江田五月
会議録に記録された「江田五月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,135 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣・環境大臣
- 直近の発言日
- 2002/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 法務委員会26 件・26%
- 憲法審査会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 8,135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第13号
○江田五月君 人権擁護局で今の刑務所行政全体を見ていて、どうも先ほどの戒具の使用とか、全体にもう少しこれはちゃんとしたルールを決めてやらなきゃいけないというようなことが分かったときに、これは個別の刑務所長でなきゃいけないんですか。矯正局長になぜそういうことが言えないんですか。
第155回 参議院 法務委員会 第13号
○江田五月君 今、本当に日本の刑務所行政、矯正行政が適切に行われているかどうかというのは大問題になっていると思いますよ。かつて、例えば警察のやり方がおかしいじゃないかと、いろんなところで、神奈川県警であるとか新潟県警でいろいろ起きましたよね。そのときに警察庁は私はかなり一生懸命に内部の監査をやったと思いますよ。今、法務省、刑務所行政についてこれだけ事が起きているのにどうするのか。 ノーベル平和賞を受賞した国際的な人権団体であるアムネステ…
第155回 参議院 法務委員会 第13号
○江田五月君 終わります。
第155回 参議院 憲法調査会 第5号
○江田五月君 ただいま舛添委員から大変示唆に富む問題提起がございました。共感する部分がございます。 私は、民主党憲法調査会事務局長を務めておりますので、本日は、今年の七月二十九日にまとめました民主党憲法調査会報告の中の基本的人権にかかわる部分の概略を申し上げます。 この調査会は、九月に任期が終わりました鳩山代表、二年の任期の間じゅうの調査について最終報告をするというものでございます。一応の我が党の議論のまとめになっております。 民主党調…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 会社更生法改正案と関係法律の整備法案、この両案に対して私たち民主党は賛成でございます。 既に、会社を更生させるということの社会的な意義とか、あるいはこの法案の改正案のねらいとか、今の日本の経済状況の下におけるこの法案の早急な整備の必要性とか、こうしたことについてはもう当委員会でも議論があり、もちろん衆議院の方でもいろんな議論がございましたので、これについて蒸し返しの議論はなるべく避けていきたいと思っておりますが、私個人とし…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 私的整理は低廉、迅速、法的整理は費用が掛かって時間も掛かる、必ずしもそうでもないんで、私的整理をやっていたら泥沼に入ってどうにもならなくなる、もっとなぜ早く法律家に相談しないかといったケースもたくさんあるわけですよ。 私的整理の長所というのも私も十分分かっておりますが、こういう会社更生法を使いやすくしようということの基には、やっぱり日本的処理ではなくて、透明で公平公正な法的整理をもっと日本社会の中に根付かせていかなきゃなら…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 そこは我が国の今後の在り方に係るところなんで、しっかり認識をしておいていただきたいと思います。 平成十三年七月一日現在、全国の裁判所に係属していた会社更生事件二百十件のうち、更生計画認可決定がされていた百六十六件についての開始決定から認可決定までの審理期間、二十七・一か月、八百十四日、これは先ほど柏村委員の質問にあったところです。さらに、平成十一年から十三年までに終結した全国の会社更生事件九十四件の審理期間の平均値は八十・…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 簡単に。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 半分程度。開始決定までは要件を変えるから、簡単にするから短くなる。次に、今度認可までは期間をちゃんと法定するから短くなる。誠に明快ですよね。期待をしておりますが。 次に、会社更生事件の新受件数は平成十二年二十五、十三年四十七、今年は多くて九月末現在で八十六。この法案ができれば適用申請が劇的に増加することになるのか、どのぐらい増加すると見込んでおるのか、これはいかがですか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 予測はなかなか難しいですが、大いに期待をしたい。 そこで、この会社更生法とか民事再生法とかの適用申請にどうもちゅうちょするということの理由の一つに、適用申請すると事実上の倒産と報道される。この報道で、もう一発で終わりになってしまうというのでなかなかそこまでやれない。実際は、民事再生法にしても会社更生法にしても、これから会社をスリムにしながら社会的に価値あるものを生き残らせていってダメージを少なくしようということですから、そ…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 これは、本当に是非検討していただきたいと思います。 マスコミなんかにも事実上非公式にお願いをしているということも言われますが、清算手続とそれから再建手続と、やっぱり違う。再建手続に入ったという、そのこと自体ももちろん企業にとってもあるいは取引先にとっても大変なことではあるけれども、そこはやはり再建手続なら再建手続で更生・再生手続とはっきり区別して表現すべきだと思います。 そもそもが法制審議会に倒産法部会という、これがおかし…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 考えます。皆さんも考えてください。 もう一つ。東京地裁破産再生実務研究会というのがあるようで、園尾隆司、深沢茂之、どちらも東京地裁の民事二十部の裁判官、総括裁判官と次席のようですが、その人たちが編さんした解説書、「破産・民事再生の実務」という本があります。その下巻の中に、民事再生法の営業譲渡についての解説で、「営業譲渡の許可をする場合には、再生債権者および労働組合の意見を聴かなければならないが、適宜の方法で聴けば足りる。」…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 その本の後の方に確かに書いてあるんですが、これは債権者のことは書いてあるけれども労働組合のことは書いていない。なぜ書いていないんですか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 ここでこの研究会の皆さんの書かれていることを取り上げて民事局長をつるし上げても、それは筋違いですからそうはしませんが、やっぱり企業というのはそこでかかわっているみんなのものですから、そしてそれは労働者一人一人を、この一人一人を言わば束ねてその労働者一人一人の利益を代弁していくのが労働組合ですから、大切に考えていただかなきゃならぬので。 適宜というのは何かですが、「適宜の方法で聴けば足りる。」と言うからどうもかちんとくるので…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 労働組合等の意見聴取については、労働組合等が希望するなら債権者、担保権者と同じ機会でもそれはいいでしょう。しかし、労働組合が自分たちの意見を特に聴いてほしいというときには別個に場を設けて意見を聴くべきだと思いますが、いかがですか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 是非、労働組合側の希望というものも何が適切かを判断をする場合の重要な要素であると、そう考えていただきたいと思いますが、それはいかがですか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 冒頭申し上げましたように、私は、不良債権問題の処理について法的整理を中核に据えるべきだと、特に公的機関である日本版ＲＴＣに申立て権、管財人の権能あるいは刑事訴追権能なども付与して積極的に行うべきだという考えを持っておりますが、どうも残念ながら公的機関としての日本版ＲＴＣは存在しない。現在、日本は住専処理機構と整理回収銀行が統合されたＲＣＣ、整理回収機構がある。そのＲＣＣが私は債権者としての申立て権を行使して積極的に会社更生…
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 会社更生法改正、これは使い勝手を良くするということですが、これによってＲＣＣが会社更生法の申立てをする件数は、これは増えるでしょうか、どうでしょうか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 昨日、説明を聞いたんですが、どうも現状ではゴルフ場、リゾート施設、この二つがしょっちゅう出てきて、関係者が多いからと言うんですが、ゴルフ場やリゾート施設のように債権者の数が非常に多いときに会社更生法を使うということでしたが、さらにまた、旧経営者を排除した方が企業再生がしやすいと、こういう場合も会社更生法を使っていきたいということですが、これはそのとおりでいいんですか。
第155回 参議院 法務委員会 第11号
○江田五月君 次に、最近の政府の総合デフレ対策の中で産業再生機構が注目されています。うまくいくかどうか、どうも心もとないという意見もありますが、ＲＣＣとしてはこの産業再生機構との役割分担、まあ産業再生機構の方がまだちょっとどういうことになるかはっきりしていないということもありますが、役割分担というものをどう考えておるのか。今後、ＲＣＣの事業として企業の再生というものをどう位置付けて体制を強化していくのか。これは先ほどの企業再生本部という…