江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 四十歳から六十五歳未満の人たちに対しますこの介護保険制度での介護サービスの給付は、加齢に伴う疾病による障害を持っているかどうかということで決まるわけでございます。前にもお答えしたことがございますが、加齢に伴う疾病というものはどういうものかということは、今現在専門家の間で研究をしていただいておりますが、これからその中で決めていくことになる、今はまだ決まっているものはないわけでございます。 ただ、一般的にデータ等から考えれ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 アメリカの厚生省の調査によりますと、ナーシングホームの数は、ベッド数で百七十七万でございます。六十五歳以上人口一万人当たりでは六百二十五床ということです。我が国のナーシングホームに相当する、先生のお話にありました特別養護老人ホームと老健施設でございますが、合計しますと、ベッドの数は三十九万七千でございます。六十五歳以上人口一万人当たりでは二百十七床ということでございまして、比率にしますと三五％ぐらいということになります…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護を社会的に支えていこうということでつくられるものでありますが、現在、医療保険の中に介護部分がある、これを医療保険から切り離して、いわゆる社会的入院を解消していくということを一つの目的とし、また、それによって医療の効率化が図られるというふうに考えているわけでございます。 具体的には、現在医療で見ております老人保健施設あるいは療養型病床群、訪問看護サービス、こういうものを老…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度が導入されますと、その法律のもとで適用されますサービスにつきましては介護報酬を定めるということになります。介護報酬は、施設の場合には、サービスの内容であるとか利用者の要介護度、それから事業所の所在地、そういうことを勘案しまして、平均的な費用をもとに定めるということになっております。具体的には、今後、介護費用の実態を調べまして、関係審議会の意見を踏まえて、適切な内容となるものにするということでございます。 療…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護は老後生活の最大の不安だというふうに言われています。そうすると、一生において老後の生活のそういう問題をだれの責任で考えるのだろうか。自分の老後の生活は、いわゆる個々人の責任というのでしょうか、自己責任というのがまず社会の原則としてあるのではないだろうか。 保険といいますのは、そういう将来の問題に備えて保険料を拠出してやっていく、社会連帯、みんなで連帯してそういう危険に対応していくという仕組みでございまして、保険料を…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度ができますと、保険給付九割ということでございますから、一割の自己負担で十割のサービスを買うことができる。そういう意味で、今まで介護需要を持っていた人たちが、そのニーズが市場に顕在化しなかったものが、一割の自己負担で買えるようになるという意味では顕在化する。民間事業者もまた、そういう購入力を持った人に対するサービスであれば安心して事業参入ができる。そういう意味で、今までの介護の分野というのは比較的公的なセクタ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 療養型病床群の基準までいっていない介護力強化病院、これを経過措置で三年間、介護保険の対象とするということになっているわけでございますが、この介護力強化病院は、先生御案内のとおりでございますけれども、療養型病床群と同じ職員の配置基準を持っておる、そして、いわゆる老人の慢性疾患患者が入院治療をする、この介護保険法が対象とする要介護者が多く入院している施設でございます。 そういうことで、いわゆる介護サービスができる施設でござ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 医療と福祉というのがいかにも対立概念のようなお話をされますが、医療というものはいろいろなサービスの中身の総称でありますし、福祉というのは、ここで言っている福祉という意味は、いわゆる昔からの福祉施策というふうな意味でおっしゃっているのではないかと思うのですが、この介護保険制度になりましたときは、そういう従来の医療であるとか福祉であるという仕分けではなくて、ホームヘルプサービスとか訪問看護とか、そういう具体的な個々のサービ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護認定に当たりまして、どういう区分で要介護者を分けていくかということでありますが、これは、私どもとしては、サービスの提供量というのでしょうか、それが大体同じようなランクになるような人とどうグルーピングできるか、そういう考え方で考えているわけでございます。 要介護の区分の六段階という考え方、その一つのモデルとすると、要介護認定をするための調査項目というのがありますが、そういうものをもとに現在六十カ所でモデル事業をやっ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 七十一の調査項目でございますが、これは前年度の研究で介護の種類というものを細かく三百ぐらいに分けて、その三百ぐらいに分けた介護の種類と介護を受けている人の状態との関連というものを分析してきまして、そういう中で、このぐらいの介護の量である、そういう介護の量ごとのグルービングをしていくのを判断する上で、三百全部というのではなくて、その判断に影響を与える項目を精査していく、そういうプロセスを経て七十一項目というふうになったわ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護度の認定はその人の状態を判断するものですから、所得が多いから少ないからということと関係なく判断されるものでございます。 要介護状態にある人には介護サービスが的確に提供されることが必要でございます。そういう意味で、先ほど来いろいろな先生方から御指摘を受けておりますが、サービス基盤の整備充実ということが大変大事なわけでありまして、民間事業者の活用等も含めて、総合的にそういう基盤整備を進めていくということが必要になって…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 一つのアセスメントで要否判定をし、またそれを使ってケアプランをつくるということでございますが、それは可能でございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 ケアプランをつくるときは介護支援専門員が本人の意向等を聞きながらサービス提供事業者と調整をしながらつくるわけでございますので、調査に行き、アセスメントをし、それからケアプラン作成にそれをまた使っていくというその人がそういう介護支援専門員であれば可能だということになります。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護の要否とか介護の程度を判定する最初のアセスメントの方でございますが、やはりそれは、基本的には、そういう目的に照らして、かつ申請が出ているわけですから、できるだけ迅速にやる必要があるということでございます。そういう観点から、私どもは一つのモデルとして七十一項目のものをつくったわけであります。 先ほど御指摘のありましたアメリカのＭＤＳといいますのは、これはケアプランをつくるときのアセスメントでありまして、そういう意味で…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 申請は要介護者がやりますので、その人がどなたかに頼むという、頼む人を選ぶのは申請者の自由ということになります。 それから、そういう申請がありましたときに、市町村は職員を派遣してアセスメントをするわけであります。それは、先生おっしゃいましたように、委託をすることができる。この委託をするのは市町村の判断でございますから、その申請した人に必ず委託されるということではないと思うのですね。やはり、市町村の職員で行けるときには市町…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 法律上、それは禁止されてはおりません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 御指摘のとおりだと思います。 利用者が適切な選択ができるためには、どういうサービスが行われているか、的確な情報が利用者に届いていく必要がございます。そういう意味で、サービス提供事業者みずからがどういうサービスをしているか、事業者みずからがその事業内容等を公開していくことは当然でございますし、また、サービス事業者を指定します都道府県におきましても、そういうようなところに取り組んでいただく、あるいは、保険者としてこの事業の…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護申請がありますと、市町村の職員がそこを訪問してアセスメントをする。それから、かかりつけ医師から意見書をいただく。一般的なケースとしては、月に一定の間隔で開かれます審査会におきまして、それをもとに判断していく。そういう流れを考えまして、基本的に三十日以内には処理が可能というふうに思っているところでございます。 公聴会で出ました御意見の背景には、現在のアセスメント票で混乱が生ずる、あるいは十分な判断ができない部分があ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護認定に必要な人員数、これを正確に見通すというのは現時点では当然無理なわけでございますが、一定の前提を置いて機械的に計算をしてみる、そういう形で事務費あるいは人というのを考えているわけでございます。 十二年度におきまして、実施の初年度でございますが、これにおきます訪問調査に必要な人員は、私どものそういう前提を置いた試算では約六千人ぐらいということでございます。 それから、介護認定審査会の委員の数でございますが、この…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護支援専門員、どういう方にそれになっていただくかということにつきましては、現在、専門家による委員会をつくっておりまして、そこで検討していただいているところでございます。福祉関係職種あるいは医療関係職種を初め、先生先ほど報告書に書いてある職種の方々を挙げましたけれども、そういうような方々を初めとしまして、あるいはまた介護の現場で一定の実務経験を持っているような人、そういうような人などを対象に、そういう基礎的な知識を持っ…