河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 ところが、松前・バーンズ協定によりますと、領空侵犯に対する措置は日米それぞれ固有のものによって実施するというふうになっているのでありますけれども、いまでもそのとおりでございますか。つまり、米軍の基地にたまたま亡命機でも入ってきた場合、それに対して米軍が何らかの措置をするとき、一々日本政府に通報せずに、通報している暇もないということで、ばっと米軍が独自にやることができるというふうになっていると聞いておりますけれども、そのとおり…
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 大体いま局長が言われたことのとおりだと思いますけれども、日本の場合は、相手側が武力攻撃をしない限り自衛権を発動することができないということになっておりますけれども、米軍の場合は武力攻撃という実態がなくても対応措置がとれるのではないか、アメリカ軍のたてまえから見て。そうなりますと、安保条約五条の適用なしに、日本の主権下で、米軍が武力攻撃ができるということに論理上なるのではないかと思いますけれども、そういう論理の余地を排除する論…
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 ただ、もう一度伺いますが、日本はまさにそのとおりでありますけれども、アメリカ軍の方は米軍基地について管理権があって、そこへどういう意図かまだ認定できない形で国籍不明の飛行機が入ってきたというような場合、これは単に亡命であっても何らかの措置がとれるのではないかと思うのでありますけれども、それはいかぬのだという論理的なたてまえが日本側にあるのかどうか、そこを伺いたいわけです。
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 それでは少し細かいといいますか、これまでミグ２５の取り扱いについてどういう解釈に基づき、どういう法的根拠に基づいて処理をされてきたかということを確かめるためにいろいろ御質問をしたわけでございますけれども、もういまとなっては、われわれはこれまで政府がとられた態度、措置に対して、外交上の見地から見ても決して賢明でなかったという見解を持っておりますけれども、しかしいずれにせよ、もう現に起こったことでございますので、この上は一日も早…
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 十五日以降いつごろまでにということについて……。
第78回 衆議院 外務委員会 第3号
○河上委員 では質問を終わります。
第78回 衆議院 外務委員会 第2号
○河上委員 すでに御承知のとおり、韓国の金大中氏の獄中における病状が非常に悪化していると伝えられておりますので、私は、政府において、これは外交ルートを通じて実態を調査することを求めたいと思っております。その点委員長において取り計らっていただきたいと思います。 そしてなお、当委員会は、金大中事件が起こりまして以来、この事態を憂慮して論議を重ねてまいりました。そうした当委員会といたしまして、このような金大中氏の病状の悪化に伴い、政府に対しし…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 外務大臣には先般国連にお出かけになりまして主要各国の外務大臣と親しく会談をされたようでございまして、ただいまその御報告を承ったわけでございますが、いまの御報告をひとつ基礎に置きながら、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。ただ日中関係あるいは日ソの外務大臣の会談につきましては、この後、堂森委員の方からお尋ねいたすことかと思いますので、若干触れるかもしれませんけれども、日米漁業交渉の問題あるいは南北朝鮮の問題につきまして…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 外務大臣は、今回国連に出向かれまして、日中関係、特に平和友好条約の交渉のために雰囲気づくりをされたということを言っておられるわけでありますが、この南北朝鮮の問題につきましても、日本独自にそうした雰囲気づくりをする、そういう気持ちがおありなのかどうか。単に、国連でそういうことが決まったらただ賛成するというにとどまっておるのか。さらに日本独自として積極的にそうした雰囲気づくりをするという、そういう決意をここに込められておるのかど…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 何らかのアプローチをするというか、雰囲気づくりをするという場合に、単にレセプションだけではなしにもう少し一歩踏み込んで、いま日朝間に横たわっております漁業交渉の問題、漁業協定に対して日本政府が裏づけをするとかあるいはさらに進んで、この承認問題というようなことについても政府として、もう少し積極的な姿勢を示さない限り、この国連同時加盟というのはそういうことを言った意味がほとんどないんではないかと思うのでありますが、外務大臣として…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 それで、今度は朝鮮民主主義人民共和国が国連に対する決議を取り下げて、世界に一つの大きな波紋を投げたわけでありますけれども、この事実に対して政府はどのような分析をされておられますか。
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 今度の首相の所信演説で、両朝鮮国連同時加盟に対してこれに賛成し、表面に出されたんでありますけれども、時間的に申しますと、いわゆるキッシンジャー構想、国連において南北朝鮮さらに加えて米中が加わる四者会談を提唱したキッシンジャー構想と時期を相接して発表されているわけでありますけれども、このキッシンジャー構想と、そうした新しい日本政府の態度の表明との間に何らかの示唆を受けたようなことがございますか。またこの四者会談というものについ…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 外務大臣としては、いまいろいろ各国の動きについて御説明があったわけですけれども、もし朝鮮民主主義人民共和国と日本との間に二国間で何らかの雰囲気づくりが必要であるとすれば、それがどういう形であるかはまたいろいろ御議論があろうと思いますけれども、そうした雰囲気づくりが必要であるとお考えになりました場合には、そうした努力をされるお気持ちがあるかどうか。私はそういうお気持ちが必要ではないかと思いますが、その点の御決意を承っておきたい…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 それでは、先ほどレセプションのお話もありましたけれども、非常に小さなことでも国際関係というものは向きを変えるということに非常に意味があるわけでございますので、ひとつ大臣もその点今後留意して進めていただきたいと思います。 いま大臣の御報告によりますと、日米外相会談の中で、日米漁業交渉の話が出たということでございますが、八月十八日に始まりました日米漁業交渉は、結論が出ないままに交渉が打ち切られたことは御承知のとおりでありますが、…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 これは条約局長にも補足して御答弁いただきたいのですけれども、聞くところによりますと、いまお話がありましたように、二百海里の排他的な権利のアメリカ側の主張、これはもちろん第一点でありますが、同時に、それと関連してアメリカ側の方から操業の許可をするという操業許可権の問題、それから入漁料の問題、さらには違反船の裁判権がどこに所属するかというような問題、こういうようなことがあるように聞いておりますけれども、そのとおりでよろしゅうござ…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 新聞等で伝えられるところによりますと、そのような問題点の中で、わが国は、経済水域二百海里は海洋法会議での成立までは認められないという立場をとっているようでありますけれども、しかし、次の海洋法会議は来年の五月まで開かれないということが決まっております。ところが日米漁業協定は本年十二月で期限切れになるわけでございますけれども、そういう原則論の立場に立って交渉しておっても実質的に交渉が進むのかどうか、私ども非常に疑問を持つのであり…
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 いまのお話によりますと、基本的な日米友好の枠の中で何かの妥協点が見出せるというようなことでございますが、果たしてそのとおりにうまくいくのか。報道によりますると、政府筋として、二百海里経済水域が国際慣習法として認められるようになれば、日本も経済水域二百海里を認める方針だというふうになっておりますけれども、政府はそのようなお考えを持っておられるのですか。
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 経済水域二百海里での違法漁船に対する沿岸国の裁判権及び刑罰というのは、海洋法の非公式単一草案ではどのようになっておりましょうか。いまのお話でございますと、国際慣習法になればということでありますが、その場合は海洋法の会議における非公式単一草案が基礎になるのじゃないかと思いますけれども、それはどのようになっておりましょうか。
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 もしそれで大体決まれば、政府はそれでいいというふうなお考えでいらっしゃいますか。
第78回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 そういたしますと、今度はアメリカの漁業保存管理法でどういうように決まっているかというのを調べてみますと、裁判権及び刑罰でありますけれども、これによると次のようになっておりまして、体罰を含むことになっておるのです。「本法及び本法に基く諸規則に対する違反行為その他の禁止行為を行った者に対しては、その程度に応じて民事又は刑事罰（最高は、十万ドル以下の罰金もしくは十年以下の懲役、又はその両方）が課され、また原則として漁船、漁獲物等は…