河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 大臣にもお伺いいたしますが、こういうＬＳＤの特殊部隊というようなものが日本で活動するということは、日米安保条約から見て認められることであるのか、また、日本政府として許されることと考えておられるのか、その点政府の態度をお伺いしたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 この問題、いまアメリカ政府からもやがて報告があるというようなお話でございますが、いずれにせよ、われわれに非常に重大な疑惑を与えたということと、これがいわば諜報活動の一環として存在するといたしますと、いまいろいろ問題になっておりますＣＩＡの活動を初めそういうものと関連いたしますので、これにつきまして政府としてぜひ照会をし調査をして、それを国会に報告をしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは、この問題はこの程度にいたしまして、先般来問題になっております日米共同防衛の新しい協議機関を来月中に設置をするということが決められたと伝えられておるのでありますが、それをするためには、その前提になります日米安保協議委員会を開く必要があると思うのでありますが、それはいつ、どこで開く予定でございますか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 この新しい協議機関の性格またメンバーについてはいろいろ新聞でも報道されておりますが、重ねてその内容についてお伺いをいたしたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 そこで協議をせられることはいろいろあろう。いまお話になったような線でやるんだろうと思いますけれども、そこでＰＸＬの問題について話し合われるでしょうか。というのは、去年坂田・シュレジンジャー会談、つまりこのようなロッキード問題が表面化する以前において、両者の間ではＰ２ＪでなくＰ３Ｃにせよというような議論もそこで論議されたりしたということは、当時公然と報道されているわけでございます。これは昨年の八月二十九日の会談の内容であります…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 そういうときに自衛隊がＰ２Ｊを使用し、在日米軍がＰ３Ｃを使用しておる、こういうようなことにつきまして、いわば線をそろえるというようなこと、どういう機種を採用するかということとは、また別に大綱の中に入らないのかどうか。恐らく当然入るという前提で昨年は論議しておった、論議というかいろいろ防衛庁としても議題のたたき台になる材料として出しておったんじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがですか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 われわれはそういう新しい協議機関というものができることについては賛成をしているわけでは全くないのでありますけれども、現にそういうことが行われるという以上、お尋ねをしているわけでありますが、そうするとＰＸＬの問題は議題としては用意していない、こういうふうに理解してよろしいわけでございますか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 一応そういうふうに承っておきます。 それではもう一つ、ちょっと話題を変えますけれども、最近、これは新聞で見たのでありますけれども、アメリカ側が中国に軍事技術援助、電子機器とか機械などですね。そういうような軍事技術援助を行う場合に、日本はどういう反応をするか、その反応を打診したというような報道を私どもは見ております。そこで、その記事によりますると、日本の高官に四月中ごろアメリカ政府が打診した、こうなっておるのでありますが、そう…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 要するに、外務大臣も御存じと思うのでありますが、「フォーリン・ポリシー」という雑誌の去年の秋季号にピルスブリーという人が、米中軍事同盟と言っていいのかどうか知りませんが、ミリタリー・タイと言ってクエスチョンマークがついておりますが「ＵＳ・チャイナ・ミリタリー・タイ？」こういう題で論文を書いております。私も読みましたが、余り具体的な事実は何も書いてないし、非常な推測とそういう可能性についていろいろ述べておるわけですけれども、し…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは、これは政府筋がそういうことを表明した、こういうふうにかなり断定的に出ているのでありますが、全くそういう事実はないわけでございますね。 それでは、仮定としてこういうことがあったらということを聞くのもどうかと思いますけれども、大臣、あの論文はお読みになったかどうか。もしお読みになったとしたらどういうような感想をお持ちになったか、ちょっと伺っておきたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは、この後岡田委員からまた御質問がありますので、私はこれで終わりたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 ＩＭＦ改正協定につきましては、先般おおむね質問をいたしましたわけでございますけれども、このＩＭＦ協定の将来ということを考えますときに、二つ三つお尋ねをして確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず第一に、このＩＭＦに対する一つの見方として、これは要するに世界資本主義の体制ではないかという批判がございます。そういう中で、にもかかわらずいわゆる東西両陣営の貿易、東西貿易というものは年とともに広がってきて…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今度のＩＭＦ協定改正の一つの誘因になりましたのは、石油ショックに伴う世界経済の一つの波紋であろうと思うのですけれども、いわゆる東欧圏も中東の石油を輸入しているんではないかと思うのでありますが、そういう東側に与えた石油ショックの影響というものは、西側に比べればもちろん比較にならないほど小さいとは思いますけれども、そういうことが具体的にどういう影響をここ数年の間に及ぼしているか、そういうことはおわかりになりませんでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 中東を中心とする石油のいろいろな影響というのは、東側については全くない、間接的でしかないという御判断でございますね。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは為替相場の変動というものは、東西貿易にどういう影響を与えておりますか。ここ数年間の実績から見ましていかがでありますか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 ちょっと専門家の御意見を承りたいのですけれども、世上伝えられるところではイタリアの通貨危機ということが非常にささやかれておるわけですが、これが将来資本主義経済全般に大きな波紋を呼ぶ可能性があるのか、一時的なことでおさまるのか、これは今回のＩＭＦ協定改正と直接関係がないようでありますけれども、また将来一つの大きな問題になるかどうか、その点はいかがでございます。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは最後に大臣の御意見を承りたいと思いますが、今回のＩＭＦの第二次の改正です。この改正の内容については先般来この委員会で議論しておりますけれども、これはもう時間もありませんから内容について申しませんが、大臣としてこれはやはり国益上日本にとって非常にメリットがあるというふうにお考えでございましょうか。そのメリット、デメリットについて大臣としての御意見を最後に承って質問を終わりたいと思います。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 私の質問をこれで終わります。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 国連大学本部をわが国に設置することにつきましては、われわれも国連大学の意義にかんがみまして、国会議員の間で国連大学の議員のグループをつくっておるわけでございますが、党派を越えてというような意味もありまして、各党それぞれ代表幹事のようなものを出しておるわけでありますけれども、私もその一員に連なっておりますので、この国連大学につきましては少なからぬ関心を個人としては持ってきたようなわけでございます。その意味から言いまして、国連大…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 国連大学というのは、話が出ました当座、わが国では国連大学という名称からくるイメージが、何か大きな敷地があって、学生が一万人ぐらいいるような学校を期待したようでありまして、したがってもう皆さん御承知のとおり、各県ごとに誘致運動が起こったくらいでありますけれども、それは全く国連大学そのものに対する理解というか、ある意味から言えばＰＲがなかったということもあろうと思いますけれども、理解がないために起こった一つの出来事であって、実際…