沢田光英
会議録に記録された「沢田光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1974/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会49 件・49%
- 決算委員会13 件・13%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第5号
○沢田政府委員 仰せのように、やはり傾斜家賃でございますから、十年で上がってまいります。初めの段階にいわゆる住居費負担として適正なところに家賃を持っていくという方針でございますが、この十年の間に、やはり勤労者の所得、入居者の所得というものは上がってまいります。したがって私どもは、いま言ったような家賃もそれほどつらいことではないというふうに考えておりますが、しかし十年間どういう動きをするかわかりません。また過去の例に見ましても、やはり所得…
第72回 衆議院 建設委員会 第5号
○沢田政府委員 公営住宅の家賃につきましても、この石油ショック以来の値上がりからいいますと、四十九年度の家賃は、先ほど言いましたように、単価を四六％弱上げておりますから相当上がります。したがいまして家賃が上がってくる。これにつきましては、地方公共団体のほうに現在指導しておりまして、この中で傾斜をとるというふうなことも考えるというふうに指導しております。ただしこれは資金繰りの面で公共団体のほうの問題もございますので、いま具体的な方法につい…
第72回 衆議院 建設委員会 第5号
○沢田政府委員 入居資格としての収入基準は毎年見直して、必要があればそのつど変えるということでございまして、四十八年度にも行ないました。また必要のつど、来年度におきましても見直して、必要があれば改定したいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第5号
○沢田政府委員 一つには、厚生年金の個人融資というものを、もちろん公庫が一部受託してやっておるわけでございますが、この制度がほんとうに動き出しましたのはたしか昨年の十月ぐらいだったと思います。したがいまして、その間の周知徹底といいますか、そういうものもまだ時期的にも時間がございませんでしたし、あるいはこちらの不足な点もあったかもしれません。そういう面で周知を欠いたというのが一つでございます。さらに、まあいろいろ打ち合わせをしておったわけ…
第72回 衆議院 建設委員会 第5号
○沢田政府委員 地代家賃統制令の統制額の改定は実は昭和四十六年度に行なったわけでございますが、そのときの地代家賃統制令というのは、もともと昭和二十五年以前の百平米以下の住宅についてかかっておるわけでございまして、それ以後のものについてはかかっていないわけでございますが、たまたま改定の時期に例をとりますと、四十六年の時点におきましては、この統制令によります統制額というものは、家賃におきましては十二分の一という統計が出ております。これでは不…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 同和向けに限らず、公営住宅の入居者の決定権を持ちますのは、その事業主体の長でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 事業主体でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 いまのまかし切りという意味は、非常にむずかしゅうございますけれども、ある事務の一部を、たとえば公益的な関係で委嘱するといいますか委託する、こういうことはあり得ると思いますが、やはり原則は事業主体の責任で全部行なうということでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 ただいまの受付の機械的事務あるいはそのほかの機械的事務、すなわち判断業務の入らないものにつきましては、繁閑の状態によりまして、他にお願いするということで、本質的には責任はもちろん市にあるわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 ちょっと質問の意味がわかりませんでしたが、市の吏員が行って当然やるべきだということでございますか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 そのとおりでございます。ただし、私が先ほど申し上げましたのは、本来の事務は本来のところがやらなければいけませんけれども、機械的な事務の一部をやるという場合はあり得るということを申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 その組合の何たるかは、ちょっと私、存じませんけれども、公営住宅法によりますれば、入居できます資格というものはきまってございます。入居の資格を持っておる者は、すべて入居のチャンスといいますか、機会が与えられなければいけないということで、結果において、そういうものが阻害されるということは、これは法律に照らしてぐあいが悪いと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 先ほど言いました公営住宅の入居資格というものは幾つかございます。基本的な筋がございます。これは、まず世帯であること、住宅に困窮しておること、それからさらに、一定以下の所得であること、かようなことが基本になってございます。 こういう中で、これは、もちろん骨格でございますから、住宅というものは、地域の実情に、ほかの行政よりも非常に密着しておりますので、地域の事情を市長が入れて判断する余地というのは、そのワクの中にあるわけでご…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 判断をするときに、要するに地域の実情を加味することができるわけでございます。その加味する中の要素として、市長さんがそれをほんとうにおとりになるのかどうか、そういう要素になり得るかどうか、その地域の実情を知りませんとわかりませんので、そういう苦心味で、私はよくわからないということでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 市長さんが、そういう地域の実情を判断の上、ほんとうにそういう者を入れるのが地域の実情だとお考えになって入れられれば、入る人が、結果として法律に適法な人であれば、これは問題がないと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 先生のいまの意味は、同和事業の対象とならない人が、特定目的のこの同和住宅に入った場合、こういうふうに私は解しますが、その場合には、公営住宅法上はけっこうでございますけれども、ただ特定目的のこの同和向け住宅というものに関しては、私は不適当であると考えます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 その地域の境界というものは、なかなかむずかしいと思うのでございますが、しかし、この同和対策事業の対象となる方、これが、いま先生言われた、中にある人と外におる人がある、そして、その外におる人が中へ入ってきて優先度を高くする、こういうのはどうかというふうなお問いだと思いますが、優先度の判断は、先ほど私の言いました三つの要素、これの中で、むしろ市長さんが判断をする、あるいは地域の意見を聞いて判断をする、参考にしながらきめるとい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第8号
○沢田政府委員 同和地区という考え方はございますが、公共団体の公営住宅につきましては、やはりそこの住民がまず、一般公営住宅では全部の対象になろうかと思います。 同和向けの特目の公営住宅は、やっぱり同和関係者が入るということでございまして、その中で、要するに住宅困窮の要素を持っておる者は法上は入れる、私はこう思います。 それが、外からの人が優先するのか、中からがいいのかという優先度は、その地域の実情に応じて市長さんが判断をする、かように私…
第72回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（沢田光英君） 資料の一ページをお開きをお願いいたします。 昭和四十九年度におきましては、第二期住宅建設五ヵ年計画の四年度目でございまして、五十一万九千五百戸というものを建設省所管の関係で建設をするということでございます。その次に表がございますが、予算の面では右のほうに書いてございますように、一般会計の事業費で三三％、国費で二一％、財政投融資で、一番下の右のすみにございますように、二〇％、大幅に四十八年度より伸びております。し…
第72回 衆議院 予算委員会 第20号
○沢田政府委員 具体的には、民間の住宅が適正な家賃で供給されるということが目的でございますので、そのために土地持ちの方が、住宅を銀行などからのお金を借りて事業としてやられる場合に、住宅金融公庫と同じ程度の五分五厘まで金利を薄めるという補助金の制度をつくっております。かようなことで供給をさせながら家賃を押えていく、かような手法を講じております。