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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 介護保険制度の事業をめぐります不服審査、これはいろいろなものがあると思いますが、その一つ、先生が今御指摘になりましたのは要介護認定に係る不服審査のことではないか、特に関心を持っているのはその部分ではないかと思います。 通常のいわゆる権利義務に係る不服審査につきましては、三者構成で委員を選んでやっていただくというふうにしているわけでございますが、要介護認定につきましては公益代表だけでやるというようなことで、かつまた、それ…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 介護保険制度の対象者をどこまで広げるかというようなことにつきましては、大変な、いろいろな角度からの議論があったわけでございますが、この法案におきましては、今先生がお触れになりましたように、基本的には六十五歳以上の高齢者で、四十から六十五歳未満は特定のケースが対象になるという形になっているわけでございます。 障害者施策につきまして、これを介護保険に入れないというようなことになりましたことについて、幾つかの理由があるわけで…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 今手元にあります資料で見ていきますと、身体障害者の数は全体で二百八十万、そのうち介護を必要とする者の数九万三千人、精神薄弱者の数は二十八万人、そのうち介護を必要とする者の数は約一万六千人、精神障害者の数は百二十四万人、そのうち介護を必要とする者の数は約九千六百人ということでございます。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 先ほど私の申し上げました数字はちょっと不正確で大変恐縮でございました。先ほど申し上げましたのは在宅の障害者の数でございまして、先生が今御指摘になりました数字は施設に入っている人も含めた障害者の数だと思います。 大変恐縮なんですが、私の手元にあります資料が全体の合計のうち四十から六十四歳の間の要介護者のデータしかございませんが、それによりますと、身体障害者二百九十五万人のうち四十から六十四歳の要介護者の数は七万七千人とい…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 大変申しわけないのですが、今の数字、ちょっと確認はできないのですけれども、今のお話で出てきました数字はひょっとしましたら障害者全数の中での数字ですので、六十五歳以上の高齢障害者を含む数字ではないかというふうに思うわけでございます。大変恐縮ですけれども、調べましてきちんと説明を後でさせていただけませんでしょうか。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 障害者プランは、障害者の態様、施設の態様によりまして目標がそれぞれ異なっているわけでございます。 グループホーム、福祉ホームにつきましては十四年度に二万人にするとか、重症心身障害児等の通園事業につきましては千三百カ所にふやしますとか、身体障害者の療護施設につきましては二万五千人までふやすとか、精神薄弱者の更生施設につきましては九万五千人にふやす等々の目標が掲げられているところでございます。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 社会福祉の施策は、当初は低所得者等に向けた施策で始まったわけでございます。それが、だんだん福祉で対応している事案が一般化してくるという中で対象者を広げ、一方、その中に所得に応じた費用徴収というものを入れまして事業が拡大していったわけでございます。 ただ一方、社会保険の仕組みといいますのは、将来起こり得る事故に対しまして、例えば病気になる、これはある意味で自分の生活にかかわることでございますが、それに備えて保険料を納めて…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 介護保険制度はこれから実施していく制度でございますのであれでございますが、私どもとしては、できるだけ、保険料を納めない、そういう事態が来ないように制度的な仕組みを考えているところでございます。 一つは、四十から六十五歳未満の第二号被保険者につきましては、医療保険と一体的に介護保険料を徴収するという形にしておりますし、六十五歳以上の第一号被保険者につきましては、一定額以上の年金を受給している人につきまして年金から介護保険…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 ちょっと数字を正確に覚えていなくて恐縮ですが、今、一万六千人ぐらいになるのかなということでございます。間違っていますでしょうか。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 要介護認定の流れでございますが、保険給付の申請がありますと、一つは、生活状態を調査する。訪問して調査をします。それからもう一つ、かかりつけ医師が意見を述べます。その両方を介護認定審査会にかけまして、そこは保健、福祉、医療の専門家のいるところでございますが、そこで判断をしていただいて、その判断に基づきまして市町村が認定をするということになります。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 調査員の資格につきましては、現在検討中でございますが、一定の資格を持っていて、かつ、介護につきまして研修等を受けて知識を持っている人、そういうふうな形で考えております。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 介護につきまして、三点御質問がございました。一つは、法施行後五年経過の後の話でございます。 これにつきましては、先ほど老健局長からも答弁したところでございますけれども、施行の前に新しく計画をつくります。やはりそれで頑張ってもらうというのが基本だと思いますが、地域にまだ差があるのだと思います。その実態を見ながら考えさせていただきたいということでございます。 それから、医療と介護とのすみ分けに絡む話でございまして、すみ分け…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 四十歳から六十五歳未満の第二号被保険者が要介護状態になることにつきましては、政令で疾病を指定するというようなことになっております。専門家による検討を経て決めていくというプロセスを踏みますけれども、四十歳を超えて顕著に要介護になる難病、そういうものを調べていきまして、それに該当するものがあれば指定する中に入れていきたいというふうに考えております。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 今までの中で何度かお答えをしたことでございますが、今回の法律の中では、若年の障害者につきましては障害者プランで対応するということで考えているわけでございます。ただ、この法律の附則に、障害者に対する施策の進捗状況も踏まえて検討するという規定がございますので、その段階での検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 要介護認定を受けまして、どういうサービスを利用するかということになりましたときには、御本人あるいは家族の意見も聞きまして介護サービスの中身を決めていくということになります。そういう意味で、利用者の意見が反映されるというような仕組みになっております。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 この制度を利用するに当たりまして、さまざまなことがあろうかと思いますが、その際、例えばサービスの中身に不満があるとか、いろいろあり得るだろうと思います。この制度の中では、私どもは、各県ごとに置かれています国保連、そこにオンブズマン的なものを置きまして、利用者の苦情相談を受けまして、そして、必要があれば調査を行いまして関係業者に助言等を行う、そういうことを考えているわけでございます。そういう形で、利用者の声を集約して生か…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 要介護認定されまして、その人に介護サービスを給付するというふうになりますときには、通常の場合、介護サービス計画をつくるということになります。そのときに、しかるべき要件を満たしていると県知事から指定された事業者の中で、本人等が要望する事業者からサービスを受けることになるわけであります。 通常、ボランティアにも大変幅があるわけでありまして、いろいろなボランティアがあろうかと思います。かなりきちっとした組織をつくって継続的に…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 ボランティア活動でありますと、恐らくその市町村長さんはよくその実態がわかっていると思います。前向きに取り組んでいるところにつきましては、きっと前向きに評価してくれるのではないかと思います。 そういう評価が介護保険にうまく乗るものについては、制度的にそのサービスを保障するというのでしょうか、そのサービスに際して介護保険から給付をするというふうな形になるわけでございます。

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 介護保険制度の運営に当たりまして広域的に実施する、これは全体の効率性を考えたときに一つの方法だというふうに考えるわけでございます。そして、具体的な実施の方法としましては、地方自治法に基づきまして広域連合であるとか一部事務組合を設立してやる方法がございます。 それからまた、介護保険法案の中にもこのことを考えている条文がございまして、市町村間で財政力の格差等があるわけでございまして、そういう場合に普通なかなか一部事務組合な…

厚生大臣官房審議官1997/02/21

140衆議院 厚生委員会 第3号

○江利川政府委員 国保についてのお尋ねでございます。 一部事務組合で行っておりますのが、ちょっと今私の手元にありますのは、和歌山県と新潟県で行われているわけでございます。これは昭和二十四年ぐらいから非常に長く行われている。それだけある意味でずっと一体感があるので今日まで続いているのではないかと思います。 確かに、広域的にやる場合に、市町村間の格差というものが出てきますので難しい問題があるわけでございますが、恐らく、介護保険につきまして共…