池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 お答え申し上げます。日米通商航海条約は二十八年の三月だったかと思います。私は平党員でございます。別に大臣もしておらぬし、政調会長もしておりません。国会議員としては責任を負うわけでありますが、お話の通り、日米通商航海条約につきましては、為替関係におきましてはほとんど無制限なような規定をしております。従って今の昭和二十四年にこしらえました外資法、外国為替管理法は相当制限しているような格好で、そのことは矛盾しているじゃないか、…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先般来問題になっております対米十品目、これにつきましては私は法制的にとやこうする問題は、ただいまのところ大豆だけではないかと思います。従って次に起こりまする繊維関係の原料の自由化、この問題につきましては、佐々木委員の御心配のような問題が起こってくるのであります。たとえば今原綿につきましては、生産業者の設備割当をいたしておりますが、今度自由になって参りますと、商社がどんどん輸入いたしますと同時に、製造業者も輸入してくる。そ…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 輸出入取引法で生産調整はいたしません。そうしてまた原則といたしまして水ぎわより向こうからの問題を考えておるのであります。たとえば輸入いたしますときに、綿花を商社もあるいは製造業者も勝手にどんどん輸入していくということになりますと、そこに弊害が起こりますので、そういう場合につきましては、従来商社だけに限っておったのを、取引法を改正してメーカーの方も調整のうちへ入れていこう、こういうことを考えておるのであります。なお国内的の…
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 中小企業者につきましては、資本の点から申しましても、技術の点から申しましても大企業より劣りますので、中小企業団体法あるいは協同組合法等の活用をはかりますと同時に、今国会で御審議願いまする中小企業の業種別臨時措置法、こういうものをこしらえまして、自由化対策につきまして万全の措置をとりたい。また中小企業の設備の近代化資金あるいは一般の金融資金につきましても、十分自由化と関連して考えていきたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 繊維関係におきまして、ただいまございまする繊維工業設備臨時措置法、これにつきましてある程度の改正を加えたいと思いまするが、ただいま申しておりまする繊維につきましての輸出入取引法、まあくず鉄なんかについても起こってくるかもわかりませんが、特別にどうこう言うことは、今申し上げた輸出入取引法と繊維設備臨時措置法程度で済むのではないかと思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 貿易・為替自由化の問題もさることでございますが、国内産業保護も重要でございますので、今自由化のために肥料二法を廃止するという考えは持っておりません。
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 一応全廃するというのではございません。今の規制を国内産業に合うようにだんだん緩和していこうとしておるのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 あなたのお考え通りに進んでおります。
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 御承知の通り、国内経済におきましては、十年以前から自由化して参っておるのでございますが、国際経済につきましては、貿易、為替につきまして非常な窮屈ないわゆる制限を置いておったのであります。こういう状態では、ほんとうに日本の経済の発展にも、また世界経済の伸張にも役立たないという観念が前からございました。従って、日本の経済力がだんだんよくなり、世界の情勢がそれに向かってきているときを見計らってやろうとしておったのであります。昨…
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 統制経済よりも自由経済の方が伸び方が多いということは、橋本君も御存じだと思います。従いまして国際的に見まして日本が不自由化の状態におりますると、それだけ日本の品物の国外への伸張が鈍ります。だから外国人が日本のものを喜んで買ってくれるような格好、それにはいわゆるギブ・アンド・テークで、日本も各国のものを自由に入れるということが前提条件であると考えます。これが国際的に見て利益のあるところでございます。また国内的に見まして、い…
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 為替・貿易の自由化自体は非常にいいことでございます。しかしこれを急速に、まだ準備ができずにやるということは非常に悪いことが起こりやすいのであります。従いまして事柄はいいのでございますが、そのテンポ、度合いということが非常に大切でございますので、国内産業に非常な悪影響を及ぼさざる程度で、そうしてまたこの体制が整う度合いを見ながらやっていきたいと考えております。今年一月から、また四月から施行しようといたしておりますものにつき…
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 原則としてはお話の通りでございます。ことに輸入に対しまして独占禁止法の除外例を認めるということは、私はよくないと考えておりますが、しかし、今までの状態を急に全部自由化してしまって、あとはどうでもいいというわけにも参りません。やはり過渡的には、ある程度輸入につきましてもアウトサイダー規制を経過的にやらなければならぬ事態が起こるのではないかというので、今検討いたしております。原則的には、私は独占禁止法の改正、あるいは輸入につ…
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 自由化によります影響は、大企業、中小企業、大体お話の通りに、同じように受けるべき筋合いのものでございます。しかし、その受けた場合に、これが対策の面で中小企業と大企業とはそこに違いが出てくるのであります。すなわち、金融面におきましても、技術面におきましても、また規模の面におきましても、影響を受けることが多いと思います。業種によっていろいろ対策を講じておりますが、こういう場合にはやはり中小企業団体法とか、あるいは協同組合法、…
第34回 衆議院 予算委員会 第16号
○池田国務大臣 まず第一に自動車の問題でございますが、御承知の通り、国産自動車は七、八年前に物品税の三割を一割五分に引き下げました関係上、国内需要が非常に起こりまして、相当の規模ができたのでございます。しかし、今現在において各国の自動車と競争できるかといったらまだまだそこまで至っておりません。これが対策につきましては、国内でこれを相当消費し得るような状況に持っていかなければならぬ。たとえば電気冷蔵庫とかあるいはテレビ等につきましては、国…
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○国務大臣（池田勇人君） 先般本委員会で、いろいろ御意見がありました、また私の意見を申し上げてその翌日、業者を集めまして、厳重に警告を与え、業者も私と同じように、鉱山の保安なくして事業はないのだ、こういうことをはっきり言って、今後十分万全の措置を講じますということを彼らは表明したのであります。それだけじゃだめじゃないか、何かほかにいい方法がないか、保障すると申しましても、保障する限度もあるのでありますが、われわれといたしましては、今後災…
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○国務大臣（池田勇人君） 炭鉱の災害防止につきまして、御意見がございました。御意見を参考にいたしまして、今後、十分検討して、できるだけの措置をとりたいと考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第10号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほども申し上げましたごとく、いろいろな意見を十分参考にいたしまして、検討を続けていきたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。 まず、三十五年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は、百七十五億六千四百万円でありまして、これを三十四年度予算額百二十九億六千三百万円に比較いたしますと四十六億円増額することになります。 三十五年度予算のうち政策事項につきましては、これを（一）貿易振興及び経済協力費、（二）中小企業対策費、（三）鉱工業技術振興費、（四）産業基盤強化費、（５）…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 重油専焼ボイラーを今はっきり幾ら幾ら認めるという結論は出ておりません。御承知の通り石炭企業の合理化をはかるため、ただいま御説明申し上げましたように、政府といたしましては画期的の措置を講じようといたしておるのでございます。従いましてこれと歩調を合わせまして、今後石炭の最大の消費面であります電力関係につきましても、年々石炭消費の増加を私は期待いたしておるのであります。しかし産業基盤の強化、経済の合理化の点から考えまして、今や…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 私は今申し上げましたごとく、産業全体から考えまして、いつまでもボイラー規制法をずっと続けるというわけにいきません。しかし重要産業である石炭の消費ということも考えなければなりませんので、石炭業者と大消費者である電力業者との間に、毎年増量することによってボイラー規制法との関係を調整すべく業者間で今話をしておるのであります。毎年どれだけ消費をふやすか、そうしてまた三十八年度までに消費をどれだけふやすか、三十八年度の十一月以降専…