沢田光英
会議録に記録された「沢田光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会49 件・49%
- 決算委員会13 件・13%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第36号
○沢田説明員 ただいま大臣から審議会の模様を御報告申し上げたわけでございますが、審議会の審議の中でも二つの大きな筋がございます。それは一つは、国民のこれからの住居水準、確保すべき水準は一体いかほどか、これが一つの基本でございます。もう一つは、そういう水準に居住するにつきましても、一体、国民の適正住居費負担率、こういうものはいかほどなのか、この二つが軸でございまして、その間にギャップがあれば埋めていこう、こういう政策になろうと思います。 …
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 大筋の問題は大臣のお答えのとおりでございますけれども、この放射能の問題を含みました建物、これは非常に特殊なものでございます。建築基準法は、基準法に基づきまして一般的に建築関係の法令によりまして構造なり設備なりの安全を確認をする、かようなことになっております。しかしいまも申しましたように、放射能の安全性というのは非常に特殊でございまして、したがってこれは別の法律でその安全性を確認する、かような体系になっておりまして、そうい…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 確認の権限は主事限りでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 特定行政庁は、たとえば主事の確認したものが違反を起こしたようなときの是正とか、あるいはたとえば一般ルールに例外をつくる、そういうときに審査会にかけて特認をするような場合、そういうときの権限だけでございまして、法規に照らしてそれが適合しているかいないかという確認をする権限は主事だけでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 基準法上特殊建築物と申しますのは、不特定多数の者が集まるような、そういうことで何か起こりますれば被害が非常に大きくなる、そういうふうなものを一般的に特殊建築物といっております。したがいまして、映画館であるとかデパートであるとか、そういうふうなものを特殊建築物と称して、これの規制をほかのものよりも強くしておる、こういう法体系でございます。 そこで、その原子力発電のほうの問題は放射能というふうなものでございますのでそれと性格…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 現在の体系の中ではさようなことになってございます。ただし、実質的に建物の中にそういう放射能がありまして、同時に機能するわけでございますから、そのほかのほうの法律で放射能のそれぞれの規制がされておるわけでございます。これは建築に多少かかわってまいりますから、そういうものが安全であるというふうな確認をした連絡の後に確認を出す、かような連絡指導をしておる、かようなことでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 第一期、第二期の住宅五カ年の組み立て方は、五カ年で総数で、たとえば第一期では六百七十万戸、第二期では九百五十万戸を計画をする。その中で公的資金によりますものは四割、第二期でございますと三百八十万戸、かような数字でございまして、その三百八十万戸を公的な資金で達成をしようということで努力しておるわけでございますが、三年目を迎えましていろいろ困難はございますけれども、計画の手法としてはさようなことでございますので、次の五カ年計…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 五カ年計画は、五カ年の総需要は幾らか、フローは幾らかというものを計算してございまして、これは人口の動態、世帯の動態、そういうものから五カ年に九百五十万戸の住宅が供給されなければならない、こういう数でございます。したがいまして、その中、所得階層から公的資金を要するものが四割だ、そのような計画になっておるわけでございまして、特に民間住宅を強調したということではございません。
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 計画は、やはり需要戸数とともに所得階層別に、住宅の価格とそれから負担力、こういうものを比較しながら、公的資金に入れるべきところと、しからざるところに分けて計画しておる次第でございます。その中、五分位階層に分けましておおむね一分位から二分位のまん中あたり、これを対象にいたしまして新たなフローとして公営住宅を供給するということで、計画時点におきまして当初あげました九百五十万戸、三百八十万戸のうちの六十七万戸というものが計算上…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 仰せの調査は本年二月に行ないました。いままでも木賃住宅の調査はございますけれども、目的といたしますものは、特別賃貸住宅制度というものを四十八年度に新たに設けましたので、そのための資料を収集するということで調査をしたわけでございます。 大都市地域のみでございますが、その内容を申し上げます。たとえば、全国平均でいいますと、部屋数は平均をいたしまして一・五である。畳数にいたしまして六・七である。便所を共用しておるもの、これは六…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 まず、私がいま申し上げましたことで、収入階層から言いますると大体一分位、二分位の人たちがこういうものにお入りになっておるという現象が一つございます。もう一つは極端に住宅の質が悪い、こういう問題が浮かんでおります。したがいまして、この質を改善する方法を考えなければいけない。こういうものが世の中に新たに生まれることを押える、あるいは古くできておるものを建てかえていかなければいけない。それの手法といたしまして私どもは、階層から…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 この制度は、実は本年度初めてできた制度でございます。それまではいわゆる農地所有者等賃貸住宅の制度がございましたけれども、都会におきます土地持ちの人が良質低廉な賃貸住宅を供給するための利子補給制度は四十八年度に新たにできました。したがいまして、これをやる制度も違っておりますので、四十八年度におきましてはこれの要綱を実はつくって、ただいまその仕組みをつくっておる最中でございます。と申しますのは、これは地方公共団体が利子補給を…
第71回 衆議院 建設委員会 第34号
○沢田政府委員 建設委員会で公庫法の改正の際にもいろいろ御議論ございました。現在ほとんど公庫は土地に個人融資はしておらない。もちろん項目といたしましては十数％のものはございますけれども、これは区画整理あと地とかあるいは公共宅造とか、こういうもののときに例外的に貸し出すということでございます。 今回七百万円の考え方は、これは全面的に土地にも融資をするという考え方でございます。内訳から申しますと、おおむね四百万程度が建物ということになってお…
第71回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（沢田光英君） まさに住宅公団を含めまして、公共直接の供給をいたします住宅の問題はピンチに立っているということでございます。特にそのピンチに至っておりますのは、大都市周辺、特に東京周辺の一都三県、それから大阪のほうにそろそろこれも波及し始めておる。かような状況で、この基本的な原因はやはり土地に関する問題がまず一つございます。これは土地の値段の問題も一つございますが、さらには土地を利用する際に、関連公共公益施設を先生おっしゃいま…
第71回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（沢田光英君） 四十九年度の問題といいますと、これは相当緊急の処置でございます。先ほど私が申しましたように、四十九年度以降の基本的な問題が一つございます。しかし、まあ基本的な問題でも四十九年度から制度、予算として発足をする、こういう問題になろうかと思います。そういう問題につきましては、基本的な問題はおもに宅地をいかに開発し、いかに供給していくか、これは公共住宅用の宅地だけではございません。一般の民需用のももちろん含んでおるわけ…
第71回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（沢田光英君） 大体の考え方はさような方向だと思います。ただ、やはり公共団体が考えておりますセットの大きさでございますね、範囲、こういうものといまの公団の持っている機能とがぴったりいく面もございますし、まだ足らぬ面もございます。したがいまして、方向といたしますと、最近ではやはり団地の中の学校、道路そのほか下・排水、こういうふうなものはもちろんでございますが、さらに、その周辺の団地ができたことによって必要が生じてきております保育…
第71回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（沢田光英君） 先ほど申し上げました関連公共公益施設のうち、公団がいわゆる負担する分、負担金の分は家賃にはね返ってこようかと思います。そのほかたとえば長期的に融資をすると、公共団体に低利で。こういうものでございますれば返ってきますからそれは原価に入らない、あるいは関連公共で建設省が直接補助金を出すというものは入ってこない。しかし、そういうふうなことでございますが、やはりだんだんとそういうものの負担が大きくなってきておりまして、…
第71回 参議院 運輸委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、建設委員会、公害対策及び環境保全特別委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（沢田光英君） 私ども、住宅に関しましては、すでに御存じのとおり、非常に苦境に立ってございます。特に、それは土地の問題で苦境に立ってございます。しかも、中堅階層以下の方々のものを相手にいたします政府施策の公共住宅、これが土地の問題で非常に困難におちいっております。したがって私どもに、いろいろな施策をやっておりますけれども、その中で私どもは国公有地、こういうものの活用ということは、大いに進めるべき一つの線として、今後もやっていく…
第71回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（沢田光英君） 先生のいまあげられました数字、私ちょっと正確に聞いておりませんでしたが、いわゆる四十六年から始まります五カ年計画では、総数がただいま先生おっしゃいましたように九百五十万戸でございます。五カ年間に九百五十万戸を官民協力して建設をするということでございます。この中で、公的資金によりますものがこれの四割に当たります三百八十万戸でございます。その中で、いわゆる融資住宅でございます公庫の住宅は百三十七万戸——たしか先生そ…
第71回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（沢田光英君） 九百五十万戸のうち三百八十万戸が何らかの公的資金、こういうものに関係するものでございますので、残りの五百七十万戸が民間自力と、かようなかっこうになります。ただし、この民間自力等にも税制等による援助はもちろん入っているわけでございます。