建設委員会 第3号

○委員長（野々山一三君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十二月二十五日、小山邦太郎君が委員を辞任され、その補欠として鬼丸勝之君が、一月十九日、中村英男君が委員を辞任され、その補欠として前川旦君がそれぞれ委員に選任せられました。 　また、二月十四日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として田中茂穂君が、二月十五日、田中茂穂君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が委員に選任せられました。 　　　　—————————————

○委員長（野々山一三君）　次に、理事の辞任及び補欠選任についておはかりいたします。 　沢田政治君より、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野々山一三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　これより理事の補欠選任を行ないます。 　古賀君の委員異動による欠員と、ただいまの沢田君の辞任により、現在理事が二名欠員となっております。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野々山一三君）　御異議ないと認め、それでは、理事に古賀雷四郎君及び前川旦君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（野々山一三君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を承ります。亀岡建設大臣。

○国務大臣（亀岡高夫君）　建設行政の基本的な方針につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。 　建設行政の使命は、長期的な展望のもとに、住宅、都市施設、道路、河川その他の社会資本の整備並びに宅地対策その他の施策を通じて、国土全体の均衡ある発展をはかりつつ、豊かな住みよい国土を建設することにあります。 　御承知のとおり、現在わが国経済社会は、物価の上昇と資源の制約等、大きな試練に直面しております。このような情勢の中で、立ちおくれた社会資本をいかに整備し、高福祉社会の実現をはかるかが、当面の重要な課題であると存じますが、私は、この際新たな視野のもとに、そのより重点的かつ効率的な整備をはかることが必要であると考えます。このような観点から、大規模事業の新規着手について当面抑制措置を講ずる反面、国民生活に密接な関連を有する事業については、積極的に推進し、良好な生活環境を確保して、国民福祉の向上をはかってまいる所存であります。 　激動する時勢の中で建設行政に課せられた責務の重さを痛感する次第でありますが、私は、全力をもって諸問題と取り組み、与えられた職責を全うするよう努力を傾ける決意でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。 　第一に、住宅・宅地対策についてであります。 　まず、宅地対策につきましては、土地が国民生活と国民経済の基盤をなす重要な資産であり、かつ、いかなる資源にも増して有限であることにかんがみ、公益優先の観点から、全力をあげてこれに取り組む所存であります。すでにこれまで、税制の強化、金融の引き締め、土地利用規制の強化等の一連の措置を講じてきたところでありますが、大都市地域における宅地問題の深刻化にかんがみ、これらの地域における宅地の需給関係を改善するため、良好な宅地の大量供給を強力に推進してまいります。このため、新たに関連公共施設、交通施設等を整備する権能を備えた宅地開発公団を創設し、大規模な宅地開発事業を行なわせるとともに、宅地の大量供給促進のための制度を設ける所存であります。 　また、関連公共・公益施設の整備につきましては、地方公共団体の財政負担の軽減をはかるため、宅地開発公団に関連施設整備事業助成基金の制度を設けることとしたほか、日本住宅公団にかかわる現行の立てかえ施行制度を改善する等所要の措置を講ずることとしております。 　次に、住宅対策についてであります。 　住宅は、国民生活の基礎をなすものであります。しかしながら、住宅事情は衣食に比べ、いまなお立ちおくれている現状であり、これを改善し、国民の要望にこたえることは、当面の最も重要な課題であります。 　昭和四十九年度におきましては、第二期住宅建設五ヵ年計画の第四年度として建設省所管住宅約五十二万戸の建設を行なうこととしておりますが、あわせて規模の拡大等、質の向上をはかる所存であります。また、住宅金融公庫については、貸し付け金の限度額の引き上げ、貸し付け金の償還方法の改善等の措置を講じ、日本住宅公団については、長期特別分譲住宅制度及び傾斜家賃制度の拡充改善等を行なう考えであります。 　第二に、都市対策についてであります。 　年々深刻化する都市問題に対処し、健全な都市の発展と秩序ある整備をはかるため、都市施設の計画的な整備と市街地開発事業の積極的な推進をはかってまいります。 　特に、良好な都市環境の確保をはかるため、下水道と公園緑地の整備を推進する所存であります。下水道につきましては、第三次下水道整備五ヵ年計画の第四年度としてその整備を進めることとし、特に来年度は、地方公共団体の財政負担を軽減して、事業の円滑な実施をはかるため、国庫補助率を引き上げることといたしております。また、公園緑地につきましては、都市公園等整備五ヵ年計画の第三年度としてその整備を推進してまいりますが、あわせて良好な都市環境の形成に資するため、市街化区域内の農地等について生産緑地地区に関する都市計画を定める制度を創設する所存であります。 　都市の再開発につきましては、関係権利者による再開発を促進するための制度等の整備をはかるとともに、補助対象範囲を拡充する等その推進につとめてまいります。 　また、最近における百貨店等特殊建築物の火災事故にかんがみ、その防災対策の強化をはかるとともに、住宅市街地における日照問題等の住環境問題に対処するため、建築基準法について所要の改正を行なう所存であります。 　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。 　国土の保全は、国政の基本であります。このため、現在、第四次治水事業五カ年計画に基づきその推進をはかっているところでありますが、来年度はその第三年度として、被災河川及び重要河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備を推進するとともに、河川環境の改善をはかってまいります。 　また、最近逼迫の度を強めている水需給に対処するため、多目的ダム及び河口堰の建設を推進して、水資源の開発を進めるとともに、広域的水管理と水利用の合理化につとめてまいります。 　同時に、土砂害の激増に対処するため、砂防事業を推進するとともに、海岸事業については、海岸事業五ヵ年計画の最終年度として海岸保全施設及び海岸環境の整備を推進してまいります。 　第四に、道路の整備についてであります。 　道路整備につきましては、第七次道路整備五ヵ年計画の第二年度として、幹線道路から地方道に至るまでの道路網を体系的に整備してまいります。特に、国民生活と密接な関連を有する市町村道の整備を推進する所存であります。 　その整備にあたりましては、特に沿道の環境の保全に十分配意して道路整備と環境との調和をはかるとともに、交通安全対策についても十分配慮し、また、最近における豪雪にかんがみ、積雪寒冷地における道路交道の確保をはかるための道路事業を推進してまいります。 　なお、高速自動車国道の敷備に関連して必要となる流通施設の整備に関し、所要の制度の整備をはかる所存であります。 　最後に、これら諸事業に必要な建設資材の確保につきましては、関係機関と緊密な連携をとりつつ、需給の調整と安定化につとめる所存であります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願い申し上げます。

○委員長（野々山一三君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を承ります。町村北海道開発庁長官。

○国務大臣（町村金五君）　たいへんごあいさつがおくれましたが、私、昨年の暮れ、北海道開発庁長官を拝命いたしました。よろしくお願いを申し上げます。 　第七十二回国会における委員会審議をお願いするとあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を述べたいと存じます。 　北海道の総合開発は、今日、北海道の有する潜在発展力を効果的に発現し、生産と生活が調和する豊かな地域社会の実現をはかり、わが国経済社会の繁栄に積極的に寄与する国家的事業であります。 　このような観点に立って、さきに政府は、第三期北海道総合開発計画を策定し、昭和四十六年度以降この計画に基づいて各般にわたる開発事業を推進しているところであります。 　昭和四十九年度は、この第三期計画の第四年度に当たり、この計画に盛り込んだ諸施策を本格的に促進すべき年度でありますが、今日のわが国の経済情勢にかんがみ、全体として開発事業費の抑制がはかられているところであります。 　しかしながら、その中にあっても、国民生活の安定と福祉の充実はゆるがせにできないものであり、これらの関連事業については積極的に推進し、明るく豊かな地域社会の建設を目ざして、環境条件の総合的整備をはかる所存であります。 　昭和四十九年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重要施策について申し上げます。 　道路整備につきましては、緊急度の高い事業を重点的かつ効率的に進めるとともに、道民の生活、生産活動に密接に関連する地方支線道路の整備を積極的に推進することとしております。 　また、交通安全対策の推進をはかるため、交通安全施設等整備事業を促進するほか、特に冬期間の道路交通を確保するため、除排雪等の事業を積極的に促進することとしております。 　治水事業につきましては、地域住民の生活と直接関連する都市小河川及び災害多発地域における中小河川の改修を重点的に進めるほか、地域社会の環境保全をはかるため、河川環境整備事業を積極的に推進することとしております。 　また、河川総合開発事業につきましては、今後の水需要の増大に対応するため、多目的ダム建設事業として大雪ダムの完成をはかるとともに、新たに漁川ダムの建設、小樽内ダム、高見ダムの実施計画調査に着手し、また、治水ダムとして様似ダム、矢別ダムの完成をはかるほか、新たに愛別ダムの実施計画調査に着手することとしております。 　最後に、第三期計画において重視しております生活環境施設の整備につきましては、北海道のきびしい自然環境にかんがみ、寒地生活に適合した良質な住宅の確保をはかるとともに、都市公園及び下水道につきましても多数の新規個所を採択して、都市環境の改善整備を積極的に促進することとしております。 　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について、所信の一端を申し述べましたが、今後とも、北海道開発の推進に全力を傾注する所存でございますので、各位の一そうの御協力と御支援をお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（野々山一三君）　次に、今期国会における建設省関係提出予定法律案の概要について政府から説明を聴取いたします。高橋官房長。

○政府委員（高橋弘篤君）　お手元の「第七十二回国会提出予定法案」という資料につきまして簡単に御説明申し上げます。 　建設省から提案を予定しておりますのは総計六件でございまして、このうち予算関係が一件、その他が五件でございます。 　最初は、宅地開発公団法案でございます。これは住宅不足のはなはだしい大都市地域におきまして、住宅地の大量供給を目的といたしまして、大規模な宅地開発事業を行なうとともに、健全な市街地の形成をはかるために、この宅地に必要な関連公共施設等の整備、それから交通事業をみずから行なう権能を備えました宅地開発公団を設置しようとするものでございまして、すでに提出済みでございます。 　次に、大都市地域における宅地整備の特別措置に関する法律案でございまして、これはまだ仮称でございます。この法案は、大都市地域における著しい住宅・宅地難に対処いたしまして、住宅・宅地の計画的な大量供給を行なうために、宅地供給計画を策定するとともに、この計画を実施するための措置といたしまして、新住宅市街地計画区域制度、宅地開発促進地域制度、住宅街区整備促進地区制度等を創設しようとするものでございます。 　次に、生産緑地法案でございます。これは市街化区域内におきまして良好な生活環境を有する市街地の計画的かつ段階的な形成をはかるために、都市計画の地域地区といたしまして、一定の農地等を対象とする第一種及び第二種生産緑地地区の制度を創設いたしまして、生産緑地保全の観点から建築行為等の規制等所要の措置を講じようとするものでございます。なお、これに関連いたしまして、生産緑地内の農地につきましては、いわゆる宅地並み課税を適用除外するということといたしておりまして、すでにこの法案も提出済みでございます。 　次に、都市再開発法の一部を改正する法律案でございます。この法案は、都市の再開発を積極的に推進し、良好な市街地環境の創造、都市の安全性の確保等をはかるために、土地所有者等による再開発を促進するための再開発促進地区制度及び買収方式によります再開発制度を創設するなどの所要の改正を行なおうとするものでございます。 　次に、日本道路公団法の一部を改正する法律案についてでございます。これは高速自動車国道の利用者の利便を増進するため、日本道路公団がインターチェンジ周辺におけるトラックターミナル等の高速道路関連施設の整備をみずから行ない、またはこれらの施設を建設し、管理する法人に対しまして出資することができるものとする等の所要の改正を行なおうとするものでございます。 　最後に、建築基準法の一部を改正する法律案でございます。この法案は、過般の熊本のデパート火災の事案等の教訓から、特殊建築物等の防災対策を推進するために、既設の百貨店等に対する一定の防火避難施設の設置の義務づけ、増築工事等の期間中における建築物の使用の制限等を行なうとともに、良好な市街地環境の整備をはかりつつ土地の高度利用を促進し、最近問題となっております日照問題等の住環境問題に対処するために、日影基準の創設、建築協定制度の整備等を行なおうとするものでございます。 　よろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（野々山一三君）　次に、建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。高橋官房長。

○政府委員（高橋弘篤君）　建設省関係の昭和四十九年度歳入歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に五十七億八千五百余万円、歳出に一兆七千五百七十八億四千九百余万円をそれぞれ予定いたしております。 　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせますと、昭和四十九年度の建設省関係歳出予算は二兆百五十四億三千九百余万円となり、前年度——補正後でございますが、前年度の予算に比べまして二十六億一千百余万円の減少となっております。 　なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に一千三百六十八億五千三百余万円を予定いたしております。 　次に特別会計について申し上げます。 　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一兆一千七百四十七億四千百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として六百八十八億一千三百万円を予定いたしております。 　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも四千百四十九億一千百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として三百三十八億九千八百万円を予定いたしております。 　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも二百三十一億四千余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は三百四十一億七千余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として二百五十一億一千四百余万円を予定いたしております。 　次に、個々の事業の予算の重点について御説明申し上げるわけでございますが、あとで各局長より順次御説明申し上げますので、この点につきましては省略さしていただきます。 　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（野々山一三君）　ちょっと速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（野々山一三君）　速記を始めてください。 　次に、各局別予算について順次御説明を願います。大塩計画局長。

○政府委員（大塩洋一郎君）　お手元の「計画局関係予算説明資料」で御説明申し上げます。 　一ページには、本年度の計画局の予算の総括が載っておりまして、第一宅地対策の推進、第二地方開発の推進と建設産業の振興等、合わせまして七十三億、前年対比三・六六倍ということでございます。 　二ページには、その事業費が計上してございます。第一欄をごらんいただきますと、公団・公庫の関係事業費が合わせまして三千九百八十五億円、一・三八倍となっておるのでございます。その他地方債、開銀、沖繩振興等につきまして、それぞれ一・二一倍、一・〇三倍と微増いたしております。 　そこで、まず五ページにおきまして、宅地開発公団の宅地開発事業につきまして御説明いたします。昭和四十九年度から六十年度までの全国の宅地需要を見ますと、十八万六千ヘクタールでございますが、三大都市圏を中心としました大都市地域の宅地需給が非常に不均衡になっておりますので、大都市地域におきます宅地の大量供給を目的として、宅地開発公団を新設することにいたしたのでございます。その業務は、大規模住宅用地の開発と、それから交通事業、水道事業の経営あるいは関連公共・公益施設の整備、あるいは関連利便施設整備事業に対する投融資ということがおもな内容となっております。その総事業費は五百五十億円でございます。所要資金は、七ページにございますように、五百億となっております。その財源内訳は財投及び自己資金からなっております。 　次に、八ページにまいりまして、日本住宅公団でございますが、日本住宅公団は、主として住宅公団の建てます住宅の建設のために必要な宅地の開発及び再開発に重点を置いて推進することといたしまして、総事業費二千二百四十四億円をもって施行することといたしておる次第でございます。 　一〇ページの住宅金融公庫の宅地開発融資でございますが、この公庫は地方公共団体あるいは地方の住宅供給公社等の行ないます宅地開発につきまして融資を行なうものであります。総事業費千百九十二億円でございまして、償還期間の延長等を含む内容の改善を含めまして、千百九十二億円をもって施行することといたしております。 　次に、一二ページの沖縄振興開発金融公庫の宅地開発融資も大体金融公庫と同様の内容をもちまして、三十三億円を計上している次第でございます。 　次に、一三ページの宅地開発等関連公共・公益施設の整備でございますが、ただいま大臣の説明にもございましたように、本年度、特に宅地開発公団につきましては、関連公共・公益施設の整備が地方公共団体の財政負担を圧迫するので、この軽減措置に特に力をそそいでおりまして、宅地開発公団につきましては、公団が整備し、地方公共団体にこの関連公共・公益施設を引き継ぎ、または譲渡する。その場合に長期の据え置き期間を含みます長期割賦によってこれを譲渡することといたしておりまして、この長期の据え置き期間中つきますその金利を軽減いたしまして、地方負担の軽減をはかろうということで公団に基金を設けることといたしまして、四十九年度におきましては五十億円を計上いたしました。また、日本住宅公団の行ないます関連公共・公益施設につきまして、宅地開発公団と同様の趣旨で、長期の立てかえ施行の措置を講ずることといたしまして、この据え置き期間中の金利の補給につきましては、補給金という制度で補給金を交付することといたしております。一四ページに書いてありますように、金融公庫につきましても、従来の関連公共・公益施設の整備資金につきまして、小中学校等の土地費の融資を行なう、それから民間の事業主体に対しましても融資を行なうことといたしております。なお、地方公共団体や公社や民間等に対しまして関連公共・公益施設の整備には地方債が借りられるわけでございますが、この地方債の利子につきましても、市町村に助成金を交付することによって負担の軽減をはかろうとしているわけでございます。 　以上、地元の市町村の負担軽減に対する措置について御説明いたしました。 　そのほか、地方公共団体に対する宅地開発の事業に対する地方債あるいは従来から行なっております土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度並びに地方公共団体が行ないます準公営企業債等につきまして、その充実をはかっている次第でございます。 　一八ページにまいりまして、開銀につきましても、優良な民間宅造及び大規模ニュータウンのセンター地区整備事業につきまして融資を行なうことといたしており、さらに宅地開発推進協議会という制度を本年度から発足させることにいたしまして、これは特に宅地開発に関しまして水の供給、交通問題あるいは地方公共団体の負担します公益施設、公共施設等の整備に対しまして連絡協議を行なわせますために、地元の関係都道府県知事あるいは関係行政機関等からなるところの協議会を設けようとするものでございます。 　二〇ページ以下は、地方開発の推進と建設産業の振興につきましての一般行政部費でございまして、省略いたしまして、特に三〇ページにまいりまして、地価公示制度の拡充整備について申し上げます。 　この青い表紙の裏でございますが、この地価公示制度の予算は国土総合開発庁に計上されております。事業費十一億四千六百万でございまして、大体現在国は、四十九年度当初におきまして、一万四千五百七十地点を公示をいたし、約一万五千地点につきまして地価調査を行ないまして、五十年度に公示することといたしております。さらに三一ページにありますように、地価公示制度というものは地価対策の基礎的な仕事でございますので、今回これを新たに三大都市圏内につきましては全都府県——二十二都府県につきまして標準地点となるべき一万三千六百十地点を予備調査として拡充することにいたしました。これは都道府県に調査を行なわせ、国がその補助を行なう、補助率二分の一をもって補助を行なうことといたした次第でございます。 　以上、簡単でございますが、御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。

○委員長（野々山一三君）　次に、吉田都市局長。

○政府委員（吉田泰夫君）　「都市局関係予算説明資料」によって御説明いたします。 　二ページ、三ページに総括表がございますが、四ページ以下と重複しておりますので、省略いたします。 　四ページ、まず下水道事業でありますが、第三次下水道整備五ヵ年計画の第四年度として下水道事業を推進するということでございまして、第三次五ヵ年計画総額二兆六千億のうち補助対象事業費一兆五千八百七十億の進捗率がこの表に掲げてあります。四十九年度完成しますと七六・五％ということでございます。 　次に、五ページに入りまして、明年度の最大のポイントは、公共団体の財政負担の軽減に資するため、国庫補助率を大幅に引き上げたわけでございまして、この表にありますように、公共下水道につきましては現行十分の四を十分の六、ただし終末処理場は三分の二、流域下水道は二分の一を三分の二に、ただし終末処理場は四分の三に、都市下水路は三分の一から十分の四にというふうに引き上げました。なお、一番下にありますように、都市災害復旧として行なわれる都市下水路につきましても、二分の一から三分の二というふうに引き上げている点が大きな特徴でございます。 　以下新規事項のみを申し上げさしていただきますが、六ページに入りまして、（５）の中ほど以降に「農山漁村及び湖沼周辺等における水質保全を図るための調査を実施する。」、これは、今後都市計画区域内ばかりでなくて、農山漁村とかあるいは湖沼周辺、こういったところの環境対策が重要になってくるということで、行く行くはこういったところにも下水道事業を行なえるようにしたいということでございまして、明年度は当面そのための調査を国の直轄調査として行なうということを新規項目として実現したわけでございます。予算額は七ページにありますが、下水道事業費、一番上の欄で四十九年度国費千七百九十一億、事業費は、左のほうにありますように、三千七十六億、さらにその上にカッコで四千七百三十億と書いてありますのは、地方単独事業も含めた五ヵ年対象総額でございます。これで見ますと、右端の倍率でごらんいただくように、国費では一・二〇倍、ただし補助率アップが非常に大きかったものですから、事業費としては〇・八九倍、さらに地方単独も含めた総事業費では対前年比〇・八七というふうにむしろ減少いたしております。その総額は、一番下の合計欄にありますように、国費で千八百八十三億でございまして、一・二二倍ということでございます。 　八ページには下水道事業センターがあります。これをさらに拡充し、事業を整備したいということでございます。 　九ページ、都市公園の事業でございますが、まず明年度は都市公園等整備五カ年計画の第三年度として事業を実施いたします。その中で新規項目としましては、国営公園、埼玉県の武蔵丘陵森林公園と、それから奈良県の飛鳥国営公園の一部が明年度完成いたしますので、できるだけ早期に開園をしようということで、そのための国の維持管理費が計上されました。なお、九ページの下から三行目にありますように、この国費である維持管理費を受けまして委託により実質的な管理を行なわせようと思っておりますが、その委託先として財団法人緑地管理財団（仮称）というものを設置することにいたしております。一一ページに公園事業の予算額が出ておりますが、国営公園が四十九年度国費十五億五千九百万、その中には維持管理費が三億入っておるわけです。それから一般の都市公園が二百二十九億五千六百万。以下緑地保全関係等加えまして総額では二百六十六億四千万、事業費で五百九十五億一千六百万ということで対前年比一・二一ということになっております。 　次に、一二ページに入りまして、都市開発資金でございます。これにつきましては、額を若干増額いたしまして、貸し付け金は前年度百四十五億を百六十億にふやしたということ等でございます。利子等含めまして、会計としては二百三十一億四千万ということでございます。 　一三ページ、市街地再開発事業でございます。これにつきましては、従来道路整備特別会計からの道路管理者負担金としての国庫補助のみが認められておりましたが、四十八年度から新たに一般会計の補助が若干認められたわけでございます。四十九年度はさらにその一般会計補助の内容を拡大するということにいたしております。土地整備費、共同施設整備費等につきまして、四十八年度についておった対象項目をさらに拡充したということと、（３）にありますように、江東地区の防災拠点につきましては、特に防災性能強化費として非常に経費のかかる基礎工事費等に対する補助を一般会計で行なうということにいたしました。金額は一四ページにありますが、四十九年度一般会計が国費で五億九千八百万、道路特会が七十六億六千五百万、合計八十二億ということになっております。 　次に、一五ページの住宅街区整備事業でございます。これは全く新しい新規立法によって創設する事業の制度でございます。三大都市圏の市街化区域の中で比較的市街地に近い、したがって、地価のすでに相当高くなっているような場所で、区画整理に準じた手法による土地の区画整理を行なった上で、中高層等の住宅を建てようという事業でございます。これにつきましての補助制度としては、まず地方公共団体である都道府県に対しまして基本計画作成費補助、補助率三分の一と、それから住宅街区整備事業の施行者に対しまして事業計画作成費用の補助、これも補助率三分の一を一般会計から補助するとともに、この事業によって整備される一定規模以上の道路につきまして、道路整備特別会計から管理者負担金としての補助、補助率三分の二を行なおうというものでございます。明年度は初年度でありますので、額としては国費一億二千四百万という程度でございますが、逐次伸ばしてまいりたいと思います。 　一六ページは街路事業でございますが、ここで重点を置きましたのは、２にあります都市鉄道の高架化、それから新規項目としては、５にあります新たに都市モノレールにつきまして道路整備特別会計からの補助、補助率三分の二というものを新設することといたしました。これは都市モノレールの下部構造、つまり支柱とか、けた等を補助対象といたしまして、補助するものでございまして、明年度は北九州市小倉区のプロジェクトについて多少着手する予算をつけております。一七ページにその金額が出ておりますが、道路改良、鉄道高架、立体交差、橋梁整備、舗装新設、共同溝、歩行者専用道、モノレール等、合計いたしまして国費では千七百十九億、事業費では二千六百四億でございまして、対前年倍率は国費、事業費とも〇・九七ということになっております。 　次に、一八ページに入りまして、土地区画整理事業でございますが、これの新規項目は、２にあります土地区画整理組合施行の土地区画整理事業につきまして、従来補助率二分の一でございましたが、これを三分の二に引き上げるものでございます。すべてではありませんが、三分の二に引き上げるものは、市街化区域内で行なわれる事業で、その施行地区界と人口集中地区との境界線の距離が一キロメートル以内のもの、または、それ以上離れておりましても、施行地区内に国道か都道府県道を含むというものにつきまして補助率を三分の二にしようということで、現在の組合施行の区整事業で拾ってみますと約六割程度がこれに該当するわけでございます。それから３にあります、これも先ほどの住宅街区の事業とともに新規立法で創設しようとする制度でございまして、三大都市圏の市街化区域内につきまして新たに宅地開発促進地域制度を設けて、その中で行なわれる事業につきましては、組合施行を先ほどの条件にかかわりなくすべて三分の二にしようというものでございます。なお、４にありますように、戦災復興土地区画整理事業の収束を促進するために換地諸費という測量設計等の費用を新たに補助する道を当面開きました。予算額は、一九ページにあるとおりでありまして、国費で五百八十七億、事業費で八百八十三億、対前年倍率は〇・九九ないし〇・九八ということであります。 　二〇ページと二一ページには、首都高速と阪神高速道路の予算が出ておりますが、大体前年並み程度の事業費でございます。首都高速につきましては湾岸線四期と、阪神高速につきましては北神戸線の新規路線がそれぞれ認められております。 　最後に、二二ページの駐車場整備事業、これは新規ではございません。継続の制度でございます。２にあります特殊地下壕対策というのが新規の項目でありまして、旧軍等が設置した防空壕、防火水槽で、市街化区域内または用途地域内等に残存するもので、災害等の事故が予測されるものにつきまして、国が二分の一補助して地方公共団体の手によって埋め戻し等を行なおうということで、初年度は国費一億四千万でございますが、総額約百四十億程度のものを四年ぐらいかかって完成したい、こういうことでございます。 　以上でございます。

○委員長（野々山一三君）　次に、松村河川局長。

○政府委員（松村賢吉君）　河川局関係昭和四十九年度事業の概要を御説明申し上げます。 　二ページ、三ページに総括表がございますが、四十九年度の事業費総額六千八百八十三億円でございまして、この内訳を申し上げますと、河川、ダム、砂防等を含みます治水事業といたしまして四千九百五十九億、それから海岸事業二百七億、急傾斜地崩壊対策事業七十三億、災害復旧関係事業千六百三十一億でございます。これが対前年度比率を申し上げますと、総額におきましては約八九％、治水事業につきましては前年度同額比でございます。それから海岸事業につきましては五％増、急傾斜地崩壊対策事業につきましては一九％増、災害復旧関係事業につきましては、四十八年度災害の少ない関係もありまして、対前年度六四％ということになっております。 　内訳を次に申し上げます。四ページ、五ページ、まず最初に治水事業でございますが、治水事業につきましては、第四次治水事業の五ヵ年計画の第三年度に当たるわけでございますが、累計進捗率といたしまして四九・八％、これは金額におきましては当初の計画をやや上回っている数字でございます。 　次に、治水事業のうち河川事業について申し上げますと、重要水系にかかる河川、それから近年の災害によって著しい被害を受けました河川等に重点を置きまして、直轄河川改修、それから補助の中小河川、小規模河川、それから都市小河川等を進めてまいります。また、河川の環境の整備に重点を置きまして、河川浄化事業、河道整備事業を進めていくわけでございます。また、地盤沈下対策につきましても、新たに三地区を増加いたしましてこれを進めていきます。また、江東地区に関します耐震対策の河川の事業も進めていくわけでございます。また、都市河川治水緑地といたしまして、これは四十八年度から始まった事業でございますが、新たに対象地区を拡大いたしまして進めてまいります。また、防災調節池につきましても、新たに地区を増加いたしまして事業を進めてまいります。 　それから、二番目の河川総合開発事業でございますが、河川総合開発事業につきましては、四十八年の全国的な異常の渇水の実情、それから近年の激甚な災害発生の状況にかんがみまして、多目的ダム、河口堰、流況調整河川及び治水ダムの建設、それから湖沼の開発等を推進してまいります。その内容につきましては、八ページ、九ページの表にございますが、時間の関係もありまして、省略いたします。 　次に、砂防事業につきましては、重要水系にかかる河川、それから災害の著しい中小の河川につきまして、土石流対策、地すべり対策等に重点を置いて事業を進めてまいります。内容につきましては一〇ページの表にございます。 　次に、海岸事業でございますが、海岸事業は、海岸事業五ヵ年計画の最終年度に当たるわけでございます。この最終年度の進捗率、建設省関係につきましては九九・三％ということで、ほぼ当初予定の概成をできる状態でございます。内容につきましては、東海地方諸海岸、有明海岸等の高潮による災害の危険の大きい個所、それから北陸地方の諸海岸等の侵食の著しい個所等に重点を置きまして事業を進めていきます。また、自然環境と調和を保ちながら海岸環境整備事業も推進いたします。 　次に、急傾斜地崩壊対策事業、これは急傾斜地崩壊による災害の発生を防止するため、特に緊急に対策を必要とする個所、継続三百十五カ所、新規二百五十カ所、計五百六十五カ所につきまして事業の促進をはかっていきます。 　最後に、災害復旧関係事業でございますが、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年で復旧を完了する方針によって進めてまいります。また、補助災害につきまして、これは災害発生の年も含めまして三カ年で完了する方針で事業の促進をはかってまいります。災害復旧事業の内容は別表にございますが、省略いたします。それから災害関連事業、災害復旧事業の進捗に即応いたしまして事業の促進をはかってまいります。 　以上で河川局関係の四十九年度予算の概要の御説明を終わります。

○委員長（野々山一三君）　次に、菊池道路局長。

○政府委員（菊池三男君）　お手元の資料の「道路整備特別会計予算説明資料」というのがございますので、それによって御説明いたします。 　初めに、六ページと七ページの表をごらんいただきたいと思います。これが四十九年度の事業費と国費の数字でございますが、一番下の合計を見ていただきますと、四十九年度の事業費が二兆八百七十八億八千三百万円、そして国費が一兆何がしという数字になっております。これは前年度に比べますと若干のダウンでございます。一番右の欄に比率が書いてございますが、事業費につきましても九九％ということ、それから国費につきましても、同じように、一％ダウンでございます。その内訳、一番上の欄に一般道路というのがございます。一般道路事業につきましては、国費で大体前年にほぼ同額、事業費で一％ダウンでございます。それから有料道路事業というのが下から数行目のところにございます。この有料道路事業の事業費は財投も入った金額でございますが、国費は出資金だけでございますので、非常にその国費の比率は少なくなるわけでございます。そしてその右のほうに比率が書いてございますが、事業費は何とか一％ダウンでとめておりますけれども、国費につきましては、金利、総合資金コストをアップいたしまして、そのために国費は少なくて済むということでございますので、国費が九四％というふうに若干下がることになっております。こういうわけで、道路事業は実は第一次の五カ年計画が始まりましてから毎年どんどん伸びておりまして、前年とほぼ同額あるいはダウンということは今度が初めてでございます。したがいまして、私ども、初めてとは言いながら、これはやはり事業費でも国費でも一兆何がしという非常に公共事業の中の大きなウェートを占めておりますので、これの使い方につきましては十分能率よく使っていくということを真剣に考えてまいりたいと思っております。 　そこで第一ページに戻っていただきたいと思います。 　第一ページで、四十九年度は第七次道路整備計画の第二年度目に当たるわけでございますが、総需要抑制ということから大規模事業は相当押えております。そして市町村道の整備あるいは交通安全というような生活道路というものを積極的にこれは進めてまいるべきだというふうな考え方で予算を組んでございます。 　それから、もう一つが全般的な問題として道路の環境保全対策でありますけれども、道路環境と生活環境を分離するという観点から特に良好な住居地域、一種住専、二種住専あるいは住居地域を主として四車線以上の通過交通の道路——高速道路あるいは一般国道というようなものが通る場合には、もうその両側に道路で必要な以外に十メートルずつ、あるいは二十メートルずつの緩衝緑地帯というものを積極的に初めから買っておこうと、そしてそこに緑の木を植え、防音壁を立てて生活環境と道路環境とを分離しようということを積極的に考えてやっていくつもりでございます。 　以下、二ページから少し具体的な問題になるわけでありますけれども、３の国土開発幹線自動車道の建設、これは五十二年度までに三千百キロをやろうということで進んでまいっておりますけれども、四十九年度は前年同額よりちょっと下がっておりますので、非常にこの目標が苦しくはなっております。ただ、まだ昭和五十二年度というのは三年ないし四年さきでございますので、一応目標としてはこれそのまま置いてありますけれども、たいへん苦しくなってきたということでございます。これもやむを得ないと思います。 　それから、４の一般国道及び地方道の整備、この一般国道につきましては、一次改築は、これはナショナルミニマムの問題でございますので、昭和五十二年度というものを目標にどんどん進めてまいるつもりでございます。それからまたバイパス等につきましては、なるべく大都市、地方中核都市等につきましては、環状的な道路をつくりまして、通過交通は町の中に入れずに、ほかの県道、市町村道等につきましても、その環状道路で受けて町の中へ必要のないものは入れないというような環状道路ということを積極的に取り上げてまいりたいと考えております。 　それから、三番目に市町村道のことを書いてございますが、先ほど申し上げましたように、特に市町村道につきましては促進するということで、おおむね二〇％ぐらいの増額というふうにしております。全体は下がってもこれは伸ばしたいということでございます。 　それから、三ページにいきまして、（４）のところに積寒の問題がございます。ことしは非常に大雪が降りましてあちらこちらで交通がとまるというようなことがございますので、特にこの問題につきましては積極的に進めていかなければならないと考えております。 　それから、６のところに交通安全対策、これも全体が下がった中で一〇％ほどこの特定交通安全事業は伸ばしておりますし、また、それと同時に小規模バイパス、これはもう歩道なんかもつくる余地がないところは小さいバイパスをつくりまして、積極的にその交通を移そうというようなことでございますが、こういうものにつきましてもどんどん進めてまいるということを考えております。 　それから、四ページにまいりまして、都市交通の問題でございます。まあ大都市の交通の分散効果をはかるというために湾岸道路、東京の湾岸道路あるいは外郭環状道路、大阪の湾岸、名古屋の二環あるいは湾岸というようなものを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　それから、五ページの道路管理の強化も、これは当然のことでございますので、十分な安全な道路というふうなことをはかってまいりたいと考えております。 　そして、その他の一番最後に、先ほど官房長が御説明いたしました法律の改正のことがございます。これについてちょっと一言だけ申し上げたいと思いますけれども、先ほどの説明のとおりに、インターチェンジの周辺にトラックターミナルをつくるわけでありますけれども、これは高速道路を走ってくるのが最近非常に大型化しておりますので、そういう大きな車はそこでもう荷物をおろして、そして都市内に入るときには、小さい車でそれを取りに来て、そこで積みかえるという施設、あるいは西のほうから来たトレーラーを、ちょうどまん中のところでそういうドッキングヤードをつくりまして、東からと西から来たものがお互いに荷物のトレーラーを交換して帰りますと、その日のうちに自分のうちへまた戻ってこれる。いままでは東京を出て大阪まで行かなきゃならかなったものが途中で荷物を交換して、そしてまた戻ってくるというようなことができますので、そういうようなターミナルをつくりたいということでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げたいと思います。 　それから、一〇ページをごらんいただきたいと思います。一〇ページに日本道路公団の予算が書いてございますが、上から二行目のところが高速道路の建設費でございます。これは前年度に対してほぼ同額、若干ダウンということでございます。 　それから、一一ページの首都高速道路公団、先ほど御説明がありました。それから、一二ページの阪神高速道路公団、これも先ほど説明ございましたので省きます。 　それから、一三ページの本州四国連絡橋公団、これは一番上の欄に書いてございますように、二百億ということで建設費は前年と同額でございます。なお、本州・四国の橋につきましては、本年度の費用も二百億ついておりましたけれども、その半分近く繰り延べあるいは事業をストップしておりますので、そのまま繰り越しということになろうかと思います。 　それから、一六ページに財源の問題がございます。この財源につきましては、一番最後のところに自動車関係の諸税の改正案というのがございまして、いまガソリン税のアップあるいは重量税のアップ、自動車取得税のアップというようなことを租税特別措置法の改正によりましてお願いしておるわけでございますが、そういうふうなことを考えて、その財源が入るという前提に立ちますと、この二八ページにあるような四十九年度の一般財源の負担と、特定財源は、ガソリンの消費が若干落ちるという見通しでございますが、それに今度アップがあるので、前年度より若干ふえるということになろうかと思います。 　以上簡単でございますけれども、説明を終わります。

○委員長（野々山一三君）　次に、沢田住宅局長。

○政府委員（沢田光英君）　資料の一ページをお開きをお願いいたします。 　昭和四十九年度におきましては、第二期住宅建設五ヵ年計画の四年度目でございまして、五十一万九千五百戸というものを建設省所管の関係で建設をするということでございます。その次に表がございますが、予算の面では右のほうに書いてございますように、一般会計の事業費で三三％、国費で二一％、財政投融資で、一番下の右のすみにございますように、二〇％、大幅に四十八年度より伸びております。しかし、その下の戸数の表でございますが、「四九年度（Ａ）」というところの一番下でごらんになりますように、先ほど申しました五十一万九千五百戸でございますが、前年度に比べて二万五千三百戸の減となっております。これは主として公営住宅、公団住宅等いわゆる公共の直接供給、これが減っておるわけでございますが、これは土地問題その他によります消化能力、こういうものが大幅に落ちてきております。そういうものの一ぱいはとったけれども、能力から、いってこれ以上は無理だ、かようなことでございます反面、先ほど予算で申しましたように、予算はそれぞれ二〇ないし三〇伸びております。したがいまして、戸数は減じましたが、質あるいは価格、こういうところに相当大きな転換をして充実をしておるわけでございます。 　次に、各事業に入りますが、六ページでございます。公営住宅でございますが、ただいま申しましたように、九万五千戸を四十九年度は建設するということでございますが、（１）の二に書いてございますように、一戸当たりの規模を五平米増としております。これは全体にわたって、九万五千戸が五平米ふえたわけでございますから、これを半分だけふやしますと二戸当たり十平米半分の戸数がふえるということで、いままで公営住宅は二ＤＫがほとんどでございました。それで狭いという問題が非常に問題になっておりましたので、この際半数のものを三ＤＫとする、こういう確保をする予算というようなことで、質的に相当な飛躍をした、画期的なことだと考えます。それからホに書いてございますように、工事費単価は平米当たり四十八年度の四五・七％、いまだかつてない増加をして超過負担を解消し、次の年度に支障を来たさぬようにというふうな配慮をしております。 　次に、八ページでございまして、住宅地区改良、これにつきましては、八千戸でございますけれども、その八千戸の建設をいたします除却三十六万一千平米、一時収容施設等もとりそろえておりますが、この事業で一番問題となりますのは超過負担でございまして、地方公共団体の超過負担の中で非常に大きな部分を占めますのは、下ものを整備する、すなわち除却をしたり仮設を建てたりというふうな下ものを整備をする、（ニ）に書いてございます地区整備費でございます。これにつきまして、用地費については四三％、あるいはその他の除却、一時収容施設等につきましては一二七％の増、こういうところで超過負担を解消するという一番重点的な措置がとられております。 　下のほうにまいりまして、ハでございますが、同和対策向け住宅融資ということで（イ）に書いてございます住宅新築資金貸付事業というものが新規に認められました。これはその次のページにございますような、住宅を改修する、同和地区におきます不良住宅を改修する、あるいは（ハ）にございますように、地区内で宅地を取得するときに低利融資をする。こういう事業は前からあるわけでございますが、宅地を取得し、あるいは自分の持っている宅地に同和の方々が住宅を新築するというときには、ここに書いてございますように、他の融資と同様に、二％以下の十八年以内の償還の低利融資というものを本年度から非常に熱烈な希望によって創設をいたすことができました。 　それから、九ページの二に書いてございます再開発住宅建設事業、これも新規でございますが、これは再開発にからみますので、後ほどのところで説明をさせていただきます。 　次に、一一ページでございます。住宅金融公庫、これは財投の事業でございますけれども、戸数は三十万八千戸、四十八年度と同様でございますが、重点はロに書いてございますように、一戸当たりの貸し付け金額を大幅に引き上げております。（イ）に書いてございますように、貸し付けの限度を個人住宅、木造、一戸建てに例を大都市地区にとりますと、前年度は、建物につきましては二百五十万のものが三百五十万ということでございまして、土地費つきのものにつきましては三百七十万のものが五百万、五百万の線を出してきたということでございます。同じくその下に書いてございますように、民間分譲あるいはマンション融資というふうなものもそれぞれ五百万、四百万というふうに大幅に上げられております。と同時に、その（ロ）に書いてございますように、身体障害者向け等の貸し付けを新たに増額をする、割り増し貸し付けを行なうという制度も、従来ございます老人貸し付けとともに、新たに創設をいたしております。かように貸し付け金額がふえますので、まあもちろん単価が上がるからでございますけれども、返しやすくするために、ハに書いてございますように、いままでは個人向けの融資は元利均等償還でございますから、初めに非常に額が高くてだんだん低くなるということでございまして、これは最初の償還が非常に苦しいということで、元利均等にいたしております。と同時に、ボーナス払いも併用するというふうなことで、支払いがむしろ前年度よりも相当楽になったというふうな措置をとってございます。ただし、ホに書いてございますような貸し付け金利は法定限度の五・五％でございます。そのほか、規模、単価は公営住宅と同様にいろいろと大幅に上げております。 　一三ページにいきまして、日本住宅公団でございますが、これは七万戸を建設するということでございます。賃貸住宅が三万五千戸、分譲住宅が三万五千戸でございますが、分譲住宅の三万五千戸のうち三万戸は、ロに書いてございますような、中堅勤労者の持ち家を賃貸住宅の家賃並みで三ＤＫ以上の住宅が持てるという制度にいたしたわけでございます。これは実は四十八年度からあるわけでございますが、特に賃貸住宅家賃並みの掛け金ということから出発できるということで、四十八年度では六分五厘の金利でございますのを五分五厘に引き下げました。最初の十年間は五分五厘、しかも、その最初の五年間は金利だけを支払うということでございますので、三ＤＫ以上の良質な共同住宅の持ち家というものを賃貸住宅の家賃並みで持てるというふうなことにいたしました。したがいまして、賃貸、分譲半々でございますが、その内容は賃貸住宅並みの負担でいける、こういう制度をつくったわけでございます。 　それから、二に書いてございますように、建設費が上がっておりますから、家賃が上がります。そこで、全住宅につきまして傾斜家賃制度、いままでは主として高層住宅だけについてございましたのに、中層団地、中層住宅におきましても五年ないし七年というふうなことの傾斜家賃制度をつくりました。最初楽な支払いから出発できる、かような制度を新たに拡充をいたしました。 　それから、一五ページにいきまして、特定賃貸住宅建設利子補給でございます。これは地主さんが良質なしかも適正な家賃の賃貸住宅を建てるときに、利子補給を行なうという制度で、すでに四十八年にあるわけでございますが、その次の農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給、これと同じようで、片方は農地でない土地、あとのほうは農地を主にして賃貸住宅を建てるときでございますが、いずれも金利のアップに従いまして利子補給の深さを増してございます。大体公庫の金利並みの利子補給をする、これによって家賃の増高を防ぐというふうな措置をしてございます。 　一七ページにございます特定住宅地区整備促進事業、これは新規でございまして、これを読みますと、「大都市地域において公的住宅建設と周辺環境整備を一体的に行うため、国・公有地、工場跡地等を活用して公的住宅を建設し、」、これに一定地域のまわりの人たちを入居をさせる、不良住宅あるいは木賃等に住んでいる人たちを入居をさせて、その老朽住宅等をこわしまして、あと地、建物を買ってこわしまして、そのあと地を公園あるいは生活関連施設等にする、いわゆるニックネームで、ころがし制度と私ども言っておりますが、国・公用地、工場あと地があいておりますところはまず公園という要求が出ておりますが、ダイレクトに公園にせずに、まず住宅を建てて、その住宅に悪い住宅に住んでいる困窮者を入れて、そのあと地に公園なり何なりをつくろう、かような事業でございます。計画作成費の補助あるいは用地取得のための公共団体の金利補助、こういう制度が新たに創設をされました。 　一八ページにいきまして、がけ地近接危険住宅移転事業でございますが、これにつきましては額の増額をいたしております。 　一九ページの再開発でございますが、都市局におきましては、再開発事業の中、公共団体施行のものを所管しておりますが、住宅局は組合施行のものを所管しております。それの充実につきましては、先ほど都市局長から話がございましたように、各種の補助対象の拡大をはかっております。と同時に、一九ページの一番下に書いてございますように、再開発建設事業というものを新たに予算措置で設けました。 　これは先ほど説明を残しましたものでございますが、九ページのまん中から下に書いてございますが、これは再開発事業地区の中の過小権利者あるいは借家人、こういうものが、ともすれば、この地区から外へ出されてしまうということで、計画の立案がなかなかむずかしい問題をかかえます。そこで、公営住宅と同じように、公共団体がこの中に借家をつくる。ただし、公営住宅でございますと、所得の入居基準あるいは退室基準、出ていかなければならないような所得の基準がございます。したがいまして、こういうものをはずして、その地区の過小権利者あるいは借家人、こういうものでここに住みたい方は公共団体の手で収容していこう、かような新たな公共住宅でございます。予算補助で当面は三百戸、建築費の補助が二分の一、用地費についても、一定限度をこえるものについては補助を行なう、そして家賃の限度を、支払い得る者に傾斜家賃制度もあわせて採用していくという方針をとっております。 　それからまた、もとに戻りまして、再開発につきましては、各種の財投資金が公庫、開発銀行等からも出されます。それが二〇ページに書いてございます。 　さらに、二一ページには、最近の建築費の増高に対処を前からいたしておりますが、住宅産業、すなわち工業化の促進のための費用が昨年よりも増額して組まれております。 　最後に、二二ページにございます特殊建築物等防災改修促進事業でございますが、これは先ほど提出法案の説明にございましたいわゆるビル火災、これに対する対策の法律改正を出すわけでございますが、危険なものを改修するためには金の手当てが要るということで、もとの改修資金につきましては、その改修する人々に開銀等の特利の融資を用意をしてございますけれども、これを指導して早急に改善させるため、公共団体に対しまして、コンサルテーションの費用だとか、そういうふうなものを補助をして、こういうものを法律改正とともに進めていく、こういう体制の予算でございます。 　以上、説明を終わります。

○委員長（野々山一三君）　次に、上山官庁営繕部長。

○説明員（上山勝君）　官庁営繕関係の予算の御説明を申し上げます。 　二ページと三ページの総括表をお開きいただきたいと思います。 　官庁営繕関係の予算、大別いたしまして一般会計と特定国有財産整備特別会計と二つに別れます。 　一般会計のほうは（項）官庁営繕費でございまして、前年度二百三十八億に対して百九十一億、八〇％になっております。内訳といたしまして、中央官庁が前年度六十三億でございましたのが三億と激減いたしまして、これが大きく響いておりますが、地方合同その他地方の中小官庁の施設費につきましては、ほぼ前年度同額というぐらいの水準を維持しております。 　特定国有財産整備特別会計でございますが、これはやはり一般施設は前年度に対して七〇％とかなり減っておりますが、研究学園都市の分が前年度百六十億に対しまして二百七十五億、約七一％増しております。そのために、特定国有財産整備特別会計は二百二十六億に対して三百四十一億、五〇％以上の増になっております。 　一般会計と特定特会とを合わせますと、前年度四百六十四億が五百三十三億、一四・八％の伸びになっております。 　内訳については、こまかくなりますので、省略させていただきます。 　以上でございます。

○委員長（野々山一三君）　次に、北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。秋吉総務監理官。

○政府委員（秋吉良雄君）　北海道開発庁関係の昭和四十九年度予算要求額につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　北海道開発計画に伴う開発事業費につきましては、昭和二十五年の閣議決定に基づき、昭和二十六年度から北海道開発庁に一括計上され、使用に際しましては関係各省に移しかえまたは繰り入れされることになっておりますことは、御承知のとおりでございます。 　四十九年度において北海道開発庁に計上されております北海道開発事業費等の要求総額は、お手元に第一表から第三表までの資料をお配りしてありますが、その第一表の二ページ目の一番下の欄、合計の欄をごらんをいただきますと、四十九年度要求額三千百九十二億九千四百三十一万円となっておりまして、四十八年度補正後予算に比較いたしまして、三十二億八千六百二十三万円、比率にいたしまして一・〇％の増額となっております。 　以下、関係事業につきまして順次御説明を申し上げます。 　まず第一表の一ページ、上から三行目の治水事業費でございます。治水事業費は四百十一億七千五十九万円で、四十八年度に比較して二億四千三百六十万円、比率にして〇・六％の増額となっております。 　それから少し飛びまして、海岸事業費でございます。海岸事業費は一九億九千三十万円で、四十八年度に比較して一億二千二百九十万円、比率にして六・六％の増額となっております。この海岸事業費のうち建設省所管の一般海岸分は八億八千七百万円で、四十八年度に比較して四千三百万円、比率にして五・一％の増額となっております。 　次に、道路整備事業費でございますが、これは千三百二十八億三千五百万円で、四十八年度に比較して五十一億四千五百万円、比率にして三・七％の減額となっております。 　次は、一ページの下段にございます住宅対策費でございます。住宅対策費は百四十億七十三万円で、四十八年度に比較して五十二億五百二十三万円、比率にして五九・二％の増額となっております。 　次は、二ページの一番上の欄の生活環境施設整備費でございます。四十九年度は九十九億三千百万円で、四十八年度に比較して二十億七百六十五万円、比率にして二五・三％の増額となっておりますが、このうち、四十八年度に計上された厚生省所管の離島廃棄物は、四十九年度は要求がありませんので、建設省所管としましては、公園等及び下水道合わせまして、四十八年度に比較して二十億二千七百万円、比率にして二五・六％の増額となっております。 　以上申し上げました関係予算のほかに、北海道開発庁の予算としましては、港湾、漁港、空港あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道における大規模かつ総合的な特定開発事業について、事業実施の推進に必要な調査経費といたしまして特定開発事業推進調査、また、北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費でございます北海道開発計画費及び一般行政費等の事務費が計上されております。 　そして、このような事業費の予算が、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係各省に移しかえまたは繰り入れられて使用されるわけでございますが、それでは、どのような省庁によってこれらの予算が使用されるかということを御説明いたします。 　一三ページになりますが、横とじの第三表をごらんいただきますと、四十八年度予算額、四十九年度要求額、それから実施省庁別というようになっております。それの一七ページをごらんいただきますと、四十九年度要求額の欄が三千百九十二億九千四百三十一万円となっておりまして、第一表の四十九年度要求額の合計額と符合しております。 　これを実施省庁別に見ますと、総理府が二百九十四億百八十二万円で構成比は九・二％、農林省が八百八十億二千五百十八万円で構成比は二七・六％、建設省が千八百二十九億九千五百三十二万円で構成比は五七・三％、運輸省が百八十八億八百九十七万円で構成比は五・九％などとなっております。 　次に、このような予算によって行なわれます関係事業の概要について、三ページからの第二表によって御説明申し上げたいと思います。 　まず、治水事業でございます。そのうち、第二表の上から三行目の河川事業費でありますが、四十九年度の要求額は三百十六億五千五百万円となっております。四十九年度におきましては、都市小河川及び災害多発地域の中小河川の改修を重点的に進めるほか、都市環境の整備保全をはかるため河川環境整備事業を積極的に推進することといたしております。 　次に、ダム建設関係の事業費であります。これは三ページの下のほうにカッコ書きでダムとしてありますが、四十九年度要求額は六十三億九万円となっております。多目的ダム建設事業におきましては、大雪ダムの四十九年度完成をはかるとともに、鹿の子ダム、沙流川総合開発事業の実施計画調査を進めるほか、新たに漁川ダムの建設に着工するとともに、小樽内ダムの実施計画調査に着手することとしております。 　次に、四ページの河川総合開発事業費でありますが、四十九年度要求額は十六億三千二百四十六万円となっております。まず、直轄堰堤維持費でありますが、二億七千五百六十六万円をもちまして、桂沢ダム、金山ダム等の維持管理を実施することといたしております。なお、河川総合開発事業費補助につきましては、新たに高見ダムの実施計画調査に着手するほか、治水ダム建設事業費補助におきましては、様似ダム、矢別ダムの四十九年度完成をはかるとともに、愛別ダムの実施計画調査に着手することとしております。 　次に、砂防事業費につきましては、四十九年度要求額は三十億八千八百五十万円でございまして、治水事業の効果をさらに高める観点から、荒廃渓流の砂防施設の整備を重点的に進めることといたしております。 　次は、五ページの中ほどにあります海岸事業費でございますが、四十九年度要求額は十九億九千三十万円となっており、新たに環境の保全整備等をはかるため海岸環境整備事業を実施することとしております。また、このうち、建設省所管といたしましては、海岸事業調査費千二百四十万円のうちの千八十万円、海岸保全施設整備事業費補助として八億五千九百二十万円、海岸環境整備事業費補助として千七百万円を計上して、継続三十四カ所のほか新規六カ所を実施することとしております。

○委員長（野々山一三君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（野々山一三君）　速記を始めて。

○政府委員（秋吉良雄君）　次に、道路整備事業でございます。四十九年度の要求額は五百六十六億九千百万円でございまして、緊急度の高い事業を重点的に進めることとしておりまして、一次改築につきましては、昭和五十二年度おおむね完成を目途に整備を進めることにいたしております。 　いわゆるこの開発道路でございますが、これにつきましては、四十九年度要求額は八十七億七千八百万円を計上いたしまして、四十九年度は新たに二路線を採択することといたしております。 　次は、六ページの地方道改修費補助でございますが、四十九年度要求額は二百五十五億八千七百万円で、特に地域の生活、生産活動の基盤となる幹線的な市町村道の整備を積極的に推進することといたしております。 　次に、雪寒地域道路事業費でございますが、これは直轄事業が十八億五千四百万円、補助事業が七十三億二千四百百万円となっておりまして、四十九年度におきましては、この積雪期における道路交通の確保をはかるため除雪区間の延長でございますとか除雪の質の向上を特に重点的に推進することにいたしております。 　次に、街路事業費でございますが、四十九年度要求額は百五十五億五千八百万円でございまして、都市計画幹線街路網の整備を重点的に実施するとともに、札幌におきます鉄道高架事業の着手あるいは歩行者専用道整備の促進をはかっております。 　次に、一枚飛びまして八ページの中ほどにあります住宅対策費でございますが、四十九年度要求額は百四十億七十三万円で八千戸の公営住宅の建設、その規模の拡大をはかっております。 　次は、同じ八ページの下から五行目の生活環境施設整備費でございますが、四十九年度要求額は九十九億三千百万円となっておりまして、そのうち、公園事業等として十三億三千八百万円、下水道事業費といたしまして八十五億九千三百万円を計上いたしまして、多数の新規個所を採択いたしまして、都市環境の改善整備を積極的に促進することといたしております。 　以上、昭和四十九年度北海道開発予算のうち関係事業について御説明いたしました。どうぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（野々山一三君）　次に、首都圏整備委員会の予算の概要について説明願います。小林事務局長。

○政府委員（小林忠雄君）　昭和四十九年度の首都圏整備委員会予算の概要について御説明をいたします。 　一ページをお開きいただきたいと思います。 　四十九年度の予算におきましては、首都圏整備委員会という組織が新設の国土総合開発庁に統合されるということを前提として計上されておりますので、正確に申しますと、四十九年度の予算におきましては首都圏整備委員会予算というのはないわけでございます。しかし、便宜国土総合開発庁に計上されております首都圏整備委員会分というものの積算の内訳について御説明をいたします。 　総括表が四ページ、五ページにございます。 　四十九年度の首都圏整備委員会関係予算は四億二千万余でございまして、前年度の予算に比べまして二千九百万円の減となっております。これは公共事業関係の調査費が三千万円減になっているために減っているわけでございます。 　内訳を簡単に申し上げますと、この１の首都圏整備委員会に必要な経費のうち、内訳の（１）から（３）まで、既定定員に必要な経費、一般行政事務処理経費、首都圏整備審議会経費、これはいずれも国土総合開発庁の一般行政に必要な経費の中に計上をされております。 　それから、１の（４）の首都圏整備計画調査費は、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部のそれぞれの調査費と合算いたしまして、国土総合開発庁の大都市圏整備計画策定に必要な経費として一括計上をされているわけでございます。 　それから、２といたしまして、首都圏特定開発事業推進調査費、これは四十七、四十八年度に引き続きまして北関東地域の総合開発事業を実施するものでございますが、これは国土総合開発庁の中に国土総合開発事業調整費というもので一括しておりまして、これは四十八年度におきまして経済企画庁に計上されておりました国土総合開発事業調整費を移したものでございまして、ここに首都圏、近畿圏、中部圏、三圏のそれぞれ特定開発事業推進調査費を合算して計上しているわけでございます。 　以上が首都圏整備委員会の四十九年度の事務的経費の概要でございます。 　次に、一二ページ以下に筑波研究学園都市関係の予算について書いてございますので御説明をいたします。これらの経費は、それぞれの所管の省庁に計上されておりますが、首都圏整備委員会で取りまとめたものでございます。筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十年度概成ということで事業を進めてきたわけでございますが、昭和四十九年度の予算編成におきましては、物価対策、景気調整という見地から大規模なプロジェクトの施行の繰り延べという一般方針に基づきまして、五十年度概成を一年ないし二年延伸をするという前提のもとに予算が計上されております。四十九年度におきまして、まず移転予定機関四十三機関のうち四十一機関の建設を促進をするということになっております。その総事業費は、 　一二ページの中ほどにございますように、六百四十四億円、前年度の三百三十七億円に比して約倍近くになっております。それから公務員住宅につきましては、四十九年度に千二百五十戸建設するということで六十六億円を計上しておりまして、これは前年度二十億円の約三倍でございます。 　それから、従来日本住宅公団が行なっておりました宅地造成でございますが、これにつきましては、四十九年度では新設の国土総合開発公団というものが行なうという前提になっておりまして、この国土総合開発公団が住宅公団が行なっておりました宅地造成事業を引き継ぐほか、本来地方公共団体が行なう関連公共公益事業を立てかえ施行するということにしておりまして、この分として二百七十六億円を計上しております。 　なお、関連の公共公益事業につきまして、それぞれの各省庁の公共事業で計上しております分について、これは予算成立後確定するわけでございますが、現在作業をしております分の国費分が八十一億円でございます。したがいまして、昭和四十九年度の筑波研究学園都市関係の総体の投資額が一千六十八億円程度、前年度六百七十四億円に比しまして五八％増ということに予定がされておるわけでございます。 　以上で首都圏整備委員会関係の予算について御説明いたしました。

○委員長（野々山一三君）　次に、近畿圏整備本部の予算の概要について説明を願います。石川次長。

○政府委員（石川邦夫君）　近畿圏整備本部四十九年度予算について簡単に御説明申し上げます。 　お手元に「昭和四十九年度近畿圏整備本部予算について」という印刷物がまいっているかと思いますが、近畿圏整備本部におきましても、首都圏整備委員会同様、四十九年度予算につきましては、国土総合開発庁の組織に一括して計上されております。 　印刷物の末尾に二枚の表がございますが、その上の表で御説明申し上げますと、総額は二億一千五十二万四千円でございまして、このうち、一般行政に必要な経費が一億六百万円余になっております。 　調査でございますが、大都市圏整備計画策定に必要な調査費といたしまして五千四百三十八万六千円が計上されております。これは近畿圏の基本整備計画の見直し等の調査あるいは既成都市区域の過密対策、自然環境保全等の対策調査、あるいは総合交通、大阪湾紀伊水道、近畿日本海地域等の特定の地域に関する基本的な整備計画のための調査を行なうための費用でございまして、その内訳については別紙に掲げてございますが省略いたします。 　次に、国土総合開発事業調整費といたしまして五千万円計上されてございます。これは近畿圏の特定の開発事業の実施を推進するために必要な経費といたしまして、四十七、八年度に引き続きまして四十九年度五千万円を計上いたしまして、主として紀伊半島内陸部の総合的な開発調査を行なうということになっております。各事業所管省に移しかえしまして使用する経費でございます。 　以上、合計いたしまして二億一千万円余が近畿圏整備本部の昭和四十九年度予算の概要でございます。

○委員長（野々山一三君）　次に、中部圏開発整備本部の予算の概要について説明を願います。宮崎次長。

○政府委員（宮崎鐐二郎君）　中部圏開発整備本部の四十九年度予算は、国土総合開発庁の予算として計上してございまして、総額一億七千六十一万円でございます。その内訳といたしまして、一般行政事務処理に必要な経費八千百三十八万円、審議会経費百六十一万円、中部圏開発整備計画調査に必要な経費三千七百六十二万円でございます。そのほか、推進調査費五千万円がございます。 　中部圏開発整備計画調査に必要な経費は、基本計画等の点検に必要な経費、総合レクリエーション体系の調査、総合交通体系整備のための調査、名古屋にございます国連の地域開発センターの協力を得て行ないます調査、中部圏開発国際シンポジウム調査でございます。 　次に、推進調査費でございますが、これは国土総合開発事業調整費の一部として計上されております五千万円でございます。四十七年度から引き続きやっておりますけれども、これは伊勢湾周辺の整備と中央自動車道沿線に現想的な都市群を形成するための調査でございます。 　以上、簡単でございますが、中部圏本部の予算の概要の説明を終わらしていただきます。

○委員長（野々山一三君）　以上で政府並びに関係機関からの説明は終わりました。 　本日は説明の聴取のみにとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会 　　　　　—————・—————