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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 要介護の認定をしました結果に不服がある場合には、不服審査の仕組みが法律上規定されております。これは都道府県に置かれるということになっております。 どのぐらい出てくるかということによるわけでありますが、不服審査の審査会は三者構成になっておるわけではございますけれども、特にこの要否判定の部分だけは公益委員だけで別途検討ができる、そして、かつ公益委員のところは人数をふやすことができるということになっておりまして、件数が多い場…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 基本的には、今の制度の中で、福祉施設あるいは療養型病床群、あるいはまたホームヘルパー、訪問看護、あるいは理学療法士、社会福祉士、そういう介護あるいはケア関係に携わっている人たちを考えているわけでございます。人の人間性というところまではなかなか、制度でございますので、そこは、今後の介護保険の中では、利用者の選択という中でそういうものが評価されていくのではないかというふうに思っております。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 御質問にお答えする前に、先ほどの質問の中で言い忘れたことを一言申し上げますが、ボランティアで継続してやっているところにつきまして、法人格がないような場合には、一定の水準を満たしていますと市町村が介護サービス主体として認めることができるようになっています。NPO法案が通って法人格を持つようになれば、都道府県知事の指定を受けて介護事業者になるということも起こり得るということになります。 それから、今の二つの問題でございます…

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) けさほど追加の質問があるということで御連絡を受けました。ちょっと準備が十分整っていない点がございまして恐縮でございますが、一つはまず全国ベースで福祉の措置費であるとかあるいは医療費の市町村負担であるとか、そういう事業費ですね、全国ベースでどのくらい減るかというと、私どもの大ざっぱな試算ですが、二〇〇〇年時点における現行制度でいったときと新しく介護保険制度で変わったときですが、全国ベース、市町村全体を含めまして大…

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) マンパワーも後で御報告させていただけませんでしょうか、大変恐縮でございますが。

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 失礼しました。 市町村職員の数が全体としてどのぐらいふえるかということは……

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 先生の御指摘のように、確かに現在特別養護老人ホームに入っている人の費用負担能力というんでしょうか、一万円以下というのはおっしゃるような水準にあるようでございます。ただ、これからの高齢者は年金制度の充実等によりまして所得もだんだん保障されてきているわけでございまして、そういうことを考えますと、これからの一般を考えた場合に、現在入っている人と同じような形がずっと続くのだろうかということは少し差があるのではないかとい…

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) ただいまも申し上げたとおりでございますが、負担の上限につきまして低所得者に配慮をするという規定があるわけでございます。具体的にそれはどういう数字にするかというのは、これから医療保険の仕組みやあるいは実態や関係審議会での御議論を踏まえて決めるわけでございまして、先生からそういう御指摘がありましたことも十分踏まえながら、その審議会でこれからの議論でございますけれども検討させていただきたいというふうに思います。

厚生省大臣官房審議官1997/02/20

140参議院 厚生委員会 第2号

○政府委員(江利川毅君) この介護保険法案は、介護を要する高齢者に対しまして必要な保健医療サービス、当然これには歯科衛生士等々が入るわけでございますが、それと福祉サービスを総合的に提供する、そういうことを目的とした法案でございます。 まず、歯科医師の位置づけでございます。 先生はお触れになりませんでしたが、定義規定の中に出てくるわけでございますけれども、七条に定義規定がございまして、介護給付の中身が書いてあります。「居宅サービス」という…

厚生大臣官房審議官1997/02/19

140衆議院 厚生委員会 第2号

○江利川政府委員 介護保険法案におきましては、介護の申請がありますと、その申請者の自宅に訪問調査をしまして心身の状況を確認する、そしてまた主治医の意見を聞きまして、そういうものを踏まえて介護認定審査会の意見を聞きまして、市町村が要介護を認定するということになっているわけでございます。このうちの訪問調査につきましては、介護サービスの計画を策定する事業者等に委託をすることができるということになっております。 また、要介護認定されました後、介…

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 先生はお詳しいですから全部おわかりだと思いますが、臨床試験について保険を適用外にすると、これは医療ではなくて研究であるということでございます。 それから、薬剤につきましては、御案内のように、日本は諸外国に比べまして薬剤の使用量が多いのではないかと言われている。そういうことで、新しい負担の仕組みを設けて、薬剤についてのコスト意識や量についての意識を持ってもらって、できるだけ適正化を図りたいという趣旨でございます。…

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 今度の介護保険制度は、先生がおっしゃられましたように、基本的には保険制度に移るわけでありますが、一部措置制度を残すわけでございます。例えば介護保険制度は申請主義である。申請をしていくわけでございますが、例えば、老人がひとり暮らしで申請できないとか、あるいは家族と一緒に住んでいても家族との間の人間関係がうまくなくてなかなか申請できないとか、現実に民間の調査で虐待のケースがあるなどというケースが出ているわけでありま…

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 今度の介護保険制度で出そうとしていますサービスは、現在あるサービスよりさらにまた内容的には追加できるようになっているわけでございます。それを申請して要介護認定をしまして、その人の要介護状態に応じて給付をしていくわけでありますが、その給付の中身は、また専門家のアドバイスもありますけれども、受給をする人が選択するというんでしょうか、そういうこともできるわけでございます。 ですから、大きな枠組みの中での自由度というの…

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 今のお話のまず前段で健康寿命のようなお話がございましたが、私どもの審議会でも同じような指摘がありまして、少し研究をしてみようというふうなことになっております。 それから、五歳刻みで見れば寝たきりの出現率が違うのではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、私どもも六十五歳から五歳刻みで出現率を把握しております。例えば、六十五歳から六十九歳まででは出現率が一・五%である。同じように五歳刻みでいきまして、例え…

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 出現率をとっておりますので、人口構成が変わって後ろの方がふえれば当然数がふえていくということになります。 それから、時系列的に出現率が変わるかどうか、これはまだちょっと私どものデータではそこまで把握できておりません。

厚生省大臣官房審議官1997/02/12

140参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

○政府委員(江利川毅君) 総医療費に占める薬の割合を国際比較したデータがございます。ただ、総医療費の概念が国によって若干違いますので一つの仮定を置いてやっているわけでございますが、それによりますと、一九九三年ごろの資料でございますが、日本の場合には総医療費に占める薬剤費の割合が二七%でございます。フランスが二〇%、ドイツが一七%、イギリスが一六%、アメリカが一一%という数字でございます。 なお、日本は諸外国に比べてまだ高いわけでございま…

厚生省大臣官房審議官1996/12/17

139衆議院 決算委員会 第2号

○江利川政府委員 今回事件が起こりまして、社会福祉法人の認可とか丸投げの問題とかあったわけでございます。それで、仕事そのものは、社会福祉法人の設置もそれから法人の認可も、都道府県に権限移譲されている都道府県の事務でございまして、私どもは、その基準をつくっているところでございます。ただ、この基準のあり方が適当であったかどうかと反省すべき点があると思っております。 厚生省におきましては、調査委員会を設けまして、実態を把握して何を改善すべきか…

厚生省大臣官房審議官1996/12/17

139衆議院 決算委員会 第2号

○江利川政府委員 会計検査院の報告では、厚生省が常に指摘事項の多いワーストワンになっているわけでございます。それで、その多くは医療保険とか年金保険料の徴収不足とか、国民健康保険関係の不当事項というものがふえているところでございますが、これにつきましては、指摘金額について減少するよう指導、監査を徹底しているところでございます。 指摘された事項につきましては、改善状況を報告するということになっておりまして、毎年同じような指摘が多いので大変恐…

厚生省大臣官房審議官1996/12/17

139衆議院 決算委員会 第2号

○江利川政府委員 ホームヘルプサービスにつきましての指摘事項、あるいは入院患者の日用品費につきましての指摘事項の関係でございます。 ホームヘルプサービス事業分につきましては、指摘事項を踏まえまして、補助金の交付要綱の取扱基準の明確化とか、その指導の徹底というようなことを行っておりまして、主管課長会議等でその趣旨の徹底を十分図っているところでございます。 それから日用品費につきましても、具体的な指導が十分でなかったという反省に立ちまして、…

厚生省大臣官房審議官1996/12/17

139衆議院 決算委員会 第2号

○江利川政府委員 社会福祉法人の認可とかあるいは施設の整備につきましては、これは監督権限が、国と地方の役割分担としては地方におりているわけでございます。そして、各自治体がそれを適切に執行する、全国的に余りばらつきがないようにということで厚生省内の基準を全国に示してやっているところでございます。 建物ができますと、都道府県において検査をいたしまして、そしてその報告書を厚生省に上げるわけでございます。その報告書を踏まえまして補助金の交付決定…