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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 先生の御意見のとおりでございまして、申請をしまして認定されますと、その認定の効果は申請までさかのぼるわけでありますが、申請をした後受けたサービスというのは、いわゆる本体の本来のサービスとして位置づけられることになります。 申請そのものができない特別な緊急事態があったというときが特例の問題でございます。何か特別な事情があって申請ができないけれども、サービスが要るというような場合に、申請前であっても事情が特に許せば、これは…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 後段の部分でございますが、現在でも療養型の要件を満たした有床診療所は診療報酬の中でその役割が位置づけられております。そういうことがあるわけでございますが、先生のおっしゃいますような短期入所療養介護サービスを行う、そういうようなものにつきまして、療養型病床群、これは当然対象になるわけでございますが、御指摘の類似の有床診療所、これにつきましては、一定の要件を満たして適当と認められる場合には、やはりそれの実施施設として考えて…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護をしている家族についての支援でございますが、これは今までも、例えば在宅介護支援センター、そういうところが、家族の抱えるさまざまな悩みあるいは御苦労、そういうものについての相談を二十四時間体制で受け付けている、そういうことが行われているわけでございます。また、シルバー一一〇番というような形でいろんな電話相談を受けたりしているわけであります。こういうようなことで、現在でもそういう体制を整えているわけでございますが、さら…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 要介護認定は、一つはかかりつけ医の意見書というのがございます。それから、今お話しのありました訪問調査でいろいろな項目をチェックした調査票というのがございます。そういうのをもとに、介護認定審査会で専門の方々が専門の目で見て判断をするわけでございます。そういうことで、幾つかの違った角度での目がありますので、できるだけこれは客観的に行われるようになるものというふうに期待しているわけでございますが、先生の御指摘は、その中で特に…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 要介護者が介護サービスを利用するときに自分に適したものを選べる、そのためには、先生がおっしゃいますように、どういうサービスが行われているか、その情報がきちんと利用できるようになっていなければいけないわけでございます。 一つには、サービス事業者そのものが自分はこういう事業をやります、これは当然行われているだろうと思うわけでございます。これもまた、まずは基本になる情報でございます。 それから、都道府県におきまして介護サービ…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 まだ法案の段階で、細部がこれから詰まってくる部分もありますので、いわゆる細かいところまで住民の理解がいくというのは、もう少し時間がかかる部分もあろうかと思います。ただ、私どもとしましては、骨格につきましては、いろいろなパンフレットをつくったりあるいはビデオを作成したりして、市町村を通じて住民の方々に説明できるように努力をしてきたのもまた事実でございます。 ただ、まだまだ不十分な点もたくさんありますので、こういう国会での…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険制度は四十歳から加入するということになっているわけでございますが、今お話のありました二十歳未満、二十以前に重度の障害が発生して在宅におられる方でございますけれども、そういう場合には四十歳到達時点から介護保険に入るということになります。介護保険に入りますと、当然保険料を納めるということになるわけでございますが、ただ、実際、その人たちは働いていない、あるいは働いている方の被扶養者になっているということでありますと、…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険の給付対象になりました場合には、先ほどの、例えば特定疾病によりまして要介護状態になったような場合には、まず介護保険から給付が行われます。いわゆる介護保険の給付が優先されます。ですから、障害者施策として行われるサービスと介護保険から行われるサービスが同じようなものであれば、それは介護保険のものが優先して行われることになります。 ただ、障害者施策では介護保険から出ます給付サービスとは違った種類の施策も行われているわ…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 おっしゃるとおりでございます。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 適用除外施設は、先ほど申し上げました身体障害者療護施設、それからそのほかに重症心身障害児施設を想定しているところでございますが、さらにほかにあるか、今後検討を進めるということでございます。いわゆる典型的にそれは間違いなくそういうものになるだろう、さらにほかにどういうものがあるか、もう少し検討を進めたいということでございます。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 先生のお見込みのとおり、ペナルティーはございません。施設に入っている人たちは介護保険の適用除外になっているわけでありますから、適用されていないわけですので、未納とかそういう問題は生じないわけでございます。そういう意味で、未納によるペナルティーとかそういう問題はございません。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 在宅の重度の障害者についてでございますが、施設に入っている場合には多分ずっと施設に入っているだろうということもありまして適用除外にしているわけでございます。在宅の場合には介護保険の対象になる可能性というのはまたあるだろうということで、これは適用除外とすることは考えていない。在宅の障害者につきましては介護保険の対象になります、適用いたしますということでございます。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険制度の対象者をどうするかということにつきましては、いろいろな議論があったわけでございまして、その中で若年障害者をどう扱うかということも議論のあったところでございます。 実は、これにつきましては、一つには、障害者施策につきましては公の責任として公費で実施すべきものである、そういう認識が関係者、障害者の関係者の方でございますが、そちらの方でそういう認識が強いということが一点でございます。 それからまた、障害者施策に…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険に障害者を将来対象として含めるかどうかということにつきましては、この法案の附則のところに書いてあるわけでありまして、障害者施策の進展その他いろいろな項目も書いてございますが、そういうことを見て検討する事項となっているわけでございます。そういう意味で、いわゆる実施後における検討課題というふうに認識はしておりますが、今の時点で一元化の方向であるとかばらばらの方向であるとか、そこはまだ確定しておりません。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 先生のような御意見を言われる方もいらっしゃいますし、先はどのように、公費でやるべきだということで言われる方もまだいらっしゃるわけでございます。障害者プランが二〇〇二年に向けて実施をしていくわけでありますが、そういう中におきまして、どういう方向で皆さんの考え方がまとまっていくのか、そういうのを踏まえながら検討させていただくということでございます。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険サービス全体の総費用でございますけれども、これは、基本的には、現在、老人保健、医療で見ている部分と老人福祉で見ている部分の再編成ということでございますから、現行から大きく動くわけではないわけでありますが、介護保険制度になりますと、一つには、この介護保険制度で考えています給付水準というものが今までよりはある程度高い水準を考えていること、また、介護保険制度になりますと利用する人の割合がだんだん高まっていくのではない…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険の対象となる施設は三種類あるわけでございまして、療養型病床群、老健施設、特別養護老人ホーム、現在のそういう三つの施設が介護サービスの施設になるわけでございます。その施設にはそれぞれの需要に応じてといいますか、入る人の態様に応じてその施設を使っていくということになるわけでございます。 医学的な管理をなお必要とする人、そういう人たちは療養型病床群の方に入っていただいて、医療的な管理も受けながら介護サービスを受けると…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 先生の御指摘にもありましたように、自宅で介護を希望する人といいますのは結構多い水準でございます。総理府の世論調査によりますと、「両親等の介護は在宅か施設か」という質問に対しまして、全体で五三%ぐらいの方が「自宅で介護を受けさせたい」と答えております。 今度の介護保険法案におきましては、家族と一緒に住んでいるようなケース、そういう場合には、本人の希望や家族の意見を踏まえてその人なりのケアプランをつくりまして介護サービスを…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険法案におきましては、居宅の要介護者に対しまして、かかりつけの医師とか歯科医師、それが居宅療養管理指導という全体的な健康衛生管理指導のようなことを行うことになっているわけでございます。 御指摘の口腔衛生管理という問題につきましては、かかりつけ歯科医師によって行われる口腔管理指導等につきまして、一定のものを介護保険の給付対象とするというふうに考えているところでございます。これは、予防的というよりは、衛生管理というの…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 歯科衛生士が行います口腔衛生指導につきましては、在宅の要介護者等に対します口腔ケアの内容あるいは実態、そういうものを踏まえまして、また、医療保険制度におきます訪問歯科衛生指導、そういうものとの関連にも留意しながら、この介護保険制度の中で一体どう扱うのが適当なんだろうか、その辺を今後検討させていただきたいというふうに考えております。