永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 内閣委員会 第37号
○永山委員 この簡潔な計画部ということは非常に私はいいと思うのでありますが、そこでこの計画部の仕事ですね、これはどういうふうな範囲のものですか。総合計画を立てていくということであると思うのですが、本省の計画局とこの地建の計画部との関連性は、どういうようになるわけですか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第37号
○永山委員 計画部の仕事の関係で、計画部を担当する部長といいますか、責任者は、技術者を持っていくことが好ましいか、あるいは事務屋のほうが好ましいか、計画部の事業の性質上どういうようにお考えになっておられますか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第37号
○永山委員 この点は非常に意見を異にしているわけですがね。とにかく建設関係の計画を立てるのは、やはり技術の上に立ってやるということが、非常に必要だと思うのですよ。旧来技術が行政に奉仕するという傾向が、一般の関係においてあるわけです。ところが、現段階におきましては、やはり行政に技術が奉仕するのでなくして、技術がむしろ行政を指導していくというように、少なくとも建設関係は進むべきではないかというように考えるのですが、大臣、どうですか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第37号
○永山委員 大臣のお考えのように、やはり技術関係が建設関係では行政を左右するという旧来の伝統を、どこまでも堅持をしてお進みになることが好ましいと思うのです。たとえて申しますと、最近交通対策の問題でも、やはり建設省の技術というものが、これがもう決定的な要素になってきているわけです。旧来は事務系統で交通関係をやっておりましたけれども、技術的立場に立ってこの対策を講じるという科学的な面が出てこなければならぬほど、交通がふくそういたしてきている…
第48回 衆議院 内閣委員会 第37号
○永山委員 総合建設行政の実をあげるためにも、計画部長には専門家を充てて、能率よき行政をやるということに対して大臣の力強い言明をいただきましたので、将来におきましてもこの方針を堅持してやっていただきたいと考えるものでございます。 次にお問いいたしたい問題は、地方建設局が分掌する事務として、新たに所管事業の助成及び監督に関する事務を加えるということになっておるのでございますが、この点は二重行政にならないか、あるいは臨時行政調査会の答申と矛…
第48回 衆議院 内閣委員会 第33号
○永山委員 旧勲章の年金受給者に関する特別措置法案について、質疑を提案者にいたしたいと存じます。 旧勲章年金受給者といえば、結局旧金鵄勲章年金受給者と同一の対象であるかどうかという点が一点でございます。 時間の関係がございますから、続けて申し上げますから、どうか記録にとどめてください。 第二は旧勲章の一時賜金受給者にも当然支給すべきものであると考えますが、これに対する所見はいかがでありますか。 第三は、本案は憲法十四条一項並びに三項に違…
第48回 衆議院 内閣委員会 第33号
○永山委員 一時賜金受給者にはこれは必ずやるべきものであるということだけを提案者に一言申し上げまして、あとは質問を保留いたします。 —————————————
第48回 衆議院 内閣委員会 第33号
○永山委員 経済企画庁設置法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 本案は、国民生活局の新設を主体といたしておるようでございますが、その目的は、やはり物価は非常に上昇する、消費水準も上がってくる、したがって国民生活が圧迫を受けておるというような関係におきまして、生活局を新設して国民生活の安定をはかろうという目的であると考えるのであります。そこで問題の焦点は、物価の上昇をいかに安定せしめていくかというにあると思うのでございますが…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 総務長官がすぐお立ちのようですから、関連して申し上げたいのですが、ただいま受田委員が言いましたように、国事委任に関する法律をつくるときには、ただ法案を整備するということではなかったと思うのです。やはりこれが死文化することでは意義がないのでございますから、ただいまお説のように、積極的に前向きで御検討を願わなければならぬ。古い伝統をとうとびながら新しいものを創造するという、やはり積極的な方向に宮内庁のほうのお考えが進むことを深く…
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 国家公務員法のＩＬＯ関係というものに関連せずに、やはり総務長官は国務大臣をもって充てるという方向に進むことが好ましい、こういうように考えておるわけでございますが、これが通らなければ、関連しなければいけないという理由はどこにあるのですか。単独ではできないのですか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 長官、忙しいからお帰りくださってけっこうですが、いま公式制度調査は、本年度の予算の中へつくり得るようになっているようでございますので、調査費はあるでしょう。したがいまして、法制的なものではなくても、ひとつ長官のところで御調査をすみやかに進めていただいて、これが結論を早くお出しいただくことを希望いたしておきます。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 それじゃお帰りくださいましてけっこうですから、経済企画庁長官見えておりますので、きわめて簡潔に皇室経済法及び同法施行改正関係の問題についてお尋ねいたしますが、第一に、皇族費の定額を改定した理由、並びに内廷費を据え置いて皇族費だけを引き上げた理由、さしにまた独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王の成年に達した者の皇族費年額を十分の三に引き上げられた理由について、御説明を願いたい
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 次に、皇居造営関係でお尋ねしますが、新宮殿の造営は、どのように進んでおりますか。さらにまた、皇居付属庭園の整備等は、どういうようになっておるか。また、新宮殿造営のための寄付等は、どういうふうな取り扱いになっておるか、それをお聞きしたい。
第48回 衆議院 内閣委員会 第30号
○永山委員 予算の不足は鋭意によく政府と折衝されまして、やはり予定どおりすみやかに実現することを期待いたしておきます。 なお、皇居奉仕でございますが、あれは非常に国民も感激いたしてうるわしい別状でございますが、申し込みが非常に多いのでございますから、あれを日にちを四日間を三日くらいに短縮して、回転率をよくして国民の熱意と希望にこたえるようにするということは、どういうようにお考えでございましょうか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員 ちょっと関連しまして。ただいまお説のように、これはやはり十分検討をせなければならない恩給年金問題であるからということは、お説になりましたとおりですから、すみやかに内閣に恩給年金問題調査会を設置して、すでに附帯決議は前からついておるような状態ですから、これらの点に対して抜本的に処理していただくというように特に推進を願いたいというように考えておるのでありますが、総務長官にその旨をお伝え願い、政府に進達してもらいたいと思うのですが…
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員 ぜひ内閣に恩給年金の調査会をつくるようにひとつ強力に推進していただくことを希望いたします。
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員長代理 この席からちょっと私から質問いたしますが、近次ＬＰＧやガソリンが非常に不足いたしまして、ことにＬＰＧははなはだしく不足を告げて、この使用しておるものは大体二分の一ぐらいいま運休しなければならぬ状況である。将来は全くこれはとまらなければならないかもしれないというような不安を感じておるのですが、その理由は、海外輸送の関係もありましょうが、特に大メーカーの石油業者が一割二分の製油調整を通産省の指導でやった。しかも公取はこれを…
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員長代理 自治省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。 〔永山委員長代理退席、伊能委員長代理着席〕
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員 補助事業を建設省設置法で府県関係に委譲しているものは何もないわけですが、補助事業は府県のほうへ委譲はできないのですか、できるのですか。
第48回 衆議院 内閣委員会 第26号
○永山委員 関連ですからあまり多く申し上げませんが、どうも補助事業は府県へ委譲できぬのだ、こういうことを言われているのですが、それは法的に委譲できないのかどうか。ただいまのお説では、委譲できるものだけは今後相談して委譲するようにする、こういう了解事項だと言われるのですが、われわれの聞いている範囲では、建設省側は、補助事業は委譲できぬのだ、だからして地建委譲にする、こういうことを言っているわけですから、その法的解釈ですね、国の補助事業は町…