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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 病院は、急性期の医療、基本的にそういう治療の場でございますので、病院そのものは、その施設は、いわゆる長期間生活するのにふさわしいような場所ではないわけでございます。そういう意味で、治療が終わりましたら、治療の場である病院を退院して、その人にふさわしい必要なサービスを受けられるような形になるのが望ましいわけでございます。 したがいまして、病院で治療を終えて、もう急性期のような疾病の入院治療というのがほとんど要らなくなった…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 老人保健施設であるとか療養型病床群、そういう施設に入っているようなケースにつきましては、日常的な医学的な管理、これは介護保険の中で見られているわけでございます。もし急性疾患等になるというような場合には、原則としては、しかるべき医療施設の方に移っていただいて、そこで、医療保険でその治療を見ていただくというのが基本になります。 ただ、急な場合等、転院が困難で、その施設の中で医療が行われるケースもあろうかと思います。そういう…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 外来診療であるとか訪問診療であるとか、そういう形になります。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険制度の中で行いますサービス、例えば医療に関係するものでありますと療養型病床群についての話、これは、行います主体が医療機関でございますから医療法の中でやられますので、同じサービスを提供する主体であれば、そこには、広告宣伝については、同じ水準、同じもので考えるべきことになります。 例に挙げられましたのは医療の話でございますが、その他につきましても、基本的には、そのサービス内容に応じて広告の規制の仕方というのは変わっ…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護サービスの利用に関しまして、利用者の意見、苦情、そういうものを的確に運営の中に反映していくということは重要なことでございまして、そういう意味で、先生が、利用しやすいものでなければいかぬというのは確かにそのとおりだと思います。 ただ、今度の制度の中で、国保連でこれを行うというふうにいたしましたのは、先生のお話にもありましたが、オンブズマン的な業務でございますので、行政そのものが行政権限を持ってやるというのとはちょっと…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険法案では、介護サービスの質を担保するという観点から、介護サービス事業者につきまして都道府県知事が指定をするというのがあるわけでございます。そしてそれは、一定の人員基準であるとか設備構造基準であるとかを満たしている、こういうことになっているわけでありまして、そういう基準を満たしていない、あるいはそれが下回っているということになりますと、これは都道府県知事がいわゆる行政的に対応する、そういうことになるわけでございま…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 この調査は行政権限に基づく調査とは違いますので、基本的に、調査は施設の協力を求めてやっていくものになります。具体的に運用面でどういう工夫ができるかということにつきましては、やる手順というのでしょうか、そういうことについてどういう工夫ができるかということにつきましては、さらに検討させていただきたいと思います。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 国保連のオンブズマン的な業務がしかるべく機能する、そういう上では先生の御指摘になった点も大変大事な点だと思います。 具体的にどういうふうに国保連で事務を処理していくか、あるいは匿名の申し立てというのはどのように受けとめて処理をするか、あるいはまた処理した場合にどう返事をするか、まあ匿名のケースなどはどういう返事をするのかちょっと難しいところもございますけれども、いずれにしましても、そういうのが的確に行われるような検討は…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 在宅で介護サービスを受けるというようなときには医学的管理というのが行われるわけでありますが、治療が必要であれば、当然、それは医療保険で治療が行われるわけであります。施設につきましても、施設の種類によって対応が若干異なりますが、急性期の治療が必要であればしかるべき医療施設において医療が受けられるわけでございます。 基本的に、要介護者でありましても、治療が必要な場合にはちゃんと医療が受けられるということになっております。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 まず、基本的には、介護サービスについては介護保険制度で、それから、医療については医療保険制度というのが基本でございます。ただ、例えば療養型病床群におって急性期医療があって、かつ医療施設の方に移る余裕がない、緊急やむを得ないような場合には、その介護保険施設において医療サービスを受けることがあり得るわけでございます。それもちゃんと医療にはアクセスできる、ただ、その給付は、その場合には介護保険の方から給付される。 いずれにし…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 今度の介護保険制度では、要介護者に必要なサービスを総合的に、一体的に受けられるようにしようということが基本でございます。ですから、その人のケアプランをつくるということになりますと、サービスを提供する福祉関係者であるとか医療関係者であるとか、そういう人たち、関係者で会議をして、その人に合ったサービスを提供しようということになるわけでございます。 特に、先生が例に挙げました、入院しているケースから介護サービスの方に移るよう…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護サービスをどう受けるかということにつきましては、介護認定を受けました後、そのランクが決まるわけでありますが、その中身は、利用者の意向あるいは家族の意向を踏まえて、限度額の範囲内で利用していただくことになるわけでございます。その利用が、多く利用する人と少なく利用する人というのが出てくる、あるいはそういう介護サービスを受ける人と受けていない人が出てくる、そういうことがありますので、そういう間の公平を確保する、利用が多け…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 平成十二年度におきます要介護状態にある痴呆老人の数でございますが、施設、在宅合わせまして約六十万人ぐらいというふうに見込んでおりまして、このうち四十万人程度が施設入所による対応が必要であろうというふうに見込んでおります。

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 介護保険制度におきましては、特に在宅サービス分野において民間活力を活用しようというふうに考えているわけでございます。 知事のサービス事業者の指定でございますが、これは、一定のサービス水準が確保されていなければいけませんので、そういう意味で指定基準を定める、指定基準を定めまして、この指定基準を満たしていれば原則として知事の指定が受けられるというふうにしようということでございます。この指定基準は審議会の意見などを踏まえてで…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 要介護者が自分の利用したいサービスをきちんと選択できる、そういう意味では情報が的確に提供されていくことが必要でございまして、事業者みずからが自分たちがどうやっているかということを公開するとか、あるいは、指定しました都道府県知事、都道府県におきまして、どういうサービスをやる事業者が指定されているということをその中身も含めて公開する、あるいは、保険者であります市町村が保険者の立場として、被保険者に対しまして、加入者に対しま…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 御指摘のように、現在進んでおります。そういう情報化にうまく対応して、サービスの中身が利用者に届くようにするということは大変大切なことだと思います。老人保健福祉審議会の報告書におきましても、「介護サービスを身近で利用しやすいものにしていくために、保健福祉に関する情報システムの統合・整備を行う」ことが重要である、そういう趣旨のことが指摘されておりまして、これに対応していくための一つの検討課題ということで指摘されているわけで…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 いわゆる保険、特に民間の保険を考えますと、その保険の基本原則は今先生の御指摘のとおりだと思います。ただ、社会保険制度というふうになりますと、民間の保険と違って、一定の一般的なリスクに社会連帯として備える、そういう意味で強制的な加入を要請する、そういう面がございます。 先生がおっしゃいましたのは、いわゆる純粋の民間の保険というのでしょうか、そういう考え方でございまして、社会保険ですと、それに若干政策的な側面が加わっている…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 二号被保険者の期間のうちに保険料を納めていなかった、そういう場合には、保険料の未払いにつきましては、医療保険の仕組みの中で保険料の未払いについての対応措置というのがあるわけでございますが、その後その人が要介護状態になったというような場合には、この介護保険の給付対象となるものでありましたら介護保険制度における給付の対象となります。前に保険料を納めていなかったからといって、その対象とならないということではありません。サービ…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 例えば六十五歳になりまして一号被保険者になる、ずっと保険料を納めていない、その人が要介護状態になります、そういう場合には介護給付はいたします。いたしますが、償還払いにする。償還払いといいますのは、全額まずは自己負担、自分で全額を払う。その領収書を持って保険者である市町村のところに行きますと、市町村において九割償還するということになるわけであります。ただ、その人が今まで保険料を納めていなければ、そのときに九割分、今までの…

厚生大臣官房審議官1997/04/02

140衆議院 厚生委員会 第11号

○江利川政府委員 償還払いで払う。給付はすることになるわけでございますが、その際に過去の保険料を納めてもらうようにいたします。