永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 内閣委員会 第21号
○永山委員 自給度を高めるという目標だけであって、実際現在の自給度を落とさないということに努力するということでは、われわれは満足できないのでございますが、農地が商工業部門に動員されて、耕地関係の面積が縮小されるというような点を考慮して、現状を維持するということはやむを得ないだろうという御意見でございますが、しかし、われわれは、広範な面積の八割に及ばんとするところの山林を持っておるのでございまして、それにはまだ斧鉞を入れてないところさえも…
第48回 衆議院 内閣委員会 第21号
○永山委員 現状の予算的措置あるいは予算規模から言えば、なるほど政務次官の言われるような八一%の自給度を堅持するということさえも実際は困難でしょうけれども、積極的に予算措置をいたして進めば、あるいは開墾、干拓、あるいは林野の利用、活用というようなものをもっと高度に、現在のような常識的な予算措置でなしに、もっと飛躍的なものをもっていけば、可能性があるのかないのか、これを私は聞いている。現状はそうだが、飛躍的な——できるできないは別ですよ。…
第48回 衆議院 内閣委員会 第21号
○永山委員 私は、特に大臣に言ってもらいたいことは、惰性的な旧来の予算的な感覚から言えば、現状維持も実際は困難でしょうけれども、飛躍的に食糧の自給度を高めていく、そうして食糧に関する限りはドルを出さずに済ますという方向にいくことが、いわゆる日本経済の安定だと思う。重工業部門の原料もドルで買う、食糧もドルで買うということをやっていけば、国際収支の安定は見られぬのです。だからして、食糧の自給度は、自分の国で生産されるものだけは生産するんだ、…
第48回 衆議院 内閣委員会 第21号
○永山委員 私は、さらに時間をいただきますれば、食糧の自給度を高めるということに対する農林省の政策の足らざる点について十分御質問をいたしたいのでございますが、この場合、時間の関係もありますから、園芸局長が見えておりますので、方向転換をいたして、政務次官と両方に質問をいたしたいと思います。 それでは、いまの食糧の自給度に関連をいたしますが、農産物の自由化、貿易の自由化というものに対してのお考えでございます。いわゆる農産物の自給度を高めよう…
第48回 衆議院 内閣委員会 第21号
○永山委員 政務次官の御答弁は、わが党と一体でございまして、賛意を表するものでございます。しかし、往々にしてわが党の意見とは相反して、政府の独善的立場において農産物の自由化が、農民の体質の改善を待たずしてやられておる状況でございます。ことにレモンあるいはバナナ、こういうような関係が、体質改善を待たずして唐突として自由化に踏み切られた。レモンのごときは、もう国内生産はストップするという状態に追い込まれており、それに対する何らの対策もやらな…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 通産省は、産業公害防止技術研究所の新設というような考え方を持っておられたようでございまするが、今回これを認められていないのですが、産業公害の特別委員会等も設置されて、非常に大きな問題として取り扱われておるので、これに対する考え方と、必ずしも産業公害等の関係というわけじゃないですが、北海道の炭鉱の状態ですね、こういうものに対して、通産大臣はどういうようにお考えになっているか。災害を防止する関係との関連ですね、これらについての所…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 それから北海道の炭鉱災害に対する関係をひとつ伺いたいと思います。
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 災害にかかられた方に対しては、まことに遺憾にたえないと同時に、心からお見舞いを申し上げるものでございますが、それらの対策に対しても、十分ひとつ関係省と打ち合わせになりまして、災害救助あるいはその対策等、十分ひとつ善処されたいと思うのであります。同町にまた、将来そういうことがないようにするために必要なる経費が要るならば、本年は相当予備費を持っておられるようでありますから、これらのほうも出していただいて、ひとつ災害が未然に防止で…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 運輸省のほうでは、LPGの関係の税率はリットル七円くらいのところが至当だろう。ところが、実際はリットル十円ということになってくる。そういうことになると、どうしてもむしろガソリンのほうがいい結果になりはせぬか。せっかくガソリンのほうは四エチル鉛が公害をもたらすのでこれに転換が望ましいという情勢であるのに、逆にLPGの使用禁止的な税になるのじゃないかということも言っておるようであります。この点についても御検討願いたいということ。…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 ちょっとあとに戻るのですが、大臣、LPGの公害防止に非常に役立つという点に関して、十分ひとつ検討する、それから税率の関係が禁止的なものになっておるようであるかどうか、これらもまた十分検討していただくということを、関係各省ともよく検討をされるということをひとつお願いしたいのですが、どうですか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 大臣に一つ考えてもらいたいことは、今回出ております通産省の関係は、これはまあきわめて重要であるし、しかも妥当であるというように考えられるのでございますが、一般に機構をふやしたり人間をふやしたりしているのは、今回見ていると、特に必要性のものであると考えられる。ところが、整理の分は一つもやらないのですよ。ふえる分だけはどんどんやって、臨調の答申が出ているのに、今回が一番多いだろうというぐらいに、公団や特殊会社やあるいは局や部や人…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 そこで、技術優先の問題ですが、どうも技術者が民間側のほうへ優先されていくということに対しては、やはり待遇の面においても、技術者は。ポストを狩ることが非常に困難である面もあります。ポストの面、待遇の面において十分でないのではないか、こう思うのですから、技術者に対しては、局長や大臣以上の給料をやっていいのではないかと思うのですよ。ポストと給料とを分離をして、ポストを得られぬ場合は待遇はうんとよりよくするという方向に向けていく、ま…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 待遇の改善の問題なんですが、これは国務大臣として聞いてもらいたいのですが、人事院が勧告をすれば、勧告は少なくともやるというようなよき慣例をお持ちにならないと、団体交渉権もスト権もみな剥奪しているわけですから、唯一の人事院の勧告が守られぬということになると、政府がやはり約束を実行しないということで、法を守らないということになって、服務規律を厳粛にする分だけこれを厳重にやっても、やはり私は片手落ちだ、こう考えるのです。ですから、…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 十二時ごろまでで、あとは質問は留保したいと思うのですが、この場合ひとつ大臣にお聞きしたいのは、バナナとレモンの自由化はやめたらどうだ、こういう考え方です。それは相手が独占的なものであるときには、こちらが自由化したときには相手方をうんともうけさせるばかりなんです。そこで台湾の受け入れ態勢は一つになっている。こちらのほうは過当競争ですから、したがって、巷間、非常なるリベートを出して、やみドルでリベートが行なわれていて、事件にもな…
第48回 衆議院 内閣委員会 第10号
○永山委員 このバナナ及びレモンの自由化再検討の問題については、いずれまた御質問申し上げることにしたいと思うのですが、売り手が独占的になっておる状態のときには、やはり自由化すれば独占資本に左右されるので、ことにレモンのごときは、日本の生産がつぶれてしまえば、これは独占化してしまうのですから、うんと高くするということは、はっきり見通しがついていると思う。そこでやはり売り手の独占化に対応する対策を十分検討していただく。それには自由化をやめる…
第46回 衆議院 内閣委員会 第52号
○永山委員 現在最も必要なる点は、給与所得者の待遇改善、ことに公務員の待遇改善ということであると考えるのでございますが、それはどういう点に重点を置くかと言えば、やはり給与のバランスを民間ベースと一致せしめるという点において給与引き上げをやる。重税で悩んでおるのですから、やはり減税的措置をしてやる。簡単に言えば減税と給与引き上げ、この二つを並行して給与所得者に政府は十分あたたかい処置をすることが最も必要であるというように考えておるのであり…
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○永山委員 いまのお話で公共企業体職員のほうは格差を四月から埋めるよう実施するというふうに言われましたが、それはそのようになっておりますか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○永山委員 それでは、どういうわけで四月一日から実施するように公務員のほうはなさらないのですか。四月を基準として計算されているのですから、四月から実施するようにということがむしろ妥当だ、基準は四月にとったのですからね。それを五月に慣例によってずらす必要は私はないと思うのです。ことに今回公共企業体職員が四月から実施するといった以上、やはり歩調を合わせて同様な勧告をさるべきであると考えるのですが、なぜ五月にされたのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○永山委員 慣例に堕することなく、四月一日からやるというふうに、強く今後はおやりになることを特に要望いたしておきます。 企業規模を百人以上に公共企業体のほうはやっている。ところが、人事院のほうは事業所規模の五十人以上と合わせておやりになっているわけですが、やはり公共企業体と同じように百人以上の事業規模ということでやるべきではなかったか。やはりその点も歩調を合わす必要はないか、私はこう思うのですが。
第46回 衆議院 内閣委員会 第51号
○永山委員 それでは事業所規模五十人以上を企業規模百人以上ということで総合してやったということと、公共企業体職員の給与の算定にあたって、華十六年を基準として推算した企業規模百人以上の事業所と比較したら、どうなるのですか。結局人事院のほうが低くなるのですか。五十人以上という分を加えて総合するから、そうすると、企業体のほうの基準が高くて人事院のほうの基準が低いという結果を来たすのではないか、これを総合した場合。