江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 地方税法の改正は、従来、減税を含みまするので、野党側の協力も得て、常に年度内に成立をしておるという経緯についても私はよく聞いております。それがことしは暫定予算のこともございましたが、いずれにいたしましても、この修正案のおくれ等々によって審議がおくれて地方に迷惑をかけたということはどうも遺憾なことであったというふうに思っております。幸い、理事各位の御了解を得て、地方には通達をして、その被害を最小限にとどめることができたこと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 そうなっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 今度の公有地拡大推進法案におきましても、その調整区域で公有地を求めることもあり得るというふうにしておるわけです。その場合、私ども考えますることは、民間の手に渡っていわゆる農地が仮登記されておるというようなものについては、これは再検討しなければならぬ問題だというふうに思っておりまするが、今後、調整区域内といえども、公有地として、市町村の見地から適当であるというふうに判断されまする場合には、これを買い取って、宅地であるとか、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 私は、選挙公報は必ず自分で書くことにいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 同感の点が多うございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これと住宅の場面とでは多少違いはありましょうが、御指摘の意味は、私は傾聴いたしました。そこで田中総理が、都心部は高層住宅にして、職住近接をして、道路を広げましょう、緑を多くしましょうというわけで、多少美濃部都知事と意見が食い違うということで今後に調整は残されておるわけでありまするが、緑地が多かったり空閑地が多い理想的な姿というものは、やはりいい姿であるというふうに私は思います。
第71回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（江崎真澄君） 地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、第十三次及び第十五次地方制度調査会の答申の趣旨にのっとり、まず、特別区の区長の選任制度を中心として、特別区の事務、人事等の諸制度につきまして規定の整備を行なうとともに、住民の生活圏の広域化に対応するため、一部事務組合制度を充実させようとするものであります。 以上のほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等につきましても、この…
第71回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（江崎真澄君） お答えを申し上げます。 特別区の区長の公選制と広域市町村圏の問題を一緒にいたすのはけしからぬではないか。 これは社会党からもしきりに、分離しろ、こういう御要請があったことは私もよく承ったわけでありまするが、御承知のように、二つとも改正の要点は、自治権の拡充と自治の内容を充実させよう、同じ方向のものでありまして、二つの改正を同一の改正法案に盛り込む、これは従来の慣例に照らしましても不自然なものではないというふうに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 これは、やはり、今後の問題として、都市計画上、その緑地を生産緑地という形にして残すかどうかということは、今後それぞれの関係省において十分検討をされた上の問題であるというふうに私どもは考えます。いまお話がありましたような特殊土壌地帯等についても、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、とりあえず今度は、この首都圏、近畿圏、中部圏という場面、しかも、そのまたＡ農地、Ｂ農地に限っての問題でございます。しかも、これも暫定的に二〇、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 これは、さっきもお答えをしましたように、都市計画上の緑地という形で今後これを取り上げていくということになれば、それについて私どもは異議のあろうものではございません。しかし、それには、ただ本人の意思によって、これは生産緑地である、これは特殊土壌であるということできまるものではないわけでございまして、やはり、建設省なり農林省なり等々の意向によって、そこで公平の原則にもたれて計画が決定されることが当然であろうというふうに思いま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 ちょっと補足させていただきますが、これは特殊土壌であるとか、これは施設の緑地であるとかというものをどう処遇するかという問題は、これは非常にむずかしい問題だと思うのです。たとえば、緑地指定を受ければ、十年なり、相当な年数、これは右左に売買するわけにはまいりません。これは特殊土壌である、これは施設の緑地として残して耕作をしたいということがあれば、自分が売りたいときには自由に売れるということで、一体、その緑地指定と、いわゆる都…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 御指摘のようなことは、今度の場合はあまり御心配ないのです。それはどういうことかといいますと、大都市、都市、町村を含めまして市街化区域指定をした農地というものは、一口に言うと二十八万ヘクタールあるのですね。そして、しからば首都圏近畿圏、中部圏の市街化区域指定の農地はどれだけかというと、十万八千ヘクタールというわけです。ところが、その中でＣ農地というのが九万一千ヘクタールなんですね。そうすると、今度指定を受けたいわゆるＡ、Ｂ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 これは、いま、県にも土地開発公社をつくり上げるよう促進をいたしております。また、主たる市町村においても、特に、今度該当する市などにおいては、宅地供給を中心とする土地開発公社をつくられたいということで指令をしまして、いまちょうど四月に入りまして議会時期でありまするから、許可のために、私どものところへ、その議決を経た進達が来ております。この開発公社の結成は非常に順調に進んでおるわけでございまして、これが資金を必要とする場合に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 この問題は、実は、法制局においても十分検討をいたして、抵触しないという結論に立ったわけでございます。それは、いまお示しの「一の地方公共團體のみに適用される特別法」というのは、具体的に特定された地方公共団体のみに適用される特別の法律をいう、こういうものであるが、今度の修正案に規定する首都圏の既成市街地等の区域は、法律上固定されたものじゃございません。また、指定都市は、地方自治法に基づき政令で具体的に指定されるものであります…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 さっき申し上げましたように、この憲法九十五条との問題は、課税対象というものが固定して永久不変のものというものではございませんので、これは抵触をいたさないのであります。 東京都の問題につきましては、これは、今後、建設省なり関係省庁なりの調整にまつ。これは、総理大臣の考えと知事の意見が違う場合には、建設省が特にその住宅問題等々について調整をするということはあろうかと思います。私どもは固定資産税を扱う立場でございまするから、い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 これは重要な御指摘だと思います。ただ、その問題も重要でありまするが、三大都市圏における主要都市の住宅供給も重要であります。そうして、まず今回は宅地供給を先にした。そのことによって、宅地供給が順調に進んで、人口が急増するということになれば、従来の法律その他特例等に沿いましてあらゆる対策をする。これが、ことし宅地供給がなされて、家が建つまでにはちょっと小一年はかかりましょうから、それらの学校の建設であるとか、あるいは集会所の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○江崎国務大臣 お示しの点につきましては、政府・与党側の協力はもとよりでありますが、この事態は国家的な問題でありますので、皆さん方の全体の御激励も得ながら、実効のあがるようにしていきたいと思います。 私、さっき抽象的な答弁にとどまったのは、御承知のように、地方開発公社で、このＡ、Ｂ農地を対象にして、どれだけの宅地をつくってどういうふうにするかという計画が、法案審議中で、まだ立っておりません。これが立って、具体的な計画が、市の場合、県の場…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 市街化区域農地に対する固定資産税の課税につきましては、その適正化をはかるため、先般修正案が提出されたところでありますが、今日緊急の課題となっております首都圏等三圏域における土地対策としては、課税の適正化とあわせて市街化区域農地の宅地化を促進するための措置を講ずることが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 第一点の為替のフロートの問題につきましては、前回の円の切り上げ時と違いまして、好況のさなかのドルの切り下げ、そして、円の切り上げを気がまえとするいわゆるフロート制への移行という形でございまして、にわかに今後の推移を予測することはできないまでも、国民的にはかねてから予期されておったということ、それから、好況のさなかのドルの切り下げであったということ、これは、前回の場合とは、環境、背景というものがもう全然異なっておりまして、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 前段の予算の繰り延べについて簡単に申し上げますと、これは景気の過熱を防ぐという意味ももとよりございますが、御承知のように、手持ちのドルが相当額ありますので、きょうの物価対策閣僚協議会でも議論になったのですが、不足物資を積極的に輸入する、輸入の促進ということに力を入れるわけでございます。たとえば、建設資材ではありませんが、牛肉なども、ここのところで七万トンぐらいを輸入しよう、これは昨年の同期の二万五千トンの約三倍近い額を輸…