江利川毅

第140回衆議院厚生委員会第7号

○江利川政府委員介護をしている家族に対して現金給付をするということにつきましては、この介護保険制度を考えて検討していただいた審議会、最初は審議会で検討していたわけでございますが、その審議会でもかなり意見が分かれたわけでございます。私は、先生方のお供をして岡山と広島で聞かせていただきましたけれども、そこでも、現金給付をやるべきだという意見と、やるべきでないという意見と、それから、基盤整備が整うまでの間、暫定的に現金給付をやるべきだとい…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○江利川政府委員介護保険事業計画を市町村が策定する場合に、これは、そこの地域の人たちの意向というのでしょうか、そういうものが反映されて、住民の望んでいる目標に向かって動くものが期待されるわけでございます。先ほども答弁したことがございますが、そういう意味で、どういうニーズが地域にあるかというものを把握する、あるいはまたいろいろな学識者というのでしょうか関係者、そういう人たちの参加を、声を聞いて検討して策定する、こういうことが行われてし…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○江利川政府委員介護保険制度が実施されますと、福祉の世界でいえば、従来の措置事務が新しい保険の事務になりますので、そういう意味で、担当する市町村の職員も意識を改革してというのでしょうか、新しい意識で仕事に取り組んでもらうことが必要であろうと思います。そういう意味で、先ほどの計画の話も、それから今のお話につきましても、そういう従来の発想の延長ではなくて、新しい仕組みを実施するという意識で考えてもらうことが必要だというふうに思っています。…

第140回衆議院厚生委員会第7号

○江利川政府委員介護保険のいわゆる介護報酬というのでしょうか、それの設定は、これから実態を把握して考えていくということでございますが、御指摘のありました、市場機能が働くような仕組みを工夫しろというようなことは十分頭に入れて、これから検討してまいりたいと思います。

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員介護保険制度を導入いたしますと、これは既存の老人福祉と老人医療の関係の事務が再編成されることになるわけでございます。新たに介護保険の施行に伴う事務というのがありますけれども、一方で、老人福祉の措置の関係などの事務が減少していくというようなことになります。現時点で、新制度による事務量あるいは事務経費を正確に見積もるというのは大変難しいわけでありますが、国民健康保険の事務、これは一つの保険の事務でございますので、それを参…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員要介護認定に係る事務、これは全く新しい事務になるわけであります。そして、これが適切に行われるということは大変重要なことでございます。現在は、要介護認定する際に訪問調査をして、その人の心身の状況をチェックするというのがありますが、そういうことが適切に行われるように、現在、六十の地域でモデル事業をやっておりまして、これを九年度は三百四十七の地域に拡大してやっていこう、そういうことによって、いわゆるモデル事業を通じまして、…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員介護保険法案におきましては、市町村の保険財政を安定化させる、そしてまた、一般会計から繰り入れをしなくて済むようにというようなことで、都道府県に財政安定化基金を設置するということになっております。そして、一定の場合に、その基金から資金の交付とか貸し付けがあるわけでございます。まず一つ、保険料の未納が大きい、あるいは給付見込みを上回った場合の赤字でございますが、給付部分については、本来、半分が公費で、半分が保険料で賄われ…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員十二年度の実施の際に、円滑にそれが施行されるということは大変重要なことでございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、要介護認定関係の事務につきましてはモデル事業をやりまして、来年度予算ではさらにそれを拡大して実施して、市町村にそういう経験を積んでもらうことをまず今の段階からやっていくというふうに考えております。そして、こういう実績を踏まえまして、事務運営のわかりやすい手引書というのでしょうか、そういう…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員基本的には、まず未納、滞納が生じないように最善の努力をするということから始まるわけでございます。今度の介護保険制度におきましては、保険料の納付は所得に応じて五段階に設定しようと考えておりまして、低所得者でありましても保険料が納めやすいような配慮をしていくということが一つでございます。そしてまた、現に七十歳以上の人は九九％、国保の保険料を納めておりますし、高齢者の最大の不安が介護だということを考えますと、そういう制度の…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○江利川政府委員介護保険を動かしますときの財源構成でございますが、これはもう御案内のとおりでございますけれども、半分は公費で賄う、公費は、公費の中の半分を国、そして残りを半分ずつ都道府県と市町村とで持っていただくということでございます。それから、残りの半分が保険料ということになりますが、この保険料は、六十五歳以上の方の一号保険料と四十歳から六十五歳未満までの方の二号保険料とあるわけでございます。全国平均で見ますと、一人当たり、二〇〇…

厚生大臣官房審議官1997/03/03

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○江利川政府委員介護保険制度におきましては、先生御指摘のように定率の利用者負担をとりますが、その定率の利用者負担に一般的な上限を設ける、あるいは低所得者についてはさらにそれを配慮するというようなことで、低所得者への配慮があるわけでございます。こういう配慮がありますので、通常の方は支払われるものというふうに考えておるわけでありますが、全く現金所得がないというようなケースになりますと、これは最終的には例えば生活保護の関係になってまいりま…

厚生大臣官房審議官1997/03/03

第140回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○江利川政府委員まず、介護保険制度の創設の意義でございます。介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護問題にこたえるために、高齢者が介護を要するような状態になりましても尊厳を持って自立した生活ができる、そういうように高齢者の介護を社会的に支える仕組みを創設しようというものでございます。御案内のように、現在介護問題は医療と福祉との両分野で行われておりますが、介護保険制度の創設によりまして、これを再編成する。そうしまして、必要…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利川政府委員市町村事務のコストについてのお尋ねでございます。先生も御指摘のように、保険料徴収であるとか被保険者管理であるとか、新しい事務がふえます。それから、要介護の認定関係の事務も入ります。一方で、今までの措置の制度のような事務がなくなります。そういうことでございますが、全体としてかかります事務を私どもは国民健康保険の事務をもとに推計しておるわけでございますけれども、平成十二年度、この制度がスタートをするときの費用は、七年度…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利川政府委員介護保険制度下になりますと、特別養護老人ホームにおける措置費の利用の流れ方が全く変わってくるわけでございます。今の医療保険が例えば国保連に請求しているような形の保険の請求になります。このような新しい事務になりますので、これが適切に、混乱なく行われますように、例えば講習会の開催など、関係者に適切な知識、やり方が伝わっていきますような準備を検討してまいりたいというふうに思っております。

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利用政府委員御指摘の、障害者の方々に対する介護を介護保険の対象にするかどうか、これは大変議論のあったところではございます。議論がありましたが、障害者につきましては、現在、障害者施策が公の責任として公費で実施されている、そして、障害者プランというものもできたわけでございますが、そういう形で進めていくべきだという関係者の意見もまた強いものがございます。それから、若年の障害者の場合、生活援助的な介護のほかにも、さらに、授産であるとか更…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利用政府委員家族介護につきましてどういう対応をするかということも、法案成立過程におきまして、いろいろ議論のあったところでございます。この法案におきましては、家族が介護するような場合には、例えば、それを支援する形で、ホームヘルプサービスは受けないのであれば、ショートステイの枠を拡大するとか、住宅改良の貸付金などを活用してもらうとか、そういう形で家族介護を支援する。そしてまた、現在、まだサービス基盤をもっともっと整備しなければいかぬ…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利用政府委員ドイツの場合には、確かに現金給付を受けている人が八〇％ということで大変高い水準でございまして、ドイツ政府の担当者のお話によりますと、これほど多く申請するとは思わなかったというようなことも言われております。しかしながら、一方で、その人たちも、現金給付の場合には介護の現物サービスが必ずしも保障されないという問題はあるのだという現金給付の問題点は認識しておりまして、今後だんだん現物サービスがふえるのではないかというようなこ…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利用政府委員施設に入りますと、基本的に費用の一割を負担していただきますが、それ以外に、食費につきましても負担をしていただく、あるいは日常生活費を負担していただくということになります。食費につきましては、在宅で生活している要介護者とのバランスという問題もございますので、平均的な家計における食費の状況を勘案して別途定めることになっておりますので定める、それから、日常生活費などにつきましては、在宅であれば本人が負担している理美容代とか…

第140回衆議院厚生委員会第4号

○江利用政府委員介護保険制度は、具体的な保険実施主体が市町村でありますから、その市町村の理解と納得を得る、これが何よりも重要であるというふうに認識をしております。そういう観点から、これまでもいろいろな角度で合意形成に努力をしてきております。具体的には、全国市長会あるいは全国町村会と精力的に協議を重ねてきておりますし、また、昨年の夏には、全都道府県におきまして、市町村関係者等々に対しまして制度を説明し、あるいは意見を交換してきたところ…