永岡桂子
会議録に記録された「永岡桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,876 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2014/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政17 件
- 経済安保7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体5 件
- スタートアップ5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金4 件
- AI3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（永岡桂子君） 石橋委員にお答えいたします。 先生おっしゃいますとおり、平成二十四年、二十五年、配偶者の方にアンケート調査を行ったところ、受給者の配偶者の収入におきましては、年収百万円未満と回答した方が全体の約八〇％いらっしゃいました。また、給与金の受給者の方が亡くなった後の配偶者の生活というのは、これ約二八％の方々が生活保護に頼らざるを得ないという、そういう考えであるという結果でございました。 この支援金の金額、先生おっしゃい…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（永岡桂子君） 薬師寺先生御指摘のとおり、女性の医師が、それぞれの結婚、妊娠、出産、そして子育てと、ライフステージに合わせまして活躍できる環境というのは、この整備をするというのも、本当に医師確保の対策の観点からも大変重要なことだと考えております。 女性医師の産休そして育休の取得者に関します調査というのは、実は厚生労働省では実施しておりません。日本医師会におきまして、これは女性医師の勤務環境の現状に関する調査というものを行っており…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永岡副大臣 豊田委員御承知のとおり、社会福祉法人というのは、公益性の高い社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人でございます。社会福祉のニーズが多様化する中、また複雑化していく中におきまして、生活困窮者でありますとか、本当に、地域における支え合いなどの面において、営利法人が敬遠しがちな収益性の低いそういう事業にもしっかりと取り組んでいるというのが現状でございます。 地域におきましても社会福祉法人が果たしていく役割というのはますます重要…
第187回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永岡副大臣 急速に少子高齢化が進展しております。社会保障費が増大する中にありまして、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくためには、持続可能な社会保障制度を確立しなければならない、そういうふうに考えております。 このためには、必要な給付はしっかりと確保しながら、引き続き、制度についての不断の見直しというものを行っていきます。そして、社会保障・税一体改革の推進によりまして、制度の充実と、それから重点化、効率化…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（永岡桂子君） 先生御指摘の有床診につきましては、患者が住み慣れた地域でまた日常生活を営むことができるよう必要な医療を提供するなど、これまでも地域におきまして大変重要な役割を果たしております。また、今般の医療法の改正におきましても、その役割が明確に位置付けられたところでございます。 有床診のスプリンクラーの設置に係ります補助金につきましては、平成二十五年度の補正予算におきまして定額で補助します百一億円を措置しております。予算額の…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（永岡桂子君） 薬師寺先生からは検診台帳のお話、御質問いただきました。 市区町村の検診台帳の実態につきましては、厚生労働省で実施しております市区町村におけますがん検診の実施状況の調査におきまして、検診台帳を含みますがん検診の対象者の把握状況について適宜調査をしておりますけれども、先生おっしゃるとおり、必ずしも全ての市区町村で検診台帳が整備されているというわけではございません。 都道府県におきましては生活習慣病の検診等管理指導協議…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（永岡桂子君） 先生御指摘のとおりに、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成二十三年の子宮がん検診の受診者のうち、要精密検査と判定された受診者におきまして精密検査を受けたことが把握ができたという方の割合というのは六八％でございました。 子宮頸がんを含みますがんの早期発見のためには、がん検診の受診率はこれを上げるということが大切ということはありますけれども、やはり要精密検査という通知をいただいた人がしっかりと精密検査を積極的…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（永岡桂子君） 患者申出療養についての御質問でございます。 この患者申出療養につきましては、患者からの申出を起点といたしまして、国内で未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用できるよう新たな仕組みを創設することが、今年の六月ですね、規制改革実施計画に盛り込まれております。 十月の二十二日の中医協によりまして、この制度の運用に係る議論におきましては、患者の申出療養を受けることのできる医療機関の範囲について、患者にとってア…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（永岡桂子君） はい。 各県ごとに少なくとも一つの医療機関は対象となるようにしていきたいというその方向性につきまして了承を得たところでございます。 引き続きまして、制度の子細につきましては、運用などにつきまして様々な関係者の御意見も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（永岡桂子君） 先生、御質問にお答えします。 多くの都道府県におきまして保健所が検査機能を有していない中にございまして、地衛研というのは都道府県知事が収集いたしました検体の検査を実施しております。感染症対策を講じるに当たりましては、その機能というものは必要不可欠であるということでございまして、今後とも協力していただく必要があると考えております。 一方で、現行の感染症法におきましては、これ、知事によります検体などの検査の実施につい…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（永岡桂子君） 薬師寺先生にお答えいたします。 今までの感染症におきましても、患者の感染症指定医療機関への移送というものは、入院措置などその他の措置と同じように都道府県知事などが実施権限を持っております。自治体において、この業務というのは、実施するところは保健所が担っているということになっております。 ということで、保健所というのはふだんから結核などの感染症の患者さんの移送を実施しておりまして、移送につきましては一定の経験を持っ…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○副大臣（永岡桂子君） 東委員から、今の訓練の実施状況と課題ということで御質問でございます。 厚生労働省におきましては、特定感染症指定医療機関、それから第一種の感染症指定医療機関の医師を対象といたしまして、平成十三年度から、定期的に海外で一類感染症等の実際の症例の診察、治療等を経験させるなどの研修を実施してきたところでございます。 さらに、西アフリカにおけますエボラ出血熱の感染拡大を受けまして、今般、厚生労働科学研究班におきまして、十月…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（永岡桂子君） 東先生にお答えいたします。 先ほど来ずっといろいろ出ておりますエボラ出血熱の患者さんに対して、これ現在、三十八の都道府県におきまして専門の医療機関が整備されているということでございますが、これはやはり感染の拡大を防止するためのソフト面であるとか、あとはハード面の基準を満たすもの、専門の医療機関というものが必要でございまして、そこが医療を提供することになっております。 先ほどからも、本当にまた同じようなんですけれど…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○副大臣（永岡桂子君） 結核に関します特定感染症予防指針、これは直接服薬確認療法、これがＤＯＴＳだそうでございますが、これを実施率九五％とするということを目標に掲げております。しかしながら、現在そこまで至っていないということでございますので、このＤＯＴＳの取組を推進してまいったところでございます。 昨年、厚生労働省が調査いたしましたところによりますと、病院と薬局と連携してＤＯＴＳを実施している自治体の方が、それをやっていない自治体に比べ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永岡副大臣 後藤委員にお答えいたします。 厚生労働省が所掌いたします医療、介護、そして障害に保育サービス、このそれぞれのサービス提供地域ごとの人件費の地域差を調整するために、人事院が制定いたします国家公務員の地域手当に準拠した区分を制度ごとに設定しております。来年から実施されます今回の人事院勧告を踏まえまして、制度ごとに関係審議会などで検討しているところでございます。 例えば、介護につきましては、平成二十七年度の介護報酬改定に向けまし…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（永岡桂子君） 在院日数の短縮を図るということは、これは医療の効率化だけではなくて、病床の機能分化であるとか連携を進めて、患者さんが病状に応じて質の高い治療を受けるためにも必要な取組だと考えております。 具体的に申し上げますと、急性期の治療からリハビリですね、別の段階へ移行していく場合に、それぞれの目的に応じたこれは病棟での入院が行われるといったものが考えられると思います。 いずれにいたしましても、患者さんが安心して次の段階に進…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（永岡桂子君） 委員にお答えいたします。 団塊の世代が六十五歳を迎えております。高齢化の進展に伴いまして認知症の方々がこれからも相当増えていくということが見込まれます中で、社会全体で認知症の方を支える、認知症の方々が本当に地域で安心して暮らせる社会をつくるということが重要だと考えております。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 厚生労働省といたしましては、オレンジプラン、五か年計画なんですが、を策定しております。認知症発症の初期…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員にお答えいたします。 先生おっしゃるとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域の特性を踏まえながら、市町村、基礎自治体が中心となって、地域住民と地域の課題、これを共有いたしまして、理解、協力をいただきながら取り組むことが重要であるということでございます。 厚生労働省では、先般、十月十日になりますけれども、地域包括ケアシステムの構築、また医療保険制度改革を推進するため、厚生労働大臣を本部長といた…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣（永岡桂子君） 御質問ありがとうございます。 依存症の診断につきましては、ＷＨＯにおきまして国際疾病分類、これ業界用語ではＩＣＤ10と言った方が分かりやすいかと思いますが、その中に判断基準が設けられております。 また、治療につきましては、厚生労働科学研究におきまして、認知行動療法を用いました治療回復プログラムを策定しておりまして、現在、厚生労働省、その普及に努めているところでございます。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○永岡副大臣 佐藤委員にお答えいたします。 医療、介護の人材というのは、現状でも不足傾向でございますが、団塊の世代が七十五歳以上となりますと、これは大体二〇二五年ぐらいに向けてということでございますが、東京などの都市部におきましては、高齢者の人口が急増するために、急速に医療そして介護のニーズが高まることが見込まれている一方、地方では、既に高齢化が進んでいるものの、人口等に応じました一定のニーズが見込まれるために、都市部、地方のいずれにお…