永田良雄

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君お話を伺いまして、私の考え方と同じなんで安心いたしました。ところで、少額貯蓄の非課税制度というのは、日本だけの制度かと思っておりましたら、欧米諸国にも厳然としてやはりあるというふうに聞いておるわけでございますが、欧米諸国の非課税制度というものはどういうものがあるのか、そしてどういう経緯でできているのかということについて教えていただきたいわけでございます。

○永田良雄君少額貯蓄の非課税制度というのは、私も大変重要なことでありますし堅持しなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございますが、けさほどからも議論がございましたように、その妨げている一つの原因としてマル優制度不正の問題があるわけでございますが、郵便貯金について、郵政省はその限度額管理というのを一体どのように行っておられるのか、不正というのはないのかどうか、そこら辺をはっきりお答えいただきたいわけでございます。

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君先ほどの午前中の議論で、私もちょっと聞き落とした面もあるのかもしれませんが、郵便貯金は百兆円ぐらいあると、それで口座数があるいは定期預金証書の数が三億何千万とかといって、その数が問題になっておるんですが、非常に数が多いということが不正の原因ととられるように思われがちだと思うわけでございますが、一体郵便貯金の口座の数というのはどのぐらいあるものなのか、それから定額貯金証書の数ほどのぐらいあるものなのか、さらにそれらの数は、言…

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君ただいまのお話で、定額貯金証書の数とそれから不正利用というものとは必ずしも結びつかないんだということを聞いて安心したわけでございます。それからまた、限度額管理についても、ことしの一月から身分を証明する公的な書類を提出させて貯金通帳をつくる、こういうシステムが発足したから万々不正はないというふうに考えておるわけでございますが、五十九年の五役協定というので、限度額管理をさらに一層厳密にしていくという事項が入っておりまして、これ…

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君いずれにしましても、少額貯蓄制度の非課税を存続させるためには、いわゆる厳正な限度額管理があって不正はないと、こういうふうに国民一般の人に信頼させることが絶対の必要条件だと思うわけでございます。ただいま、ことしの三月からの制度、さらに来年の三月から生年月日も加えたコンピューターによる限度額管理をやられるということでございますので、ぜひともそういうのを徹底していただいて、少なくとも郵便貯金については不正が今後一切ないという覚悟…

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君私もこの間選挙で出てまいりまして、一週間に一遍くらいずつ田舎へ帰るわけでございますが、そのたびに、郵便局長さんはもちろんでございますが、市町村長さんとか市町村会議員さんからもかなりきつく言われております。ぜひ少額貯蓄の非課税制度を守ってほしい、特に郵便局は全国に一万九千カ所ぐらいあって、どんな過疎の村々へ行っても昔からなじみの深い庶民に親しまれてきた制度であるので、ぜひともそういう制度を残すようにしてほしい、こう言われてお…

第107回参議院逓信委員会第1号

○永田良雄君今大臣の力強い決意をお聞かせいただきまして安心したわけでございますが、まだ闘いはこれからだと思いますので、私どもも一生懸命頑張らなきゃいかぬと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。最後に、それにしても、郵便貯金の非課税制度なりあるいは限度額管理なりについて国民によくよく理解していただくことが非常に大事だと思うわけでございますが、今も一生懸命郵政省はやっておられますが、どうも大蔵省の方が一歩先へＰＲが進ん…

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）国土庁における国の関与の数につきましても厳密に幾つというところまでは把握いたしておりません。と申しますのは、何をもって国の関与と言うかという定義も明確にされなきゃいかぬという面もございますので、そこら辺は今幾つということは申し上げられませんが、まあ数十ぐらいかなという感じはいたしております。

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）国土庁関係で国の関与に関して廃止すべきものとされていましたのは一件でございます。それから必置規制に関しましても一件でございます。

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）私が今申し上げましたのは、廃止すべきものとされたのが一件でございます。国の関与では指摘されたのは二件ございますが、廃止すべきものとされたのは一件でございます。そういう意味でございます。

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）先ほどお答えしましたが、私は廃止すべきもの一件と言いましたが、厳密に言えば、同じ性格の首都圏及び近畿圏における工場制限に関する法律に基づく承認事項の廃止というのは、法律が二つの法律になっておりますので、勘定すれば二件になるわけでございます。なお、運営を改善すべきものとして国土調査結果の承認の件が一件ございます。したがって、厳密に言えば、廃止ないしは運営を改善すべきものというのは三件でございます。

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）首都圏、近畿圏での工場を制限するために一般的に一定規模の工場新設、増設は禁止されました。ただ、特定の場合に条件を付して知事が認可することになっております。今御指摘の点は、知事が許可をしたにもかかわらず一年以内に正当な理由がなくて工事に着手しない場合に知事がその許可を取り消すことができるとなっている条項のことでございます。そもそもこの取り消しにつきましては、公益的な見地から個々の事情を判断するわけでございますが、…

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）国土庁関係の必置規制の数は全体で四件でございます。内容は、土地利用調査員、国土利用計画地方審議会、土地利用審査会、それから新産業都市建設協議会、以上の四件でございますが、行革審で必置規制を廃止すべきものとされたのは一件でございます。

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）五十九年現在で、都道府県、指定都市に約九百人ぐらいの土地調査員が配置されております。この土地調査員といいますのは、年間約二十万件の土地取引があるわけでございますが、これの届け出、事前確認といった行為があるわけでございますが、その際に価格が適正であるかどうか、それから土地の利用目的が適正かどうかということを審査するために立入検査などの現地調査を行うという役割を持っているわけでございます。それらの調査をすることによ…

第102回参議院内閣委員会第16号

○政府委員（永田良雄君）第二次臨時行政調査会の答申におきまして、国土庁の許認可等に関しまして整理合理化について指摘された事項は国土庁はゼロでございます。

国土庁長官官房長1985/02/22

第102回衆議院建設委員会第4号

○永田政府委員御指摘のとおり、四全総は今策定作業中でございます。六十一年度中につくるべく鋭意作業を進めておるわけでございます。昨年の十一月に中間展望というのを出しました。これは御指摘のようにかなり長期、四十年先にこの日本の社会がどうなっているかということをいろいろな角度から検討して、それに基づいて昭和七十五年までの計画をつくろう。それは一つには、今の社会の変化が大変激しゅうございますから、いろいろな変化があるということを前提に置いて計…

第101回参議院決算委員会第9号

○政府委員（永田良雄君）国土庁ではございませんで、北海道庁が新聞報道で取り上げられた北海道電力の泊原子力発電所用地の買収にかかわる国土法違反事件について調査をいたしました。事情聴取等の調査によりますと、まず売買の当事者、これは北海道電力株式会社とそれから掘株農園でございますが、当事者双方が道に法律に基づいて行っている届け出以外の金銭の授受はないという報告がございます。それから二番目、抵当権の抹消等に関し、北海道電力株式会社、それか…

第101回参議院決算委員会第9号

○政府委員（永田良雄君）北海道庁はこの件について二十数名から成る関係人から事情聴取を行っております。その結果、ただいま私が申し上げたように、そういう裏金が出た、あるいは売買契約で取り交わされている金銭以外の授受があったということは認められないという報告を受けておるわけでございます。

第101回参議院決算委員会第9号

○政府委員（永田良雄君）ただいまのお話は今初めて聞くわけでございますが、大成の責任者、それから堀株農園の責任者からは、いずれも本件土地の買収に関しては一切の契約書以外の金銭は出しておりませんという明確な報告を受けておるわけでございます。