江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 保険料を納めていない場合には、時効にかかる期間がございます。時効にかかった期間の扱いについては、介護サービスを受けるときには本来一割負担でありますが、給付水準を下げる、例えば七割で給付をする。それから、時効にかかっていない部分につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、償還払いにする。ただ、領収書を持っていきましたときには過去の保険料分はちゃんと払ってくださいということになりますから、保険料はいずれにしてもそうい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 社会保険制度ですので強制徴収でございますから、基本的には入らなければだめなんです。そして入るのは、二号被保険者であれば医療保険の仕組みに上乗せして取りますし、それから高齢者につきましては、多くの高齢者は年金から天引きをして取ります。そしてその他の人については国保の保険料に上乗せをして取るということになります。ですから、基本的にはこの保険料は当然納めるということになるわけでございます。 ただ、おっしゃいますような非常にレ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 被保険者の範囲を何歳からにするかということも制度の立案に当たって議論のあったところでございます。二十からにするべきではないかというような意見もありましたし、この案のように四十歳からというのが現実的な線ではないかというような意見もあったわけでございますが、そういう関係方面のさまざまな意見を踏まえながら、現在、四十歳以上の方が被保険者という制度になっているわけでございます。 これは、社会保険で強制加入ということでございます…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 大変恐縮なのですが、何の付加給付と言ったのかちょっと聞こえにくかったのですが、何でございましょうか。
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 介護保険制度で出す給付の範囲というのはどういうものがいいかということでございますが、基本的に、これは給付をどう考えるかということと、それから保険料負担をどうするかということは、非常に密接に関連するものでございます。この制度におきましては、いわゆる日常の介護支援ということが基本でございまして、まず、そういう範囲でのサービスを考えているわけであります。 ただ、現在の制度におきましても、例えば六十五歳以上の一号被保険者の保険…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 介護保険制度の場合には、六十五歳以上の方につきましては、要介護申請を受けますと、一定の調査票をもとに調査をし、かかりつけ医の意見書をもらい、そして、認定審査会におきまして専門家の目でそれをチェックして、要介護状態であれば介護給付の対象になるわけでございます。 ただ、四十歳から六十五歳未満の場合でございますが、この場合には加齢に伴う疾病に起因する障害ということになっているわけでございまして、この加齢に伴う疾病は、これから…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 四十歳未満の方は介護保険の対象にはなっておりませんので、介護保険からの給付は当然あり得ないわけでございます。御指摘のがん末期というようなことであれば、若い人で御不幸にもそういうことになったというようなケースは、基本的にはこれは医療保険の世界になるのではないか。医療保険の中で、入院であればしかるべき体制でその治療を受けるということになりますし、最近は末期がんを在宅で治療するというケースもあるようでございますが、それも在宅…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 がんの患者であれば医療保険でサービスが出るわけでありますし、訪問看護とか看護婦を派遣するとか、そういう形でそこのサービスは行われるのではないか。介護が十分かどうかという議論についてはありますが、そういう患者であれば普通のホームヘルパーさんはとても簡単にはさわれませんですよね、治療の。そういう人にさわれるのは看護婦さんではないか。そうすると、訪問看護のような形でその人のケアをすることになるというふうに思います。
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 この法律上は、訪問介護の定義しかなくて、そして、要支援者に対しましても訪問介護というサービスが行われるということでございます。 訪問介護というものにつきましては、先生御指摘のように幾つかのサービスの中身が挙がっておりますが、その他日常生活の世話ということになっております。その中には、いわゆるどうサービスを使うかということになるわけでございますが、概念的には家事援助的なものも含まれるものというふうに考えております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 介護保険法案に基づきまして介護サービスを提供する事業者は、基本的には都道府県知事の指定を受けるわけであります。ただ、市町村におきまして、法人格はないけれども継続して一定水準の介護サービスが提供できるような活動主体があるというような場合に、市町村で身近ですから、その実態がわかりますので、そういうような場合に市町村の判断でそれを介護保険給付の対象活動主体に入れてもおかしくはないだろうということでこの規定ができているわけでご…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 この居宅介護支援事業者には、そういう研修を受けて専門的知識を持った介護支援専門員というのを置くことになるわけでありますが、例えば要介護者に対しますケアプランを作成する。これは介護支援専門員が中心になって、サービスを提供する主体と連携をとってつくっていくことになるわけでありますが、要介護者の状態というのは三カ月とか六カ月ごとに再認定をしたり、あるいは状態が変わったらまたケアプランをつくり直したりという、そういう継続性と従…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 法人事業者がふさわしいということは先ほど述べたわけでありますが、それではどういう法人かということにつきましては、それぞれその法人の根拠法というのでしょうか、それに基づいて認められる法人、社団もあれば社会福祉法人もあれば、あるいは物によっては株式会社というのもあるかもしれません。それはそれぞれの根拠法に基づいて法人設立ができるわけでありますので、そういう法人を対象とするということでございます。 この介護保険法自体の中で特…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 二つの組織についてお話があったわけでございます。介護認定をする組織と、それから不服審査を行う組織と二つありまして、法律上はいずれも保健、医療、福祉の学識経験を有する者を委員とするということになっておるわけであります。 この具体的な任命は、介護認定審査会は市町村長が、それから不服審査の方は都道府県知事が行うことになります。当然、単に学問的知識を持っているだけでは判断できない問題もあると思いますので、そういう実務経験を持っ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 高額介護サービス費の支給限度額の設定についてでございますが、議員の御質問の中にもありましたように、政令で定めるということになっているわけでありまして、今後、審議会で関係方面の意見を聞きながらその水準を決めていくことになります。 ただ、その場合に、医療保険制度の中にも高額療養費制度というのがございますので、そういうものの考え方、あるいは老人保健制度における自己負担の状態とかそういうような既存の制度との関係なども勘案しなが…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 条文の規定は、確かに先生御指摘のとおり、「居宅介護支援及び指定施設サービス等の質の向上に関する調査」、それから後、そういうものに対する必要な指導助言というようなことになっておりますが、この規定が置かれましたときの経過というのでしょうか、与党間での議論の経過で、いわゆる国保連にオンブズマン的な業務を負わせる根拠としてこれを置いたわけでございます。 具体的にこれをどういうふうに発揮させていくかということにつきましては、当然…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 養護老人ホームの機能ですが、これは本来介護サービスを提供する施設ではないわけでございます。そういうことでございますので、この施設におけるサービスは介護保険の対象とはなりません。もし養護老人ホームにいる人が要介護状態になるということになりましたら、要介護認定の申請をしていただいて、判定を受けた上でその人に適したサービスを考える。もし施設でサービスを受けることが必要であれば、特別養護老人ホームであるとかあるいは療養型病床群…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 平成七年の国民生活基礎調査によりますと、今の御指摘の年収百万円以下の世帯数は九十四万世帯、高齢者世帯全体の一六・七％でございます。また、年収三百万円以下の世帯数は三百四十三万世帯、高齢者世帯全体の約六一・一％でございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 国保の保険料滞納率の話が出ましたが、全体で見れば確かにそういう数字でございますが、七十歳以上の高齢者で見ますと九九％の方が国保の保険料は納付をしております。 介護につきましては、高齢者の最大の心配事である。そしてまた自分らで可能な、保険料の納め方も所得に応じて五段階に設定する考えでございますので、そういう低所得者への配慮をしていくわけであります。 そういうことで、保険制度でありましても、低所得者への配慮を加えながら保険…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 そこでどのようなことを話されたかは私確認しておりません。必要であれば調べてみたいと思います。
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 介護サービスを提供する事業者、サービスを提供しましたら、介護保険制度から報酬が支払われるわけでありますが、その報酬を一定の基準で支払っていくということになるわけでありまして、それが介護報酬という形で具体的に定められることになるわけでございます。これは、施設サービスと在宅サービスとは分けて考えることになります。 施設でありますと、施設の種類、あるいは在宅の一環にはなりますがショートステイみたいな、やはりこれも施設サービス…