池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1991/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 今回の法制化に当たって、私たちは終始一貫、休業期間中の何らかの所得保障が必要であるということを主張してきたわけでありますが、残念ながらこの点は盛り込まれておりません。私も連休中に地元へ帰っていろいろな人の御意見を聞いたのですが、これでは中途半端ではないか、実効が上がらないのではないかといういろいろな意見を聞いたわけでございます。私も率直に言って、仏つくって魂入れずという感を免れ得ないというような気持ちを持っておるわけでござい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 法律の実効性を確保するためには育児休業を労働者の権利として規定するだけでは不十分であります。不利益取り扱いを禁止する明文規定や原職あるいは原職相当職への復帰を保障する規定を盛り込むべきだと思うのであります。その点、先ほど、不利益取り扱いの禁止については指針に明記するとともに、行政指導を徹底する旨の答弁がございましたが、単に指針に禁止の文言を盛り込んでもこれは精神的規定にすぎず、指導の実効性は上がらないのではないか、こういうふ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 ただいまの問題とも関連するわけでありますが、休業後原職あるいは原職相当職に戻ることを保障することは、育児休業を権利として認めることから当然導き出されなければならない結論であると思うわけであります。不利益取り扱いの禁止と並び、これが実現されるような必要な措置を講ずべきだと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 先ほども答弁がありましたが、この法案の第十二条で指針を労働大臣が定めることになっているわけであります。この指針を定める基本的な考え方は何か、また、不利益取り扱い以外の内容はどのようなものがあるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 次に、育児休業は比較的長期間の休業でございますから、休業期間中の労働者が経済的不安とともに、将来の職場復帰が円滑に行えるかどうかという不安を抱くことは私は当然のことであると思うわけでございます。そのために第九条で、事業主は休業中の労働者の職業能力の開発及び向上等に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういうふうに規定をしておるわけでございますが、具体的にどのような措置をお考えになっているのか、また、それに対して政府は…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 次に、小規模事業所に対する適用猶予措置についてお伺いをいたします。 育児休業の権利は本来就業先事業所の規模によって左右されるものではない、私はこのように考えるわけでございます。仮に百歩譲って今回の政府案のような措置にするにしても、国としてはできるだけ早くこのような権利保障の不安定な状態を解消する、解消を図っていく、こういうことが必要ではないか、こう思うわけでございます。したがって、中小零細企業に対して助成措置を講ずること、そ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 与えられた時間がもう過ぎてしまったので、最後に一問お尋ねをいたします。 この法律の実効ある運営を確保するためには、都道府県婦人少年室を中心とした行政体制の充実強化を図る必要があるというふうに考えるわけでございます。聞くところによりますと、婦人少年室は今年度からようやく最低四人以上の配置となったばかりである、こういう現状は非常に不十分な体制ではないか、まだまだ不十分なものだ、こういうふうに思うわけでございますが、今後計画的にこ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○池端委員 小里労働大臣初め労働省の皆さん方の今日までの御努力に私は心から敬意を表するものでございますが、やはり実効ある措置が何としても確保されるようにしなければならない、こう思うわけでありますので、今後とも最大限の努力を傾注されるよう強く要望しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 最近の我が国の経済は、設備投資、個人消費等を中心とする内需主導型の息の長い拡大を続けておりまして、このような中で労働力不足、人手不足が大きな社会問題となっていることは御案内のとおりでございます。 そこで、現在の雇用失業情勢、まずお伺いをしたいと思うのでありますが、とりわけ深刻になっております中小企業における人手不足の現状をどのように認識をし、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、まず、その点についてお答えをいただ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ただいま御答弁ありましたように、中小企業では労働力不足が経営上の最大の問題点であるということでございます。このように、中小企業において人手不足が顕著になっている要因、とりわけ若年労働者がなかなか中小企業に就職をしないという要因は那辺にあるか、要因は何だというふうにお考えか、その点についてお尋ねをいたします。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 中央職業安定審議会は、本年一月十七日の建議におきまして、雇用管理面における大企業と中小企業との格差の拡大を指摘しております。そして、「このような中小企業における雇用管理全般の遅れが、最近の週休二日制、福祉の充実等を求める労働者のニーズを満たすものとなっていないことから、労働力が確保できず、また、定着しないという労働力不足問題を引き起こしていると考えられる。」こういうふうに指摘をしているわけでございますが、この雇用管理面におけ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 先ほど若林職業安定局長からもお答えがありましたように、中小企業金融公庫の中小企業動向調査によりますと、求人難は一九八八年第三・四半期以降十期連続経営上の問題点のトップに挙がっているわけでございます。中小企業におきましては、今働いている人をどう定着させるか、そして若年労働者をどう確保するかということがまさに死活問題になっていると言っても決して言い過ぎではございません。したがって、労働力確保を図るという上で諸対策が講じられなけれ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ところで、昭和六十三年の五月二十七日に閣議決定をされました経済運営五カ年計画、これは一九八八年から一九九二年までの経済運営計画でございます。これは経済企画庁が明らかにし、閣議決定されたものでございます。 〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕 この閣議決定によりますと、一九九二年度において週四十時間労働制を実現し、年間総労働時間は千八百時間程度に向けて短縮をする、こういうふうにこれには書かれているわけであります。これが閣議…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ただいま佐藤労働基準局長は、労働時間短縮は中小企業でも着実に進展している、こういう御答弁があったように私は聞いたわけでありますが、果たしてそうでありましょうか。そうであるとするならば、私はあえてお尋ねをしたいのでありますが、現在、法定労働時間の猶予措置及び特例措置の対象となっている事業所、雇用労働者数の割合はどういうふうになっているか、この点についても明らかにしてもらいたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ただいまお答えありましたように、猶予措置一つをとってみましても対象労働者数は全体の四九・六％、約五割ですね。人数にして二千百六十五万人。極めて膨大な数に上っているわけでございます。そして、そのほとんどが中小企業、こういうような状況でございます。このように、中小企業において労働時間短縮がなかなか進展をしていない、こういう要因は一体何だろうか、真剣に考えていかなければならない問題だと私は思うので、それについて明確なお答えをいただ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 先般、経済企画庁が行った企業アンケート調査、この結果が一週間前の新聞に報道されておりました。その結果は「人材確保は時短がカギ」、こういうふうに出ておるわけでございます。そういう結果が出ているわけでございますが、中でも省力化投資などをしにくい非製造業では八三％の企業が時間短縮を挙げている、こういう結果が出ているわけでございます。 そこで私は、中小企業におけるこのような労働時間の現状から考えて、この労働時間短縮、時短促進のための…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ただいま両省からるるの対策が述べられました。このことはもちろん重要であり、私は結構なことだと思います。しかし、このような行政指導なりあるいは融資あるいは税制上の支援措置だけではなかなか事態は進展をしないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。やはり中小企業の労働時間短縮を推進するには、法的な措置を強化する必要がある、私はこう思うわけであります。 昭和六十三年の四月一日から施行されました改正労働基準法の附則七条にも、…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 明日から検討に着手する、こういうことでございますので、速やかな検討を終えられて、しかるべき対応をやっていただきたいということを強く申し上げておきます。 先ほど労働大臣からも御答弁がございました。労働力尊重の時代の実現あるいはゆとり、豊かさの実現、産業優先から人間優先、こういう課題は今日喫緊の国民的な課題でございまして、労働時間短縮や魅力ある職場づくりは、単なる労働力確保の手段として考えられるべきものではない、こういうふうに思…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 先ほどから申し上げ、またお答えもございましたように、本法案における労働時間短縮の位置づけというものは極めて重要でございます。したがって、その労働時間短縮、時短の趣旨が明らかになるように、法案の第三条を見ますると、基本指針というものを今度は明らかにするようになっておりますので、この基本指針の中で労働時間短縮を明記する、こういうようなことも必要ではないかと思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 その姿勢を私は評価をしたいと思うのでありますが、ただ、その場合、労働時間短縮については、単に一般的な内容ではなくて、週休二日制の実施であるとか連続休暇等の問題であるとか具体的な方向を示すべきではないか、こう思うのでありますが、これについての御見解はどうですか。