沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号

○浅井委員長　これより会議を開きます。 　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　先般、北方領土問題並びに北方漁業の安全操業問題等の実情調査のため委員を北海道に、また沖繩県の実情調査のため委員を沖繩県に、それぞれ派遣いたしました。 　この際、派遣委員から報告を求めたいと存じます。 　まず、第一班について報告を求めます。正森成二君。

○正森委員　それでは、私から報告いたします。 　われわれ第一班は、去る十月二日から同五日まで四日間、北方領土問題並びに北方漁業の安全操業問題等の実情調査のため、北海道に派遣されました。 　派遣委員は、浅井美幸君、竹中修一君、中村拓道君、上原康助君、安里積千代君と私正森成二の六名でありましたが、現地において委員美濃政市君の現地参加を得ました。われわれは、札幌市、根室市及び羅臼町において、北海道知事、道当局、同議会、根室、羅臼における自治体関係者並びに北方領土問題関係諸団体、漁業関係団体、青年、婦人の代表者などより事情を聴取して懇談するとともに、ノサップ岬、望郷の家、北方資料館などを視察し、巡視船による北方水域の実情視察を行なってまいった次第であります。なお、根室市においては、色丹島穴澗から前日帰還したばかりの抑留漁船員の労をねぎらい、親しくその訴えを聴取する機会を持つことができました。 　現地において提示されたおもな意見は 　第一に、北方領土復帰の早期実現に関して、国会の「北方領土返還に関する決議」と日ソ首脳会談への関心並びに国民世論の啓発促進について一そう努力すること。 　第二に、北方水域における安全操業の早期実現と拿捕抑留に伴う関係漁業者の救済対策の強化拡充をはかること。 　第三に、北方地域旧漁業権に関する補償措置がいまだとられていない問題の早期解法につとめること。 　第四に、北方地域元居住者等に対する各種援護措置強化拡充と北方地域墓参の復活を実現すること。 　第五に、北方領土の復帰に対処する国内施策に関して、北方領土地域元居住者等の戸籍の整備と同地域の残置不動産の相続手続その他復帰後の復興開発を含む復帰準備諸施策の強化をはかること。 　以上の諸点であります。 　戦後四半世紀余にわたる関係者の苦難のほどは、全く尊敬に値するものがあり、深甚な敬意を表する次第であります。しかしながら、日ソ首脳会談の結果は、北方領土返還、安全操業、墓参等関係者の期待していた懸案は、いずれもその結論が持ち越されることになったのであります。 　今後は、国会決議を踏まえ、新たな決意をもって、北方領土の復帰を前提にした内外諸施策の拡充強化をはかり、諸懸案の早期解決と積極的かつ前向きの姿勢をもって北方領土問題に対処すべきであると痛感するものであります。 　時間の都合もありますので、調査の結果の鮮細につきましては、報告書も提出してありますので、会議録に参照掲載されるようお願いいたし、この際省略させていただきます。 　以上、御報告いたします。（拍手）

○浅井委員長　次に、第二班についての報告を求めます。安井吉典君。

○安井委員　われわれ第二班は、去る十月十一日から三日間、沖繩県の実情調査のため現地に派遣されました。 　派遣委員は佐藤孝行君、渡部一郎君と私の三名でありましたが、現地では当委員会の委員でもある現地選出議員の参加も得まして、那覇市において、沖繩総合事務局、那覇防衛施設局から業務報告を受け、また、沖繩県、同市長会、同町村会、同市議会議長会及び同町村議会議長会の関係者と懇談するとともに、嘉手納飛行場、国際海洋博覧会会場予定地を視察いたしました。 　以下、所見の一端を一言申し上げます。 　国民の悲願であった沖繩県の本土復帰が実現してから約一年六カ月経過いたしましたが、この一年六カ月の間には、通貨の切りかえをはじめとする諸制度の一体化、また、戦後四半世紀余にわたる本土との隔絶により、経済、社会等各分野で本土との間に生じている、著しい格差を是正するための沖繩振興開発計画に基づく事業の実施等があり、県民にとっては、この一年六カ月は、混乱と建設の日々であったのではなかったかと考えます。 　しかしながら、このような官民双方の努力にもかかわらず、復帰後も、沖繩県においては、海洋博関連工事の集中化に伴う労務者の不足並びに建設用資材の不足とその値上がり、生鮮食料品をはじめとする生活必需品の値上がりによる生活不安、本土類似県の五三％にすぎぬという医療施設の整備拡充をはじめとする医療体制の整備、鉄軌道がなく唯一の輸送手段である自動車の輸送力が限界にきているといわれている陸上交通体系の整備、サトウキビの最低生産者価格の引き上げ、脆弱な地元自治体の財政をますます硬直化させるといわれる超過負担、約七千人と推定される旧四種軍雇用員の労働条件の改善と離職者対策等、沖繩県の総面積の約一二％を占めるといわれる米軍に対する提供施設、区域の整理縮小、Ｐ３等の移転と那覇空港の完全返還など種々の問題が山積しております。 　百万沖繩県民が、戦後二十七年余わが国の施政権の外に置かれて、種々の労苦に耐えてきたことを考えると、これらの諸問題の処理にあたって、関係当局をはじめわれわれ関係者は、沖繩県の特殊性並びに県民の心情と立場を理解してさらに積極的に事に当たらなければならないとの認識を新たにした次第であります。そうして、百万沖繩県民とともに、平和で明るい豊かな沖繩県を一日も早くつくり上げることが、われわれ関係者の使命であると痛感いたしました。 　なお、調査の結果の詳細につきましては、時間の関係もありますので、委員長のお手元に報告書を提出しておきますから、本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願い、この際省略させていただきます。 　以上、御報告します。（拍手） 　　　　—————————————

○浅井委員長　おはかりいたします。 　派遣委員報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浅井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

○浅井委員長　この際、沖繩県サトウキビ価格についての報告を聴取いたします。農林省永井砂糖類課長。

○永井説明員　お時間をいただきまして、糖価安定法に基づきまして、毎年十一月二十日までにサトウキビの最低生産者価格を決定いたすことになっておりまして、本年も二十日付で告示をいたしましたので、この決定につきまして御報告申し上げます。 　昭和四十八年産サトウキビの最低生産者価格につきましては、現地からの御要望もございましたし、また当委員会でもいろいろ御質疑をちょうだいいたしまして、沖繩の現地の問題点を踏まえまして、私どもその価格の算定に当たったのでございます。 　まず四十八年産サトウキビの最低生産者価格を算定するにあたりましての基準となるパリティの価格が、一定の算式に基づきまして対前年比一五・四一％アップの八千二十一円というふうに算定されたわけでございます。これに対しまして、十一月十五日に発表になりました昭和四十七年産の生産費調査によりますところの生産費が九千三円。これに基づきまして、私どもが四十八年産の生産費を推定いたしましたのが九千三百八十八円。これらの数字をもとにいたしましてパリティの価格を基準といたしまして、推定生産費を勘案し、四十八年産サトウキビの最低生産者価格を、トン当たり八千七百円というふうに決定をさしていただいた次第でございます。 　なおこの決定にあたりまして、現在沖繩県におきますところのサトウキビが、労働力の流出あるいは他産業におきます労働力需要等との関連もございまして、非常に生産意欲が減退しておるのではないか、その上に、干ばつ、台風等の影響によりまして地力が低下しておるという状況にかんがみまして、特別に生産を奨励する措置を講ずる必要があるということから、この最低生産者価格の決定と合わせまして、甘庶糖の原料の生産、出荷を奨励するという意味におきますところの特別の補助金を支出するということの内定を見まして、トン当たり一千三百円の支出をいたすことを政府部内で内定をいたしたわけでございます。なお、この奨励金につきましては、近く補正予算に計上いたしまして国会の御審議をいただくという予定にいたしております。なお、これらの原料価格に基づきます沖繩産糖の買い入れ価格等につきましては、これらを織り込みまして三十日に告示する予定で現在作業を進めてございます。 　それからなお、沖繩におきまして本島と離島との企業の格差に対しますところの臨時糖業助成金、これは四十九年度予算に計上いたすことになるわけでございますが、おおむね十三億をこえる金額をもってこれに充てるようにいたしたいということで、政府部内で現在話し合っておるところでございます。 　以上、御報告申し上げる次第でございます。 　　　　　————◇—————

○浅井委員長　次に、北方領土問題等についての経過報告を聴取いたします。外務省大和田欧亜局長。

○大和田説明員　北方領土問題につきましての、先般総理訪ソに際しての模様を御報告申し上げます。 　国会の決議を体しまして、政府といたしましては、総理の訪ソに際して北方領土問題の解決あるいは解決の糸口をつかむということに最大の重点を置いたわけでございます。首脳会談におきましては、田中総理からは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島はわが国固有の領土であり、これら諸島の返還は国民の悲願であるという点を強くかつ正確に主張し、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日ソ間の真の善隣関係の確立に不可欠である、この立場からソ連の決断を求めたわけでございます。十月七日から十日まで行なわれました総理訪ソの間、首脳会談は四回にわたり行なわれましたが、御承知のとおり非常に難航いたしました。 　その結果、共同声明におきまして「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。双方は一九七四年の適当な時期に両国間で平和条約の締結交渉を継続することに合意した。」、このような項目を共同声明におきまして明記することに日ソ間で合意いたしました。 　首脳会談の個々の内容につきましては詳細に申し上げる立場にございませんが、ただいま申し上げました共同声明の第一項の中の「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」に北方領土問題が含まれているということにつきましては、日ソ首脳間で確認されております。この点はソ連が従来、北方領土問題は解決済み、こういう態度をとっていたことを考えます場合に、今後の北方領土問題解決の糸口を開いたというふうにわれわれは考えております。 　以上でございます。

○浅井委員長　私、委員長自席からちょっと質問したいのですが、共同声明の安全操業の欠落の問題、そういう点についてもう少し詳しく経過報告してもらわなければ、そんな抽象的な経過報告では困ると思うのです。その辺のいきさつをもっと詳しく報告してください。日本側のほうには共同声明の文章があった、ソ連側にはなかったという、国際的に見ても非常に恥ずかしいことなんですから、重要なポイントなんですから、ただ単に抽象的な報告を委員会の委員の皆さん方は求めているのではないと思うのです。詳しくやってください。

○大和田説明員　いま委員長から御指摘がございましたが、日ソ共同声明のテキストの相違につきまして、なぜこのようなことが起こったか、また政府といたしましてどのような措置をとったかという点について御説明申し上げたいと思います。 　共同声明の露文のテキストにおきまして、ソ連側のタイプミスによりまして欠落個所が生ずるという事態が起こったことをまことに遺憾と思っております。その他タイプミス以外の相違点につきましては、修辞上あるいは構文上の相違あるいは双方の体制の違いということによるもので、この点はあらかじめ双方のテキストに食い違いがあることを合意済みのものでございます。 　先般の総理訪ソの最大の眼目は、ただいま御説明申し上げましたように、言うまでもなく平和条約交渉でございましたけれども、そのための田中総理とブレジネフ書記長の間の最終の会談というものは、総理一行がモスクワを出発される十日の日の午後一時にやっと終了したわけでございまして、この会談におきまして、ただいま御説明申し上げました平和条約に関する項目を含めまして、このたびの会談の合意事項についての共同声明を作成するということが確定されたわけでございます。その時点から、日ソ双方の起草委員が共同声明の実質的な詰めを始めまして、午後五時までの間のわずかな時間内で作成を終了したわけでございます。 　もちろん、共同声明の署名前に、露文のテキストについても読み合わせを行ないまして、その際、欠落個所を発見いたしたのでございますが、その点につきまして、ソ連側起草委員の責任者であるフィリュービン外務次官に修正を求めました。その結果、ソ連側は、修正する旨を約したわけでございます。 　ところが、翌十月十一日のソ連のプラウダに発表されました露文の共同声明文は、修正しないままの形になっておりましたので、直ちに、在モスクワの新関大使を通じましてソ連外務省に申し入れました。その際、ソ連側としては、非常に急いだための事務上のミスであり、まことに申しわけない、しかし日本語のテキストが正しいということに同意する旨を述べております。これを受けまして、さらにソ連側と折衝いたしました結果、安全操業部分の欠落につきましては、問題の重みにかんがみまして、別途、新関大使とフィリュービン外務次官との間に、文書によって内容の確認という方法で、ロシア語テキストの欠落部分を補ったわけでございます。なお、その他の点につきましては、実質的に合意を見ておりますということ、及びあらためて補正する必要はないだろうということをソ連側から回答してまいったわけでございます。 　共同声明の作成というのは、御承知のとおり日ソ双方が共同で行なうものでございまして、わがほうといたしましては、相手側の立場及び共同声明の性格、さらには今後の日ソ関係ということをも考慮いたしまして、文章上の形式的相違が若干残るのはやむを得ない、こう判断しているわけでございます。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○浅井委員長　沖繩及び北方問題に関する件について、質疑の申し出がありますので、これを許します。安井吉典君。

○安井委員　きょう、実は、私もそうですが、各委員の皆さんは、閉会中審査のきょうの段階におけるさまざまな問題点を取り上げるつもりで来たと思います。たとえば、いまも北方領土交渉の点についても御報告がございましたが、実質的には、わが特別委員会がたいへんな苦労で決議にまで運んだその内容、それは本会議でも、あるいは参議院でも同様に決議をされているわけでありますが、それが十分に果たされなかったこと、さらにまた、欠陥がある共同声明でしかなかったこと等についてもお聞きをいたしたかったし、さらにまた、サトウキビの問題について先ほど御報告がありましたけれども、一万三千円はぜひとも実現をしてほしいということで、千人に余る沖繩農民が船一そう借り切って上京するという異常な事態の中できめられたものにしては、県民の要求にあまりにも遠過ぎたこと等についてもお聞きをしたかったし、また各委員から全部要求があったのは、海洋博の問題でありました。今日まで、県民の中にいろいろな異論があるにもかかわらず、政府は強行をしようとしてきた。この段階において、それを延期するとかなんとかという新しい問題を提起をするというふうなことで、これまた沖繩に一つの大きな混乱を巻き起こしているようであります。それらの問題についても徹底的にお尋ねをしたかったわけですが、内閣改造後間もなくで、関係大臣がそれぞれ出席ができないということで、先ほどの理事会では、それは後の問題に譲って、きょうは、昨日那覇市において突発いたしましたビル建築現場事故、これはもう緊急な問題でございますので、それだけを取り上げるということの理事会の決定があったわけでありますが、それに基づきまして、私、若干のお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、初めに那覇市の中心地、前島二丁目で、国道五十八号線、沖繩の幹線道路に面しているところで、離島航路のターミナルである泊港の百メートル足らずのところ、しかも政府の出先機関が鎮座する松屋ビルから一軒ビルを隔てての個所での事故だということにおいて沖繩でも非常に大きな衝撃を与えているし、その問題の内容について、まず政府側から御説明をいただきたいと思います。まあ緊急ですから、十分な内容はつかんでいないかもしれませんけれども、いまつかんでいる限りでけっこうですから、ひとつお話をいただきたいと思います。

○沢田説明員　おっしゃいますように、私どもの所管の行政の中でこういう大事故を起こしまして、まことに遺憾だと思っております。実は、私どもの所管行政は、沖繩県を通じまして市が担当をしております。したがいまして、昨日来、市当局と連絡をとって、できるだけの情報を得ておるわけでございます。きょうのこれからの説明は、これに基づくものでございます。ただし、私どもも状況の把握あるいは原因の究明、こういうふうなもののために、至急に現地に、けさ担当官を派遣をいたしまして、すでに出発しております。 　さようなことでございますが、この事故につきましては、事故の起こりました建物、現場、これにつきまして、まず御説明を申し上げます。 　建物の場所は、ただいま先生おっしゃいましたように、那覇市前島二丁目、中心部でございまして、国道五十八号に面する主要な場所でございます。そこの建築現場、建築物の名前は琉海ビルという名前でございまして、その用途はホテルでございます。建築主は琉海ビル株式会社というところが建築主でございまして、これの工事の施行は、竹中工務店、大城組の共同企業体でやっております。 　この建物の概要を申し上げますと、この敷地面積が二千三百四十一平米でございまして、これに、軒の高さで申し上げますと七十・三メートル、階数で申し上げますと、地上二十階、地下四階、塔屋二階——塔屋を入れますと七十九メートルになりますが、かような建築物を建築をするという工事が行なわれておったわけでございます。これの設計者は福村武三という一級建築士でございます。 　かようなことで、建築基準法上の確認、いわゆる設計図の承認でございますが、これが四十八年三月の二十三日に出ておりまして、着工は四月十五日からということでございます。ただし、これの第一回目の確認は、地下四階、地上四階ということで確認をしておりますが、九月二十二日にこれを変更する確認がまた出ております。すなわち変更の申請が出ておりまして、地上の部分を二十階にするという設計変更が出てまいってきておりまして、これが九月二十二日に確認をされております。したがいまして、着工をした時点は四月でございますが、最終的な建物の姿の決定をいたしましたのは九月の二十二日でございます。それで現在に至っておるわけでございますが、これの現在の状態は、この地下四階の部分のいわゆる根切りをやっておるということで、ほぼ二十メートルの根切りをやっておるわけでございます。この根切りをやる場合に、いわゆるそれの隣の敷地に面するところの土どめ、山どめ、こういう工事が現在なされておって、それで基礎工事にかかる、こういう段階でございます。この根切りのための山どめ工事、これは大体矢板を打ち込みまして、それに腹起こしをかいまして、それを切りばりで押えるという通常の工法だということが市からいわれております。かような工法で山どめをやっておったわけでございますが、何らかの原因によりまして、昨日昼前後からだと聞いておりますけれども、土の応力が増して、だんだんといま言いました山どめの架設があぶなくなってきた、こういうことで、いろいろ手を尽くしておりましたが、四時過ぎにこれが崩壊をした、かようなことでございます。 　ただ、時間がだいぶございましたし、また県警などとも連絡をいたしまして、幸いなことに、避難が完了してからの崩落でございましたので、不幸中の幸いで、まず人身事故がなかったということで私どもたいへんほっとしている次第でございます。 　そして、この崩落をいたしました面積は大体のところ国道沿いに百メートル、奥行きに六十メートルということでございまして、敷地面積が二千三百四十平米程度でございますから、その三倍弱程度の面積にまで崩落が及んだ、かようなことでございまして、その被害は、いまわかっておりますものは、陥没をいたしましたものが隣接をいたしました八棟、十一世帯で、被害を受けました人の数は四十九人でございます。さらに、陥没はいたしませんけれども、その周囲三十五メートルにわたりまして二十二世帯の建物に亀裂が入っておる、かような状態でございます。 　対策といたしましては、私どもの担当官が行っておりますが、まだ連絡ございませんが、市からの報告によりますと、避難命令その他の緊急の対策はいろいろやっておりますけれども、まず、私どもの聞くところによりますと、この対策あるいは原因の究明のため調査委員会を本日中につくる予定でございます、こういうことでございまして、これは開発庁、県、那覇市、この三者でそれを発足させるべく相談をしておるということがいわれております。 　対策の中心は道路の交通確保にあるようでございますが、これは私どもの道路局から参っておりますが、その辺からの説明があろうかと思います。そこに重点を置いて、まず道路の開さくをやる、それからさらにはまわりに亀裂が入っておるもの、こういうものに対しましての危険防止、こういう手が打たれておるという報告がございました。 　以上が事故の概略でございますが、また御質問に応じて追加させていただきたいと思います。

○安井委員　道路関係ありますか。道路関係で追加がありましたらひとつ……。

○中村説明員　ただいま全体の事故の概況につきましては住宅局長から御報告をいたしましたが、国道の被害について申し上げますと、大体事故現場におきまして山側で、これは道路の付近全体が三十六メートルございます。そのうち幅が約二十三メートル、延長でいいますと約八十五メートルぐらいでございますけれども、それだけの広さにわたりまして道路が陥没をした。面積は道路だけに限って言いますと約千五百平方メートルになるかと思います。 　お昼ごろから事故の予兆といいますかそういうものがございましたので、陥没直前の二時三十五分ごろから交通規制が実施されておりましたが、そのためでございましょうが、道路の利用者には直接の人身事故はなかったことは不幸中の幸いだと思っております。 　ただし、私道に駐車中の車が約九台、それから作業車が一台埋没したというふうに聞いております。 　道路の陥没によりましてガスとか水道管等が破裂をいたしまして、まあガス漏れが起こりました。したがいましてなかなか現場に近づけないというような状態が続いたわけでございますけれども、その後ガスとか水道をとめまして、二次崩壊がないということを確認をいたしました上で、昨日の夜の九時半ごろから土砂の埋め戻しをいたしております。これは全体で約二万五千立米ほど埋め戻しをする必要があろうかと思いますが、けさの八時現在でそのうち約八千立米ほど埋め戻しが終わっております。 　なお、私どもといたしましては、事故の重要性ということにかんがみまして、国道一課の担当官を派遣をいたしております。 　それから、交通規制が行なわれましたのは、ちょっと訂正をさせていただきますが、十四時三十五分ごろと申し上げましたが、十六時三十五分ごろから行なわれておるようでございます。訂正をさせていただきます。

○安井委員　私ども現地をまだ見ているわけではありませんし、新聞やテレビの報道あるいはただいまの御説明で内容を知る程度でありますから、具体的な対応について政府が積極的に取り組んでもらうことを要求する程度でありますが、そういう立場で気づきの点一、二伺いたいと思いますが、沖繩には復帰以来本土資本のおそろしい進出ぶりがあります。向こうへ行くたび大きなビルがにょきにょき建っていく、そういう実態を私ども見るわけであります。さらに、海洋博のために何でもかんでも大急ぎで施設を建てていかなければならない、そういうふうなあせりもあるようであります。したがって、今度のこの建築現場における事故、この建築はおそらく那覇市における、いや沖繩県における最大の建物になるはずであるわけでありますが、その段階において工事担当者の側における安全対策の手抜きがなかったのかどうかという点、これが一つ。いまのような沖繩がいま置かれておる背景の中で、何でもかんでも大急ぎで建てさえすればいいというふうなことでの安全対策の手抜き、それからもう一つは、建築指導上の手落ちはなかったのかということ、これは建設省直接の指導ではもちろんないわけでありますけれども、最終的な指導責任は政府が持っているわけでありますが、こういうふうな事故が起きるかもしれないというふうな予感といいますか、予測といいますか、そんなことがわからなかったのかどうかということですね。それも含めてひとつ御答弁いただきたいと思います。

○沢田説明員　先生おっしゃりますとおり、沖繩では復帰以前の数倍に当たるような建築量があります。こういうことで、本土からも一流の、ここに出ておりました竹中のような一流のところが乗り込んで、非常に大きな工事量をこなしておるということでございます。 　まず、建築行政の面から申しますと、沖繩は復帰前から建築行政につきましては本土のほうと非常によく連絡がとれております。建築士のいわゆる免許、監督、こういうものも内地と同様のレベルに行き届いております。また建築基準法の行政の組織も内地の水準よりはややいいくらいに人員が整っております。ただし、非常に急激にふえましたので、那覇市あたりではやや手薄というふうな程度にはなってきておりますけれども、相当程度整っておる状態でございます。私どもは、かように非常に建築量がふえましたことによりまして、いまのおっしゃるような事故が起こるということをおそれまして、たびたび指導行政をやっておりました。あるいはそういうことが起こらぬようにということで通達まで特別に出しております。 　ところが、結果的にはこういうことが起こったわけでございますけれども、やはりこの起こった原因につきましては、幾つかあるわけでございますけれども、おもなことを考えますと、設計上瑕疵がなかったかという点が一つでございます。それからもう一つは施工上の瑕疵がなかったか、こういう二つの大分類になるかと思います。その辺はいずれになるか今後の調査にまたなければわかりませんけれども、いずれにいたしましても、設計上の問題でございますれば建築基準法あるいは設計者を監督するほうの建築士法、かような体系で、先ほど言ったようなことで十分なつもりでおりましたけれども、そういうことが起こったという結果にならざるを得ないということになりますし、施工上の問題でございますれば、建設省の所管でございますけれども私ども住宅局の所管ではございませんが、建設業法の問題、かようなほうになろうかというふうに考えます。 　しかし、根切りの問題というのは非常にむずかしい問題を含んでおりまして、建築基準法上もそういう山どめ工事に関しましては十分安全でなければならないという法律条項がございまして、あるいはさらにそれを受けまして、政令で山どめの基準になるべき事項を相当こまかく書いてございます。しかし、書いてございますが、土の中の話というのは、その条件になります応力のとり方、土のゆるさ、かたさ、あるいは水位の高さ、低さ、そういう個々の現場で非常に違ってまいりますので、これにつきましては、そこで十分調査をした結果に基づいて構造計算をやっていく、かような条項になっております。したがいまして、その辺にもし間違いが起こりますれば設計上の問題でございますが、設計が完全な場合に、施工法が無理であったというふうなことも十分考えられます。さらには、水位等に異常なことが起こった、不可抗力のような場合も考えられますが、いずれにいたしましても、いままでそういうふうなことが、大規模なことが沖繩には起こってございません。したがいまして、沖繩の地盤の状況等もいろいろ調査をして原因を究明いたさなければいけませんけれども、先生のおっしゃいますように、私どもは、かような沖繩における通常の状態では行政レベルあるいはそういうものに相当力を入れておったわけでございますが、非常に大きな工事が大量に短時間に発注されておるという状況下で、そういうものが影響したのではなかろうかということもいわれますけれども、しかし、そういうことも、それでは設計、施工の面で具体にどういうことがそういうことで起こってきたのかということを究明しない限り、その辺わかりません。しかし、私ども、起こって、この対策に腐心をいたしますが、さらにこういうことが二度と起こらぬように、いままでの行政を一そう厳重にいたしまして反省の足しにいたしたいと思っておる次第でございます。

○安井委員　設計上あるいは施工上の瑕疵がなかったかどうかという点がやはり最終的に重大な問題になると思いますが、その点についてはひとつ徹底的にお調べいただきたい。そうでないと、きちっとした対策が出てこないし、これから同じような事故が相次いではたいへんですから、その点をひとつお願いをしておきたいと思います。 　それからこの地帯の地盤の状況等についての十分調査がなかったのではないかということも私おそれるわけでありますが、米軍が占領をし、へこんだところはざっとブルドーザーで埋めて軍用道路をつくった、そういうふうなところの道路をそっくりそのまま引き継いで、今日も日本政府あるいは沖繩県あるいは自治体等が道路として使っているわけですし、あるいはまた建物その他の敷地にも使用をしている、こういう現状であります。この辺の地盤状況がどうなのか私もよくわかりませんけれども、そういう地盤の状況を十分に調査もせずに建築が行なわれ、本土のどこでも建てられているビルと同じような設計あるいは工法でやったというところに問題がありはしないのかということも考えられるわけであります。そういうような、戦争状態の中で緊急につくられた道路やその辺の地盤の状況、それをそのまま信頼して道路にしたり建築をどんどん進めていくというようなことにおいて今後とも問題が起きるというおそれもあるわけでありますが、その地域においての私が指摘したような問題点、それについてはどういうふうにとらえておられますか。これは開発庁も両方ですね。

○沢田説明員　建築行政上地盤の問題につきましては一応那覇市が特定行政庁になっておりますが、ここでは全般的にはあらゆる資料を調査をしたりあるいはいままでの建物のボーリングの結果をつなぎ合わせて概括の資料は持っておると思います。しかし、個所別に全部持っておるかというとそういうわけではございませんで、おそらくこれに当てはまった場所のものを持っていてチェックしたかどうかということは調査の結果を見なければわかりません。しかし、かような二十階建て、地下四階——内地においても相当な規模の建物でございます。これを設計する前には、ここに相当深い数カ所、数十カ所、こういうボーリングをやりまして、地盤調査をやりまして建物を設計しております。したがいまして、建物の設計上は十分な調査が行なわれたというふうに思います。しかし、建物のそれにつきまして山どめの工事の施工計画といいますか、そういうものが一体十分であったかどうかということにつきましては、私は問題があろうかと思います。

○渥美説明員　いま建設省のほうからいろいろお話がございましたけれども、御承知のように、あの一帯は埋め立て地でございまして、非常に地盤が悪いところでございます。その建設道路にいたしましても、あるいはビルの建設にいたしましても、あるいはいま建設省のほうから御説明がございましたように十分な調査というものがなされていたのだろうと思いますけれども、さらに今後そういった特殊性というようなことを十分しんしゃくしていただいて御研究、御検討を進めていただきたい、こういうことでお願いをしてまいりたいと思います。

○安井委員　道路管理の上ではどうですか。

○中村説明員　道路自身につきましては、たとえばいま御指摘の問題を起こしました場所のように埋め立てをした場所もございますが、大体県内で埋め立てによる道路というのはあまりほかには例がないようでございます。したがいまして、道路自身としましては、たとえば横にこういう大規模な土どめを必要とするような工事を行なわない限りは道路そのものとしては特に安全上支障はないというふうに考えております。

○安井委員　きょうは簡単にお尋ねを一応するだけでありますが、もう一つ、緊急対策はお進めをされているようでありますが、被害者対策はどうなっているか。住民に対する死傷事故が全くなかったということは不幸中の幸いだと思います。しかし、建物や自動車や、そういうふうなものに非常に大きな損害が起きているようでありますが、これはどういうふうになるわけですか。

○渥美説明員　まだ詳報が入っておりませんのでよくわかりませんが、とりあえず緊急避難ということで、おそらく市があっせんいたしまして近辺のホテルのような宿泊個所にとりあえず収容しているということだと思っております。

○安井委員　国道が破壊されたということはどうなるわけですか。

○中村説明員　おそらく復旧の見通しのお話であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように埋め戻しに約二万五千立米が必要である。けさの八時現在まで約八千立米埋め戻しをした。したがいまして、このままの状況でいくと、いま現地に担当官を派遣いたしまして状況の把握をさせておりますから、詳報を待ちませんと確定的なことは申し上げられないと思いますけれども、一応埋め戻しが終わりましてしばらく様子を見て、安定したというところで初めて交通の再開をするというかっこうになると思います。なおかつ一両日は必要であろうかと考えております。

○安井委員　このような自然災害というふうな事故でないもの、これはビルを建てたことによって起きた事故だと思うのですがね。こういうふうな被害対策、国道被害も含めてこの負担はどういうことになるんですか。

○沢田説明員　事故の原因によりまして違うと思うのでございますが、通常施工のようなことに原因がございますれば、施工者が損害賠償なり何なりの負担をするということだと思います。

○安井委員　これで終わりますけれども、この新聞記事によりますと、海の側に亀裂がどんどん広がっているというふうな報道になっているようでありますが、そういうふうな幅の広い地域の安全を守るという対策、これがないと全体的な安心感が生まれるというところにはなかなかいかぬと思うのですがね。そういうふうな幅の広い一体的な地盤調査も必要だし、それからそれへの対策というのが必要だと思うのですが、そこまで考えておやりですか。

○沢田説明員　私のほうでお答えすべきかどうかわかりませんけれども、とにかく直接私どもがいまこれに担当官なり何なり出して一番情報が入ってきております。したがいまして、必要な処置が広範にわたる場合には、建築だけではなしに市の行政も入ってきましょうしあるいは県の行政も入ってくるかもしれない、そういうことで情報を待ちまして、開発庁なりそのほか県そういうものと相談し、そのほかの省にも及ぶかもしれません、そういうところとよく連絡をとりまして処置をいたしたいと思います。

○安井委員　それでは、これで質問は終わって注文だけ申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても緊急の事態の終了をまだ告げていないわけですから、とりあえず被害がこれ以上広がらないような対策を積極的に講じていただきたいということが一つと、それから緊急の対策を講ぜよという意味で私はいま申し上げたわけでありますが、原因究明を、何が原因であったかということ、これをひとつ明確にする努力を続けていただきたい。特にその中で地盤の調査等が十分でなかったのではないか、こんな話は私も、いろいろ建築がありますけれども、聞いたことないのですが、それはやはり地盤調査というものについてのアプローチが十分じゃなかったのじゃないかということですね。ここに何か大きな欠陥があるように思いますから、それを含めて調査を十分にしていただきたいということ。それから三番目には、いまおそろしい建築ブームの中にある沖繩については、特別に建築指導を徹底することが必要であり、それへの対策を十分に講じてもらいたいこと。とりあえずその三点について強く政府に要望しておきたいと思います。

○浅井委員長　この際、関連質問の申し出がありますので許します。正森成二君。

○正森委員　ほんの二、三点、関連質問をさせていただきます。 　私どもが承知しておるところによりますと、この工事現場は埋め立て地であったことから地盤が軟弱で、着工直後から付近のビルや民家などでひび割れだとか地盤沈下、こういう被害が生じて、それを工事施工者に言っていったというようなことがあったようですか、それに対して、そういうことがあれば何か事が起こるのじゃないかというような注意だとか対策だとかが非常に怠慢だったのじゃないかという声があるようですが、それについては承知しておられますか。

○沢田説明員　私どもそういうことにつきまして、まだ情報を得ておりません。

○正森委員　それでは、いま安井先生が言われた事故原因の調査のときに、そういう事実があったのに適当な対策を講じていなかったのかどうかということもつけ加えていただきたいと思います。 　それからもう一つ、沖繩海洋博に間に合わすために、現地では午後十時過ぎまでくい打ちをするというようなことで、震動や騒音などが非常に激しくて民家から苦情が出て、労働基準監督署からも再三にわたって注意を受けていたということが報告になっています。そうするとそういう点でも、海洋博に間に合わすための突貫工事だということで非常に無理をしていたのじゃないか、労働基準法上の無理もしておったかもしれないしという点がありますから、それもあわせて調査してください。よろしいですか。

○沢田説明員　騒音、震動その他、そういうことにつきまして直ちに調査をいたします。

○正森委員　最後に一つ。被害の問題については、幸い人命に当たるものはありませんでしたが、財産については相当な損害があったようです。いまの安井委員の質問に対しても、施工者が責任を負うという意味のことがありましたが、御承知のように民法の不法行為では、土地の工作物によって損害を与えた場合には原則として無過失責任を負うことになっております。したがって、工事施工者になるのですか、竹中工務店とかあるいは大城組ですか、そういうのが相当財産に対する損害賠償をしなければならないと思うのですが、こういう事故は沖繩でも非常にめずらしいことですし、海洋博にからんで非常に突貫工事だったとすれば、注文をした琉海ビル株式会社なども間に入れて、政府なりあるいは現地が適切な損害賠償が行なわれるようにあっせんなどをする必要があると思うのですね。これは、私の地元の千日ビルというデパートで大火災が起こって百数十名死にましたときも、大阪市等がそういう役割りをいたしましたけれども、今度の場合も責任者である私の企業の自発性にまかせるだけでなしに、そういう損害賠償をスムーズに行なうように何らかのアドバイスをする必要があると思いますので、その点についても姿勢のほどを承っておきたいと思います。

○沢田説明員　とにかく原因のいかんによりましてケースが変わりますから、それぞれ対処の方法は違うと思いますが、しかしいずれにいたしましても周辺に御迷惑がかかっておるということで、市の行政といたしましても当然その話し合いに入るなりあっせんなりということでいくべきだと思います。したがいまして、私どものほうもさような指導をしたいと考えます。

○正森委員　終わります。

○浅井委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十分散会