江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 先ほども申し上げましたが、特養等に入っている、老健施設に入っている、療養型病院に入っている、そういう要介護の人に対するサービスとその人の状態の関連を調べて、こういうグループの方にはこういう程度のサービスが要るだろう、そういうものを積み上げて、このぐらいの費用がかかるのではないかというふうにやったものでございます。 ですから、見た目の、徘回と寝たきりということでどうかというのではなくて、徘徊には徘徊に伴ういろいろなケアが…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 名古屋市の南生協病院の資料でございますが、ぱっと見せていただきましたので、ちょっとどうこうコメントはしにくいわけでございますけれども、私どもの方は、ケース分けをするのに七十一の項目で分類をして、それでグルーピングをしているわけでございまして、恐らくこれよりも少し細部、分かれているのではないか。そういう意味で、多分、これは大きく、寝たきりかどうかというような形で見ているのではないかという気がするのでございますが、一律にこ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 虚弱の状態、「要介護状態となるおそれがある状態」、これは常時介護を要する状態ということではないわけでありますから、常時介護を要する「要介護状態」に比べれば当然軽い状態というのでしょうか、そういう意味で、介護サービスの量は少なくても済む状態にあるわけでございます。そういう意味で、要介護の人と虚弱の人を比べて虚弱の人のサービスというのが少なくていいというのは、その人の自立度の違いというのでしょうか、そういうことから見て、私…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 介護保険制度で介護サービスを給付するというような場合に、これは要介護度、いわゆる介護需要の大きさに応じて給付があるのが公平なのではないか。そういう意味で、要介護認定の際に、要介護度はどのぐらいか、あるいは虚弱であるかどうかということを判断して、必要に応じた給付というものを提供する。これを、要介護度と関係なく同じようなサービスを提供するということになりますと、かえってむだとか非効率が生ずるのではないか。 限られた資源をで…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 介護保険制度におきましては、介護ニーズに対応するような医療サービスであるかかりつけ医による医学的管理あるいは訪問看護などの在宅サービス、療養型病床群とか老人保健施設への入所サービス、こういうものを保険給付の対象としているわけでございます。介護保険の被保険者も医療保険の被保険者であることに変わりはありませんので、急性期の医療が必要だ、そういうような場合には医療機関において医療を受けることは当然可能なことでありまして、その…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 介護保険制度に被保険者の意向を反映していくということは、いろいろな場面場面で考えられているわけでございます。 一つは、介護保険制度は被保険者が保険料を納めて、そして、要介護状態になりましたときに給付を受けるわけでありますが、今までの福祉の措置のような形で受け身ということではなくて、サービスを受ける側が積極的にそのサービスを選択していく、そういう意味で、主体的にこの制度に利用の面でもかかわれるのではないかというのが一つで…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 介護保険制度は、現行の老人福祉制度と老人保健制度を再構築するということで新しい制度をつくるものでございますが、介護保険制度になりますと、保険でございますから、例えば保険料の徴収であるとか被保険者の管理であるとか、新しい事務が入ります。一方、老人福祉制度の措置制度などはなくなっていくわけでありまして、そういう意味では、それに係る事務が減少するという側面もございます。 私どもが国保の事務などを参考に推計した事務費でございま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 五千と言いましたのは間違いでございます。五百億でございます。
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 この法律は平成十二年四月から実施ということでございまして、現在から数えましても三年を切る期間しかもう残っておりません。 それで、平成十二年四月に実際に動き始めるわけでありますが、四月から要介護認定の申請を受け付けて、そこから要介護認定をしていくということになりますと、スタートの時点で大変混乱をすることが想定されますので、その部分の業務というのは前倒しでやっていきまして、できるだけ円滑に十二年四月を迎えるようにすることが…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 介護保険法案におきましては、複数の市町村が共通の調整保険料率を設定して、介護保険財政について、相互に調整を行う事業を実施できるということにしております。この事業によりまして、保険財政の広域化、財政規模の拡大が行われて、いわゆる大数の法則による保険財政の安定化が図られるものというふうに考えております。 この法案におきましては、この市町村相互財政安定化事業が円滑に実施されますよう、共同事業を行う市町村の求めに応じて、都道府…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 苦情処理機関を市町村に置くようにという御指摘でございます。 私どもの方におきましては、市町村がサービス提供機関である、そういう場合も多いこともありまして、市町村では実際上中立的な第三者機能が働きにくいのではないか、市町村がサービスの実施主体ということになりますと、そういう第三者的な中立的な機能が十分働きにくいのではないか、それからまた、民間事業者等におきましては、市町村の区域を越えて活動するものが多いのではないか、そう…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 不服審査と苦情処理では少し機能が違いまして、不服審査というのは、例えば要介護の認定、判定の結果に不満があるとか、そういう行政の仕組みが的確かどうかということについての議論でございまして、これにつきましては、都道府県に不服審査機関を置きまして、そこで、通常の権利義務にかかわるようなものにつきましては三者構成の介護保険審査会で、そして要介護認定にかかわるものについては、公益の学識者というのでしょうか、そういう方によりまして…
第140回 衆議院 厚生委員会 第25号
○江利川政府委員 利用者が主体的にサービスを選択する、そのためには情報公開が必要だということで、ごもっともだと思います。この制度の運用に当たりましては、介護老人保健施設を含めサービス事業者に対しまして、サービスに関する基本的な事項について施設内での掲示や説明を行いますよう、事業者に係る運営基準、そういうものに基づきまして必要な指導を行ってまいりたい、また、サービス事業者の指定権限を有する都道府県、あるいは保険者たる市町村、そういうところ…
第140回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（江利川毅君） 介護費用についてのお尋ねでございますが、私どもが推計しております介護保険制度の費用推計では、実は介護保険制度から給付されるサービスの費用を推計しているわけでございます。したがいまして、家族がどういう労働をしているか、それがどういう費用になるかというところまではその推計の中には入ってきておりません。 ただ、介護保険制度が定着をしてきますと、だんだん例えば在宅サービスの利用率が高まる、従来家族でやっていたのが、介護…
第140回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（江利川毅君） 同じく平成七年度価格でございますが、九・六兆円程度というふうに推計しております。
第140回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（江利川毅君） 推計の考え方が違いますので、私どもの方では介護保険制度でサービスのモデルをつくり、要介護度の程度においてそれを効率的に提供するという前提でやっておりまして、かつまた、別途家族が行う分があったり、あるいは民間事業者から別途買う分があったりしてもそれは私どもの推計に入っておりませんので、いわゆるこの制度によってということでございます。 それからまた、価額につきましては平成七年度の価額で推計をしております。この点も前…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 要介護認定が適切に行われる、これは基本でございます。そういう意味で、要介護認定の項目につきましては、先生の御指摘にありましたように、モデル事業で今適切な姿を検討しているところでございます。まだ若干おくれておりますが、今、モデル事業をやった自治体から報告が上がってきておりますので、そこで出てきました項目をもとに、今の判定基準、調査票等についてさらに検討をしまして、改善を加えた上で、平成九年度におきましても、さらに多くの地…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 訪問調査は、市町村の職員をして行わせる場合と、市町村の委託を受けて介護支援専門員が行う場合とがございます。市町村の職員が行うような場合におきましては、恐らく、市町村の職員のうちの福祉の関係の専門家であるとか、あるいは保健婦さんであるとか、そういう方々が行うことになろうかと思います。そして、必要な調査票につきましてしかるべく指導をして、適切な記入ができるようにした上でやっていただくということになります。 また、介護支援専…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 訪問調査をする調査員でございますが、市町村の職員であれば、当然地方公務員法の適用を受けますので、これは大丈夫であろうと思うわけでございます。御指摘の、委託を受けて民間の介護支援専門員を活用するようなケースでございますが、この法律上、介護支援専門員あるいはその関係の事業者につきましては、守秘義務を課している、あるいはまた刑法の適用については公務員とみなすというような規定を設けておりまして、そういうことによりまして、公平性…
第140回 衆議院 厚生委員会 第11号
○江利川政府委員 まず初めの、申請から認定までの間どうするのかという点でございますが、介護保険では、認定されますと、認定の効力は申請日にさかのぼるということになりますから、申請したときから認定を受けたものとみなされるわけでありまして、申請を受けた後の介護サービスにつきましては介護保険から給付されたものになるわけでございます。 ですから、病院から退院をして、自宅で若干の医療的なケアを受けながら介護サービスを受けるというケースがあるような場…