江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 これも一定の前提を置いた推計でございますが、全国で四万人を超える程度の人が必要になるのではないかというふうに思っております。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 まず、不服審査の関係でございます。 不服申し立ての審査機関を都道府県ではなく市町村に置くべきではないかという御指摘でございますが、市町村が保険者として事業の実施主体でございますので、そういう意味で、その処分の当事者たる市町村に置くのではなくて、もう少し中立的、第三者的立場である都道府県に置くのが適当ではないかということで都道府県に置くことにしたわけでございます。 ただ、これは一カ所に一つだけという考えではございませんで…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 ケアプランは、その人に必要な介護サービスを計画的、総合的に受けてもらうために、その人に合った的確なサービスをきちんと受けてもらうために重要なものというふうに認識をしているわけでございまして、御本人みずからケアプランをつくるか、あるいはケアマネジャーのアドバイスを受けながら、あるいはケアマネジャーに自分の意見を伝えてケアマネジャー自身につくってもらうとか、そういう形でケアプランをつくって、計画的、的確にサービスを受けても…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 先生が御指摘になりましたような機能というのでしょうか、介護サービスに関する情報が集まってくる、あるいは関係者がいろいろと意見交換をするような場が持てる、そういうようなものは、この介護保険制度が円滑に運営されるために必要なことではないかというふうに思います。 ただ、今、総合的な事業が行われる場所として在宅介護情報センターという構想をお話しになられたわけでございますが、部分的には幾つか行政施策で取り組んでいるものもあるわけ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護費用を推計するに当たりましたときは既存の補助単価を念頭に置いて計算したわけでありますが、具体的に介護報酬をどう定めるかということになりますと、これは実態を調べて、いわゆる平均的な介護費用、そういうものを把握してそれに基づいて設定をしていくということになるわけでございます。 そういうことでございますので、今の段階では、おっしゃられますようないわゆるヘルパーの費用と単価というのはまだ定めている段階では全くございませんの…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 先生のお考えになっている問題意識ということは、今のお話で十分承りました。 ただ、この介護報酬がどうなるかというと、現時点では先ほど答弁した域を超えることはできませんで、実態を調べて平均的な費用を勘案して、関係の審議会にかけまして、そこで議論をしていただいて定めていくということになりますので、そういう手順を踏んでまいります。先生の問題意識ということにつきましては、十分承りました。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 オンブズマン機能を国保連に持たせるということで制度案ができているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、市町村にオンブズマン機能を置くといいますのは、いわゆる今度の介護保険制度の実施主体が市町村でありますので、市町村の中に行政監視的な機能を置くというのはちょっといかがなんだろうか、市町村が対処、いわゆる行政がかかわりを持つということでありますと、外に置くという形になるのではないか、そういうことから、全県的な、都…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 まず、国保連は、審査、支払いについては国保連の業務になりますが、いわゆるサービスそのものの実施主体ではないわけでございます。一方、市町村は、保険者であるとともに、市町村みずからサービスを提供するというサービスの実施主体ということもあるわけでありまして、そういうサービスの実施についての苦情処理機能をまた市町村に置くということなんだろうか、そこは少し市町村を離れたとごろからいわゆる第三者的に、サービス実施主体とは違った形で…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 このオンブズマン的な業務の機能でありますけれども、国保連に置いたからといって幅が狭くなるわけではないと。この置かれました機能は、利用者、市民等から受けた苦情をもとに、必要があれば調査をし、必要があれば意見を申し上げるというようなことができるようになっているわけでありますので、そういう意味では、国保連に置いて機能が狭くなるというふうには考えておりません。 また、このオンブズマン的な機能を附置しました趣旨は、サービス料に関…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険事業計画の策定に当たりましては、例えば要介護者等の介護サービスの利用に関する意向とかその他の事情などを勘案しながら作成するというようなことでございまして、介護サービスを利用する側の希望とか意見とか、そういうものが把握され、そういうものを踏まえて、幅広い関係者から検討が行われて策定されるべきものだというふうに考えているわけであります。 現につくられております老人保健福祉計画、これをつくりますときも、住民とか関係者…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 国保連を使う場合の具体的な実施の仕方としては、いわゆる国保連の通常のルーチン業務とは別に、しかるべき形というのでしょうか、そういう形を考えて、公平、中立性を持って行われるような工夫は要るのではないかというふうに思っています。 ただ、私どもは、この仕組みは、いわゆる行政権がいろいろな改善命令を発するような強制的な権限を付与する仕組みということでは考えていなくて、利用者等から上がってくるさまざまな苦情をもとに、必要な調査を…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 今の指定の事務は、都道府県の団体委任事務、団体委任事務であることは先生の御指摘のとおりでございますが、市町村ではなく都道府県の団体委任事務ということになっております。 それは、まず国が一つの基準を定めるということになっておりますが、「厚生省令で定めるところにより、」とありますが、これは、この介護保険制度そのものに国費もかなり入っておりますし、あるいはまた、二号被保険者の保険料というのは全国的にプールされながらいくという…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度の実施主体は市町村でありますし、具体的なサービスの利用というものはそこに住む住民がみずからに適した形で選択をしていくわけでありますから、基本的な、具体的な実施というものは市町村中心に、いわゆる住民に身近なところで行われる部分というのが多いのだと思います。 ただ、事業者の指定というのは、そういう事業者の活動が一市町村を超えて広域的に行われていることが多分多いだろうということを考えますと、市町村単位にやって市町…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 的確な例では必ずしもない面も含んでおりますが、医療保険で国民健康保険があります。医療機関の指定というのは都道府県知事が行っているわけでありますが、そういう保険診療機関としての指定は都道府県知事が行っておりましても、いわゆる国保の運営というのは市町村が自主性を持ってやっているというわけであります。 今回のこの指定については、私は、サービスの中身をどう組み立てていくかという住民に密接した部分ではなくて、事業者を指定するとい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 大臣の御答弁の前に、ちょっと事務的に少しお話をさせていただきます。 新ゴールドプラン等に基づいて、今、基盤整備を進めているわけでございますけれども、しかるべき水準まで達していないような場合には、先生御指摘のように、法律実施後五年を超えたある時期まで、政令で定める時期まで少し低い水準でも構わない、それが認められるという形になっているわけでございまして、そして、これは先生の御指摘のように、できるだけ早く実現して、きちんとし…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 御指摘のＡＬＳとかリューマチでございますが、調べてみますと、確かに四十ぐらいを超えてふえているわけでございますが、また六十過ぎぐらいになりますと発生率が減っていっている。間違いなくこれはなるのだろうと思っております脳卒中であるとか初老期痴呆というのは加齢とともにずっと右上がりで上がっていくわけでありますが、そういうもので、同じような流れでは必ずしもないわけでございます。 ただ、これにつきましては、高齢者医療の専門家によ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 住民税の非課税である世帯の数などを先生御指摘になったわけでありますが、年金等控除等がございますので、世帯全員が市町村民税非課税である場合、高齢者夫婦世帯で見まして年金のみの収入というときに年金額が約二百七十万円以下ぐらいの世帯になるわけでございます。ですから、二百七十万円以下ですから、当然またこの中にも幅があるわけでありますが、税制非課税といいましても、公的年金等控除とか老年者控除、結構大きい数字でございまして、そうい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 同じような話の繰り返しになるわけでありますが、二号被保険者の保険料負担の考え方は、四十から六十五未満でありましても加齢に伴う疾病等によって要介護状態になることがある、これはただ確率的には確かに低い。一方、そういう人たちにとっての親というのでしょうか、両親、それが場合によったら介護を受けるような危険性のある年齢に入っていく。そういう意味でいうと、構造的には世代にまたがるというのでしょうか、相互扶助、社会連帯という中でやっ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 要介護者の介護サービスをどう提供するか。これは今まで、医療保険、老人医療という制度と福祉、措置制度ということで行われてきておりますが、それぞれの制度の当初の原点からいえば、福祉制度は低所得者に対する対策、医療の方は一般的には医療保険、いわゆる急性期の医療が中心。それが、戦後の医療技術の進歩や生活水準の向上等によって長寿化がどんどん進み、また、要介護者もふえてきたわけでございます。これは新しい社会の事態への対応が求められ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○江利川政府委員 介護保険制度は新しい制度の実施でありますので、これが的確にできるように、我々もいろいろ検討しながらモデル事業を実施して、実際に当てはめて、例えば要介護認定は、これは的確かどうかとか、こういうことをやってきているわけでございます。 このモデル事業は、九年度におきましてはさらに圏域を拡大して実施する。そして、今回やったモデル事業を修正して、要介護認定の基準とかチェック項目とかそういうものを見直して、それを踏まえて、また新し…