江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎國務大臣 いまの前段の過疎対策の問題でございまするが、これはなるほど、住民税等々と結びつけて対策するということは、御指摘のように無理があるように思います。これも、交付税なり、しかるべき措置をとっていくべきもの、また、地方の中核都市の建設、充実というものをすみやかに対策しなければならぬものと思います。ただ、一口に申し上げるならば、東北方面にいま新幹線が突貫作業で建設されておりますし、高速道路も建設されております。そういうことによって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 この課税が現年制でないということ、いわゆる前年制であるということ等で、私、率直なことを申し上げたわけでありまするが、当然、今後税率緩和を考えるべきであるというふうに思います。住民税の場合、ただにするということは、ただが一番いいかもしれませんが、均等割り等はごく些少なものでありますし、だから、税率緩和という点で配慮を加えていくことが適切ではなかろうかというふうに考えております。いまおっしゃる、熱意を示す意味はよくわかります…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 御承知のように、地方税三税の伸びも比較的順調であるということ、二三ないし二七％の伸びがあるというようなことで今日ここへ来ておるわけでありますが、よく当委員会でも議論になりまするように、交付税率のアップとか、いろいろ気がまえられる問題が数多くございます。したがいまして、これは皆さま方の御協力を得ながら、来年に向けて大蔵当局とも十分折衝してまいりたいというふうに考えて租ります。 それから、いま直接的に考えられますることは、租…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 ことしの対策は非常な好況を背景にしておりまするので、それぞれの税収は伸びるという判断に立って、特に新しい措置はなされなかったわけでありまするが、来年以降どうするかというと、いまの超過課税の問題等、これはそう歯切れよく簡単に御答弁はできませんが、ただ、都会地などの事務所・事業所税等は、新たな財源として十分考慮の余地があるのではないかと思いますし、やはり、大都市についての新しい税源を求めていくということを今後も十分配慮し、検…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 法人の税負担の問題というのは、国税、地方税を通じて一体のものとして考えていく、これはもうそのとおりだと思うのです。ですから、今後の推移にまつわけでありまするが、法人課税を強化するという、この方針は、総理も思いつきで言ったのではなくて、政策として、一つの考え方を明示したものというふうに私は思っております。税調などの方向でも、当然、地方財源としての法人税率の引き上げ等々、いろいろ言っております。したがいまして、これはもうしば…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 わかりました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 この問題は、私もぜひやりたいと思っております。電気ガス税などの問題は、いまお話しがありましたように、免税点を引き上げたり、わずかとはいいながら、税率を一％引き下げたりというような具体的な措置に出たわけでありまするが、もし、今後、私、自治大臣として在任をいたしまするならば、それは特に皆さん方の御協力を得て、この租税特別措置については全面的に洗い直しをする。そういう時期が来ておるということを痛感しております。これはいつも利害…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 この問題は、先ごろ来、この委員会においても、各委員から深刻に取り上げられております。したがって、今度これを実施してみまして、とにかく、住宅用地については課税標準価格の二分の一ということでやっておるわけですが、一体、現実の問題としてどういう結果が出るか。これは、すぐ反応があらわれてくるわけでございます。また、五十一年には見直しをする標準年度がやってまいります。そうすると、作業は五十年に事実上行なうわけでありまするから、その…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 これは、今度も、課税標準の価格の二分の一ということで、政策的に低めて課税しようということで計画をしたわけでございますので、ひとつこれはお認めを願いたいものだと思います。たとえば、いま標準になるような六十坪——まあ、五十五坪で計算しておるようですが、その数字も事務局にありますけれども、そんなにたいへんなことにはならない。地域によっては、いままで安過ぎて、今度見直しをしたために非常な増徴になるという地域もないわけではありませ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 税だけで土地政策を全うするということは、何べんもお答えしておりまするように、これは非常にむずかしいことだと思うのです。ただ、問題なのは、さっき政府委員も申し上げておりましたように、公示価格よりも固定資産税の評価額というものは著しく低い。それは、売買要素というものを勘案していないとか、いろいろ理由はあるわけですが、固定資産税が低くて、また、公示価格よりも現実の取引値段というものが、需要者の意向によっては相当高値であるという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 石油、これは揮発油の場合を含めまして、いわゆる目的税的にして地方に配分したらどうかという御意見でありまするが、御承知のように、いま、揮発油につきましては、道路の目的税ということで、もう何年になりましょうか、これは、議員提案でこれが成立しましてから、ずっと今日まで続いておるわけであります。そして、特に地方道等についても、目的税として非常な貢献をしておるわけでありますが、これを重課してその対策費に充てるようにできるかどうかと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 いろいろな経費に対しましては、地方債を余分に見るとか、また、交付税をその目的目的に応じて多く見るとか、いろいろな措置はしておるわけです。しかし、いま御指摘のような事態は確かにあろうかと思います。したがって、それをどうするか。いまにわかに他の税措置をもってそれを譲与するということは簡単ではないと思いますが、従来とも、消防は消防、防災施設は防災施設、それぞれ需要に応じて自治省として対策をとっておるわけでございます。具体的な問…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 これは非常にむずかしい問題だと私は思うのです。それは、目的税として、道路の改修あるいは新設に向けておるわけですね。まあ、道路財源としては足りない。必ずしもこれで充足されておりません。一般財源からも繰り入れておることは御承知だと思うのです。そういうような経緯等から見ますると、防災の財源に揮発油税を振り向けることがはたして可能かどうか、これは非常に問題があると思うのです。しかし、石油コンビナートの問題など、それをかかえておる…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 石油タンクについては、固定資産税を取っておるわけでして、これは、それぞれの市町村に収入として計上されておるわけですね。したがって、それを重課することの可否、これも問題になろうかと思いますが、御意見としてよく承っておきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 みんな使えるのですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 地元の開発のために、優良な住宅建設業者といいますか、そういうものに協力をすることはあると思います。それから、従来、投機的に土地を買い、それが一流商社であるというような場合ですと、何かいいことをしてくれるだろうというような思惑も手伝って、市町村側が協力したという事例はあると私は思います。 そこで、今度は、七月一日からは、買った人には取得税を課する、それから、特別土地保有税については、四十四年四月以降の土地について、その取引…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 いまの事例は私も初めて承るわけで、その内容や業績等についての判断をする立場でありませんが、いまの、私ども自治省側が第三セクターと称して考えておりまするものは、いわゆる地方公共団体の構想の線に沿って、民間会社が協力をする、もとより民間会社は営利事業団体でありまするから、それが営利につながるということもありましょうが、地方公共団体の根本的な基礎計画に協力し、また、事業を推進する、これをいわゆる第三セクターというふうに考えてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 どうも失礼しました。今度の法律では、学識経験者を中心とする審議会、その了承を得る、こういうことになっておるわけでありまして、やはり、その学識経験者の識見というものに信頼を置く、これは当然県段階において相当な人が選ばれるというふうに思うわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 どうも失礼いたしました。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○江崎国務大臣 私がさっき申し上げましたように、自治省が第三セクターと考えておるのは、地方公共団体の基本計画に基づいて民間の協力も得るもの。これは、地方公共団体では、おのずと資金面においても限界があります。それから、もちはもち屋ということばがありまするように、開発計画によりましては、専門の業者の技術なり力なりを導入して協力をさせることが、いい面に働けば非常に成果をあげますね。これが悪い面に働きますると、いま御指摘になるように、とかく住民…