江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第4号
○江利用政府委員 そういうお話を申し上げたのではなくて、配食サービスというのは、要介護者に限らず、ひとり暮らしの人たちとか、そういうような幅広いというのでしょうか、そういうサービスではないだろうか、そういうことから、この配食サービス事業というのは一般施策でやることが適当ではないかということで、この法律の本体には入っていないわけでございます。 ただし、その市町村におきまして、地域の独自の判断で介護保険制度の保健福祉事業として行う、そういう…
第140回 衆議院 厚生委員会 第4号
○江利用政府委員 繰り返しになりますが、そういう広い施策でありますので、一般施策としてやるのが適当ではないかということでこういう整理になったものでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第4号
○江利用政府委員 介護報酬につきましては、御指摘のように、介護費用の実態を踏まえて決めるべきだというふうに考えておりまして、かつ、事業所や施設の所在地域を勘案して、いわゆる地域的な差異ということも当然考慮に入れるべきである、そういうものを踏まえて平均的な費用を勘案して具体的な額を設定する、そういうふうになろうかと思っております。したがいまして、適正な運営をしていれば、いわゆるサービス事業者が基本的にはそれでやっていけるというような水準に…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○江利川政府委員 先生御指摘の政令で定める疾病の関係でございますが、これにつきましては、現在高齢者医療を専門とする専門家による研究会をつくって、どういう疾病が加齢に伴って障害を生ずる疾病になるかということを検討中でございます。少なくとも、私どもは、脳卒中であるとか初老期痴呆であるとか、そういうものは当然入るのだろうというふうに思ってはおりますが、今御指摘になりましたＡＬＳを初めとする難病につきましては、その研究会での検討成果を踏まえて政…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 御指摘の、要介護のおそれのある状態ということでございますが、これは、概念的には、心身の障害のために、常時介護を要するというところまではいかないけれども、日常生活を営むために継続して家事等の援助が必要な状態にあるものということでございます。 ただ、この要支援状態を認定するに当たりましては、要介護状態を認定する場合と同様に、排せつであるとか入浴であるとか、日常生活動作に関する調査を行います。さらに加えて、主治医の意見を踏ま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険法案では、みずからの要介護リスクに対応するということと世代間連帯という観点から、四十歳以上の者を第二号被保険者ということにしておりまして、四十歳以前に既に障害があり、あるいは要介護状態である人でありましても第二号被保険者になることになっているわけでございます。この人たちがもし仮に働いていて医療保険の被保険者になっているというような場合には、その医療保険制度にのっとりまして介護保険料を負担していただくということに…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 ドイツの現金給付の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 一九九五年にドイツで介護保険制度が施行されているわけでございますが、ドイツにおきましては、介護サービス、現物で受ける場合、あるいは介護手当、現金で受ける場合、あるいはまたその両方をあわせて受ける場合というふうにあるわけでございます。介護手当は、要介護状態に応じて三段階に分かれておりまして、かつ、現物給付よりも低い水準になっているわけでございます。…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険制度を導入しまして民活を考えるということは、一つの目標でございます。そういう観点から、委員のお話にもありましたが、在宅サービスにつきましては、民間セクターと公的セクターとを同じような基準で考えて、民間事業者の参入が図れるようにということを考えているところでございます。 施設につきましては、施設の規制が、現在、医療法それから老人福祉法あるいは老人保健法という幾つかの法律に基づいて業の規制が行われているところでござ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険制度ができましたときの全国ベースでの事務費全体、これは八百億ぐらいかかるのではないか、その中に既存の事務の削減する分がありますので、追加的な事務量、金額に換算して五百億ぐらいふえるのかなということでございます。東京都ですと、金額にしましておおむねその十分の一ぐらいの水準だろう、そう思うわけでございます。 それから、認定に係る事務でございますが、申請がありましたらできるだけ迅速に処理をするということが基本でござい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 要介護状態になるというのは、人の一生で見ますと二人に一人の確率でなるものでございます。配偶者、親というのを考えますと、かなり頻度があります。そういう一般的なリスクには社会保険というのがなじむのではないかというのが一つの考え方でございます。 これを導入いたしますメリットでございますが、一つは、給付と負担の関係が明らかになる。また、保険料を納めていくことによって給付を受ける権利が生ずるわけでございます。その権利が生ずるとい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 先ほども申し上げましたように、要介護状態というのはかなりの確率でなる。自分の一生の中で、親族等を含めますと、何らかのかかわりを持つというのが一般的でございます。そしてまた、世論調査等では、老後における最大の不安の一つということになっております。こういうようなことから、介護保険制度の趣旨を十分説明をし、理解を求めていきましたら、保険料負担についても御理解をいただけるのではないかというふうに思っているところでございます。 …
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険料は、一定の金額以上の年金受給者は年金から天引きするとか、先ほど申し上げましたように、低所得者には段階的な保険料にして対応するとか、納めやすく、未納ということが生じないように制度的な工夫をしているところでございます。 御指摘のように、仮にごく少数であっても未納が生ずる、その人が要介護状態になったときにどうなるのかということでございますが、要介護状態になりますと、やはり介護サービスは提供されるわけでございます。介…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険料の設定は三年ごとに見直すということになっておりますが、これは、自治体におきまして五年ごとに介護計画をつくっておる、これを三年でローリングをすることになっております。そうすると、ローリングをする際に、五年間での給付料、サービス基盤がどのぐらいになるかということが見えるわけでありまして、それをもとにして保険料を設定するわけでございます。 したがいまして、またその計画をつくるに当たりましては、関係の地元の意見とかを…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険制度から支払われます介護報酬でございます。 これは、施設であるとか在宅であるとか、あるいはまた行われますサービスの種類であるとか地域であるとか、そういうことを勘案しながら定めるということになっております。それにつきましては、今後、在宅サービスとか施設サービスについての実勢費用というのですか、そういうものを把握する、そういうものを把握しました上で、関係審議会あるいは関係団体等の御意見を踏まえながら、サービス提供に…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 私どもが推計をしておりますのは、似たような業務であります国保の事務、こういうものを頭に置きまして、保険料徴収であるとか被保険者台帳管理であるとか、そういう事務を考えているわけでございます。 一方、老人福祉制度、今の措置制度がなくなるわけでございますので、こういう事務はなくなるだろうというようなことをもとに考えておりまして、介護保険制度ができましたからといいまして、市町村に生ずる事務すべてが新たに生ずるというのではなくて…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険法案を成立して実施できるというようなことになりましたときに、市町村の事務負担を軽減して円滑に事務運営できる、そういうふうにすることは当然のことであるというふうに考えております。そういう意味で、事務処理の効率化、合理化は図らなければならないわけでございます。そのような観点から、ＩＣカード等の活用を図るとか、全体の効率的な事務処理システムを構築する、そういうものに向けて、施行まであと三年ぐらいあるわけでございますが…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 利用者負担につきましては、同じ保険料を納めている中で利用する人と利用しない人、そういう人のバランスというのでしょうか、負担のバランス、そういうようなことから、利用する人については利用時に負担をお願いするというのが考え方でございまして、一割という負担にいたしますことによって、かかるコストというものについても認識をしていただくということがあるわけでございます。 先ほどホームヘルパーの派遣の話をされましたが、その自治体の事業…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 まず、中心となる指導者というのでしょうか、そういう人を養成していく必要がありまして、今年度予算では各県十名ずつ、そういう指導者の養成研修を行っております。来年度はさらに、そういう人たちがまた中心になりまして、各都道府県において研修をして人材の養成をしていただく、そういうようなスケジュールで進めているところでございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 要介護認定を全国公平に、共通にできるようにするということは大変重要なことでございます。私どもは要介護認定の基準を今つくる作業をしているところでございます。 これは以前、特別養護老人ホーム等の入所している人たちの実態を把握して、一つのモデルをつくり、基準をつくりまして、それをもとに、現在、全国で六十カ所、モデル事業をやっておりますが、そのモデル事業をやっている中で、その基準のよしあし、あるいは判定のぶれとか、そういうもの…
第140回 衆議院 厚生委員会 第3号
○江利川政府委員 介護保険の保険者であります市町村、そこにおきまして要介護の認定を行うわけでありますが、これは介護保険の適用の一番の入り口で、大事なところだと思います。それが市町村の事務としてきちんと行われるということがまず基本でございます。 ただ、市町村といいましても、市町村の規模あるいは地理的な問題、人口の大きさ、さまざまな差異があるわけでございまして、やっていただくのは基本ではありますが、なかなか処理をしにくい事例もあり得るのだろ…