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日本住宅公団理事衆議院参議院
総発言数
911
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1974/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会49 件・49%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%
  • 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%

※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

911 20 を表示
建設省住宅局長1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○沢田政府委員 中層耐火の内地でありまして、内地の分は五万五千六百九円であります。

建設省住宅局長1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○沢田政府委員 先生御指摘の各事業主体の四十八年度の建設進捗状況、これは多少は数が違いますが、大体の傾向としては、さようなことでございます。ただ、全国的に見ますと、これは大体六〇%弱まで現在発注しておりまして、いわゆる大都市圏、ここにおきまして非常に落ちておる。落ちておる理由は、いろいろございまして、一つには、前々からございますいわゆる地価の問題、あるいは団地拒否問題、あるいは公共投資問題、こういう問題でございますけれども、石油問題以来…

建設省住宅局長1974/02/14

72衆議院 地方行政委員会 第6号

○沢田政府委員 いままでの超過負担問題長らく出ておりますが、ただいま文部省からお話がございましたように、一定期間を置いては見直すということでやっております。最近見直しましたのは四十七年でございまして、それによって超過負担がおおむね七%台、こういうことになります。これを二カ年で解消するということで、実は四十八年の予算にこれを計上したわけでございます。これはまだ半分でございますから残っておるわけでございまして、四十九年度にも半分上積みする、…

建設省住宅局長1973/12/10

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田政府委員 いままだこの法案につきまして、これの主務大臣あるいはそれにつきましての手続、そのほか詳細にきまっておりません。ただ、現状では閣議決定に基づきますいわゆるビル抑制をやってございます。おそらくこういうものがそのまま続いていって、法律の成立とともにそれに移りかわるだろう、かように思っております。

建設省住宅局長1973/12/10

72衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田政府委員 現在のビル抑制は大体五千平米以上の不要不急のもの、かようなことになっております。四十七年度におきましては大体年間に二億五千万平米の建築がございまして、そのうち四千万平米弱が五千平米以上の建築でございます。それの何割かということでございますから、いまのビル抑制というものは総需要の中の一割ないしは一割強、かようなかっこうでございます。これのいかほど総需要を抑制するか、かような問題はさらに建築だけの問題でございませんで、今後お…

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 おっしゃいますように、私どもの所管の行政の中でこういう大事故を起こしまして、まことに遺憾だと思っております。実は、私どもの所管行政は、沖繩県を通じまして市が担当をしております。したがいまして、昨日来、市当局と連絡をとって、できるだけの情報を得ておるわけでございます。きょうのこれからの説明は、これに基づくものでございます。ただし、私どもも状況の把握あるいは原因の究明、こういうふうなもののために、至急に現地に、けさ担当官を派遣…

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 先生おっしゃりますとおり、沖繩では復帰以前の数倍に当たるような建築量があります。こういうことで、本土からも一流の、ここに出ておりました竹中のような一流のところが乗り込んで、非常に大きな工事量をこなしておるということでございます。 まず、建築行政の面から申しますと、沖繩は復帰前から建築行政につきましては本土のほうと非常によく連絡がとれております。建築士のいわゆる免許、監督、こういうものも内地と同様のレベルに行き届いております…

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 建築行政上地盤の問題につきましては一応那覇市が特定行政庁になっておりますが、ここでは全般的にはあらゆる資料を調査をしたりあるいはいままでの建物のボーリングの結果をつなぎ合わせて概括の資料は持っておると思います。しかし、個所別に全部持っておるかというとそういうわけではございませんで、おそらくこれに当てはまった場所のものを持っていてチェックしたかどうかということは調査の結果を見なければわかりません。しかし、かような二十階建て、…

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 事故の原因によりまして違うと思うのでございますが、通常施工のようなことに原因がございますれば、施工者が損害賠償なり何なりの負担をするということだと思います。

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 私のほうでお答えすべきかどうかわかりませんけれども、とにかく直接私どもがいまこれに担当官なり何なり出して一番情報が入ってきております。したがいまして、必要な処置が広範にわたる場合には、建築だけではなしに市の行政も入ってきましょうしあるいは県の行政も入ってくるかもしれない、そういうことで情報を待ちまして、開発庁なりそのほか県そういうものと相談し、そのほかの省にも及ぶかもしれません、そういうところとよく連絡をとりまして処置をい…

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 私どもそういうことにつきまして、まだ情報を得ておりません。

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 騒音、震動その他、そういうことにつきまして直ちに調査をいたします。

建設省住宅局長1973/11/27

71衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○沢田説明員 とにかく原因のいかんによりましてケースが変わりますから、それぞれ対処の方法は違うと思いますが、しかしいずれにいたしましても周辺に御迷惑がかかっておるということで、市の行政といたしましても当然その話し合いに入るなりあっせんなりということでいくべきだと思います。したがいまして、私どものほうもさような指導をしたいと考えます。

建設省住宅局長1973/11/21

71衆議院 大蔵委員会 第51号

○沢田説明員 私どものほうは、金額の確たる資料をちょっと持ち合わせておりません。戸数の進捗状況で御報告さしていただきたいと思います。 御存じのように、私ども四十七年度来、公共住宅に関しまして非常にピンチに立っております。その事情はいろいろあるわけでございますけれども、まず公共住宅の中の非常に基本的なものでございます公営住宅の状況について申し上げます。 公営住宅につきましては、四十八年度の予算戸数は十二万四千戸でございます。このうち十月現…

建設省住宅局長1973/11/15

71衆議院 建設委員会 第38号

○沢田説明員 御存じのように、ただいま五カ年計画の最中でございまして、五カ年計画の内におきましては九百五十万戸、その中の四割を公共の援助によるもので埋める、かようなことになって進行しております。ただし、もう少し長期的に見ますれば、昭和六十年まで、いわゆる経済計画に合わせたものでございますが、これにおきましては、四十九年から六十年までの間に全国で二千四百四十五戸、かようなことでございまして、ちなみに三大都市圏でございますれば千二百万、東京…

建設省住宅局長1973/11/15

71衆議院 建設委員会 第38号

○沢田説明員 おそらく土地のお話だと思います。(浜田委員「坪数」と呼ぶ)土地の坪数ですね。新たに開発を必要といたしますものは九百万戸、二千四百万戸のうちの九百万戸でございまして、あとは、現在開発されておりますものが建てかえられるとか、あるいはAB農地のようにあき地に建てる、かようなものでございます。したがいまして、新たに投資をして建てられますものが九百万戸分でございます。これがたしか十八万ヘクタールというふうなことでございます。

建設省住宅局長1973/11/15

71衆議院 建設委員会 第38号

○沢田説明員 土地問題と申しますと少し範囲が広うございまして、住宅問題に関しましては、住宅用の土地問題はさようなことだと思います。

建設省住宅局長1973/11/15

71衆議院 建設委員会 第38号

○沢田説明員 建設省といたしましては、住宅の問題に関しまして、住宅の各種の制度、あるいは住宅というものは、もちろん御存じのように土地の問題を含めてございます。あるいは土地の問題だけではございませんで、都市環境の問題、こういうふうな問題も含めまして、住宅局、都市局あるいは土地を所管いたします計画局、こういう三者で随時連絡を十分とって、統一した政策をやらなければ住宅問題は解決しない、かようなことでございます。 そこで、土地問題に関しましては…

建設省住宅局長1973/11/12

71衆議院 建設委員会 第37号

○沢田説明員 建築の確認は、都市計画区域内のすべての建築と、それから都市計画区域外におきましては一定規模以上の建築物、これにつきまして必要だと法定されております。

建設省住宅局長1973/11/07

71衆議院 建設委員会 第36号

○沢田説明員 先生御指摘の日照問題が非常に起こっております。この日照問題は、御指摘のように、従来、非常に低層、低利用の都市が、土地の価格が上がってまいりまして、効率利用をしなきゃいけない、こういう段階の移りかわりの時点に摩擦として出てきておる、かようなことだと思います。しかし、結論を申し上げますと、やはり土地の非常に高い場所では効率利用をしなければならない。しかもその中で一応快適な生活というものもやはり担保されなきゃならない。そこで最終…