定の規模は大分縮小されているわけですけれども、この経緯というものはどういうものであったのか、どこの国が主として規模を小さくした方がいいというふうに強く主張したのか、それを伺いたいと思…

日本社会党1976/05/14

77衆議院 外務委員会 第8号

○河上委員 そういたしますと、民間のオイルダラーの還流を妨げないようにということで、当初の提案は少し規模が大き過ぎるということから、規模を縮小したというふうに理解してよろしいわけでございますか。