江崎真澄
会議録に記録された「江崎真澄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,417 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
- 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 農民を悪いとは一言も言ったことはございませんので、農民にしあわせを、こういうことで、できれば賃貸住宅にかわっていただこうということを企図しておるわけでございます。 それから、買い占めの土地については、今度のあらゆる土地政策によって対処するわけでありまするが、これらが空閑地としていつまでも残され、今度の特別土地保有税やその他によっても十分の効果が上がらぬというときには、この法案を修正する場面も、将来の問題としては、考えられ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは全然逆じゃないので、先に、特別土地保有税だとか、それからまた、譲渡した場合には、四十四年以降のものについては、御承知のとおり税を重課するという形で政策的に対処しておるわけです。私がいまお答え申し上げておったのは、佐藤委員が御心配ですから、そういう特別土地保有税など何だという形で、鼻先で業者があしらうというような形が続いて、いかにも国民的ふんまんが起こる形になってくる場合のことを想定して私は申し上げたわけであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 土地特別保有税や譲渡税の重課の問題、これは相当な重税になるわけです。これは両方合算すれば、会社の場合は、七〇％は完全に税金で取られるんですから、御指摘のほど楽なものじゃありませんし、実業家にしてみれば、土地というものが、投機の対象はもとより、商品として扱う魅力というものはもうだぶ減殺されたというふうに考えられます。 ただ、特別土地保有税が低きに失するとおっしゃるならば、決してあれが高いものであるとは私も思っておりませんが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 それはもう当然あるわけで、これは工業再配置の問題を含めた、いわゆる日本列島改造といいますか、今度の国総法によって一方では計画的にこの再配置を進め、過密過疎の現象を調整しよう、こういうことです。ですから、極端な議論になりますると非常にむずかしくなるわけですが、政府といたしましては、あらゆる政策をここのところでやっておるわけでございまして、今後といえども、十分国民の要請にこたえることができるようにあらゆる措置をとりたいと思い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 おっしゃる意味は、私どもも同感なんです。よくわかるのです。ただ、現在住宅を充足させるということは、東京都に必要以上の住宅をつくって、人口の流入を受け入れようということを言っているわけじゃないのですね。いまもう集まってしまって、職業の関係からどうしてもこの地域に住まなければならないが、しかし、その家がないという人々に、その家をどうするかという緊急の、目の先の問題を解決しようということがこの場の議論でありまして、佐藤委員のお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 私、まだ、その「東京ふるさと計画」なるものは十分承知いたしておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは小坂企画庁長官が同じごきょうだいですから、何かそういう「東京ふるさと計画」を出されたのかと思ってさっき知らないという御答弁をしたわけですが、これは小坂徳三郎君はわが党の有力な議員でありますが、どういう根拠でそういうことをおっしゃったかは、私もまだ聞いておりません。田中総理がオーケーしたということも聞いておりません。少なくとも、固定資産税の課税最低限をもっともっと切り上げていくということは、これはわが党の地方行政委員…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは、事務当局から詳細にお答えいたします。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 御指摘の点は、きわめて重要な問題をついておられると思いますが、この場合は、都市近郊農業の果たしておる役割りにさまで大きな影響は与えないというふうに考えるわけなんです。それはどういうことかと申しますと、お手元に資料をお持ちかと思いますが、たとえば、川崎市ではＡ農地がないのですね。ゼロです。それで、Ｂ農地は九十三ヘクタールありまするが、これは市街化区域の中のわずかに五％程度というわけですから、ごく微弱なわけです。（中路委員「…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 今度のこの固定資産税の問題は、税の公平負担の問題と、もう一つは宅地供給が可能になる対策と、この二つの面からできておることは御承知のとおりでございます。したがって、いま御指摘の点は、これは他の議員のお方にも御答弁申し上げましたように、相当な成果があがるということを私どもは期待しておるわけであります。そこで農家が自分の土地を売り払う、売り渡すということを企図しておるのではなくて、むしろ、農家は自分の農地をそのまま自分の持ち分…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 今日、これらの商社等が買うといたしまして、一体ほんとうに妙味はあるだろうかという問題が具体的な問題として出てくるだろうと思います。もし、商社等が今後なおその農地を不当に買い占めていくということになれば、これは、私ども自治省においては、それが百坪、二百坪、三百坪というものであれば、全部市町村が中心になって名寄せをいたしますから、投機対象の土地を相当数確保したということになれば、当然それには取得税をかけます。それから特別土地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 中路さんの御指摘ですが、私どもは手をこまねいているわけではないわけです。農地の宅地並み課税と申しましても、これは御承知のように、住宅は半分でございます。その二分の一に二〇、四〇、七〇をかけて、四年目に宅地並み課税がかかるという漸増方式をとっておるわけです。激変緩和の措置がとられておるわけです。一方、商社等が買い占めた土地については、固定資産税の評価額ではなくて、市町村が捕捉できる限りの取引価格、これは評価価格より少なくと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 よく世の中で俗にいうなわ延びというものがありまして、実際の地積と登記簿上の地積が違うということは、具体的な商品取引においても現実にあるわけです。たまたまこれが国有財産であるということで、非常に大きな差があるということだという説明を聞いたわけでありまするが、今後の問題として、これは十分承っておきます。 民間業者が買い占めた土地については冒頭お答え申し上げたとおりでございまして、相当な重税でこれが吐き出しをはかっていくという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 私も、いま内田議員が答えられたとおりに思っております。これは、先ほど同僚議員の方にもお答えしたとおりでございまして、Ａ農地、Ｂ農地というものは、三大都市圏の中で、ごく限られたわずかなパーセンテージにしかなりません。むしろ、Ｃ農地についても今後の政策にゆだねておりますし、そのほか、農耕適地としての近郊農業の、特に宝庫と言われるのは、それぞれの調整区域もありますし、また、都市計画からはみ出る農地もありましょうし、これはもう膨…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは重要な問題であります。と申しまするのは、四十六年に制定されました農地の固定資産税の問題、これについて、各党、各派で話し合いが進められて、昨年一年間暫定措置がとられました。その一年の間に、自治省は担当省として適切な措置を講ずるべきであるということで、暫定措置の決定がなされたわけでございます。したがいまして、私ども自治省としては、第三者的な研究会にゆだねて、実は、農地の固定資産税の課税の方途について、Ａ案、Ｂ案と称する…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 そうです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは社会党の山本委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、各党間の話し合いが思うように進まなかった。また。山中議員からも昨日山本委員に申し上げましたように、党側としてのおくれがあって、政策審議会、政調会等の最終決定がなされないままで各党間の折衝がなされておったというようなふうに私どもも認めなければならぬと思います。また、本法があるからといって、党側に結論を得よう、昨年の経緯もありまするからゆだねよう——私としても、こ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これはいま議員修正案という形でお出しになっておられまするが、その後の政府及び与党との話し合いによりまして、私どもも、この修正案が適切妥当なものであるというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 これは、先ほどお答えいたしましたように、自民党から修正案が出されます。当然、私ども政府側に対しても協議がございました。そこで合意を見たわけでございますから、政府と与党とは一体というたてまえから、その修正案の線に沿って、修正案は三月三十一日に委員長の手元にもうすでに出されておりまするので、それを受けた一体的ないわゆる宅地化促進臨時措置法案という形になったわけでございまして、これは当然の手続であるというふうに考えております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○江崎国務大臣 小川さん、こういうことはあらゆる場面であるわけでございまして、通過を予定してなどという失礼なことを考えるわけじゃなくて、政府として関連法案を首尾一貫させる、こういう考え方に出たものでありまして、通過を前提として、国会無視もはなはだしいじゃないかと言われると、これはお取り違えといいますか、誤解であると申し上げたいのであります。法案上首尾一貫させた、関連をさせた、こういうわけであります。