永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 それでは所得制限の問題ですが、所得制限の限度額は政令で定めておるのでありますが、今後とも従来の支給率が維持されるように定められるものと理解してよろしいですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 所得制限の問題は、今言われたように支給率の実績を維持してまいりたい、こういう答弁でございますから、ここのところはひとつ七割から八割というあいまいなことではなくて、もっときちっとこれを把握をした上でその実績というものに基づいて対応してもらいたいということをさらにつけ加えて申し上げておきたいと思います。 その次、この児童手当を受給するためには、受給者が申請することが必要なんですね。だから、新制度の実施に当たっては、新しい受給者が…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 大体以上の問題点を確認をさせてもらったわけでありますが、短い時間で十分な質問ができませんでした。しかし、この中で私が特に触れたいと思って重視をしましたことは、御案内のように社会保障制度審議会の答申の精神、これはやはり厚生省が大切にしてもらわないと、大切にしてくれるところはないわけですね、政府の中では。だから、大蔵省とのいろいろな関係で、予算をふやすにしても、支給額を改定するにしても、いろいろな障害も実態的には出てくると思いま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○永井委員 終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 大臣、最前我が同僚の岩田議員の質問に対しまして、最後に非常にいい答弁をしていただきました。産業優先ではなく労働者優先の労働行政を進める、思わず拍手をしたのでありますが、ひとつぜひこのことを貫いてもらいたい。労働省ここにありという対応をまず求めていきたいと思うわけであります。この地域の活性化、経済振興のための地域雇用の開発は極めて重要でありますから、その立場でひとつ重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。 しかし、その…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 重要視していただくのはもちろんのことでありますから、適切に対応してもらえると思うのでありますが、幾つか問題点を指摘しておきたいと思うのであります。 今回発生しましたこの橋げたの事故、この同種類の工事は、私も現地に調査団として行ったのでありますが、現在二百三十カ所ぐらい同種の工事が行われていると言われているわけであります。考えられないような事故だ、こう言われているのでありますが、あのような高所であのような重量物の据えつけ工事を…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 原因の調査はもちろんとことんやってもらわなくてはいけません。警察当局あるいは同じく司法権を持っている労働基準局あたりが合同で調査をしているとは聞いているのでありますが、例えば、物体の落下災害を防止するための立入禁止区域の設定等の措置というのは五百三十七条に規定されております。では、あれだけの危険な箇所で、私も現地を見てびっくりしたのですが、曲線美を誇るような非常にすばらしい構造物でありますが、素人目に見て、ああいう逆三角形の…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 大臣、今局長から答弁がありましたけれども、元請サクラダに対して一次下請が一社、二次下請が一社、三次下請が三社も入っているわけですね。いわば混成チームなんですよ。混成チームがこの重量物をあれだけの危険な箇所で据えつけ工事をするという、こんな工事に完全にチームワークがとれるわけがないと私は思うのです。まず基本的にそう思います。この建設工事は全般に重層下請構造となっているわけですね。これは日本独特のものだと思うのであります。では、…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 では、その追及をして、元請企業が完全に安全作業を遂行するための手だてを怠っておったということがあった場合は、当然警察だけではなくて労働省も刑事責任を追及するのですね。どうですか。 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 ところで、この下請企業の中の重傷を負った人の中に十六歳の年少者もいたというふうに私どもは把握をしているわけでありますが、このような危険な作業を行うのに十六歳の少年が十分な労力を持っておったかどうか、あるいはこれは定かでありませんけれども、十六歳の少年がこの現場に採用されたのは数日前だというのですね。数日前に採用されて、あの高いところで、あの重量物の据えつけ工事をすることに元請企業が 何らの監督責任を感じなかったのかどうなのか…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 今言われたように、十六歳が一名でしょう、十八歳が一名、二十歳代が五名、そういう年齢構成になっているわけでありますが、三十年以上の経験者が四名、こういうことになっています。 ところが、あの工事はつい最近取り入れられた施工の方法なんですね。今全国で二百三十カ所も、ブームになってそういう工事が進められています。主として交通の頻繁な道路上の工事をやる場合に、極めて短時間で作業が遂行できるということから、この工法が取り入れられたと聞い…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 もう一つは、初歩的なことでありますが、あの十数メートルの、十五メートル以上あるのですが、あの橋脚上で作業をする労働者が命綱もつけていなかったのですね。そういう場所で命綱をつけるようになっていないという答弁も現地の調査ではありました。しかし、安全の上に安全を確かめるための初歩的なことでさえ、なれになって見逃していくというところに大きな事故につながっていく原因が存在すると私は思うのです。 また、工事は広島新交通システムであります…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 一応時間が来ましたので終わります。また改めて別の箇所で質問したいと思います。ありがとうございました。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○永井委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地域における雇用問題が地域経済の振興、地域の活性化にとって極めて重要であることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 我…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 短い時間でございますから、端的に問題点だけをお伺いいたしたいと思うわけであります。 今、全国に自治会とか町内会とかが、名前、呼び方はいろいろ違いますけれども、現実的に地域の住民にとってなくてはならない組織として存在しています。この自治会の総数は、正確な数字であるかどうかはもちろんわかりかねますけれども、自治省の調査されました報告資料によりますと二十七万七千八十六という数字が挙がっております。大変な数ですね。この自治会組織は…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 そこで、実は大臣も自治省の幹部の皆さんも先刻御承知でありますし、後で触れますが、きのうの地方行政委員会でも法改正が可決されたということを聞きました。自治会が持っておる問題点を今度の法改正で的確にどう反映させたかということが問題になっていくわけでありますが、ここに全国自治会連合会の陳情書というものがございます。すべての府県が入っているとは思えないのでありますが、ここに挙がっている府県別でいきますと十九都府県が入っております。…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 そこが問題でございまして、冒頭に私が申し上げましたように、現在の自治会組織というのはかなりの自治会がそこの自治体から、市町村から行政委託金をいただいたり補助金をもらったりして活動している。それはそれだけの、委託金や補助金をもらうだけのことをしているわけですね。 例えば私の地元でいいますと、市民税の納付は市役所の窓口へ行きますともうパンクしますから、自治会ごとに公民館などに市役所からも出張してきてもらい、あるいは町内会の役員…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 その法改正によって今後の問題が一つクリアできるということは私も理解できるのですが、それをさらに円滑にするためには、自治省として、地方自治体に対して、これは成立した場合の話でありますけれども、いわゆる登記名義人になることのできる法人格といいますか、こういうものが取得できるように、そういう立場から積極的な啓発をしていかないと、これを放置したままで無関心なところもあるかもわかりませんし、放置したままでいきますと同じ問題の繰り返し…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 今後の問題はそういうことで自治省にも汗をかいてもらう、当然のことですがね。あるいは地方自治体もそれについて積極的な対応をするということで、問題点は一応クリアできていくと期待をするのですね。 ところが、今申し上げましたように、過去にそういう問題が起きて、現在係争中になっている問題、たくさんありますね。中には裁判所に訴えて裁判で争っているものもありましょうし、裁判に訴えないまでも頑として所有権をめぐって対立をしてしまってどうに…
第120回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○永井分科員 大臣、法改正された後、問題点が非常に解決していくだろう、解決されやすいだろう、これは私も今まで要望してきた立場からしますと、十分理解できるのです。問題は、では法改正までに起きてしまっているそういう財産権争い、相続争いという問題について何も手をつけることができないということになってくると、これはもうまさに今までの問題はやみからやみへ葬られてしまうということになるわけですね。決してそこの町内会について問題の処理が終わるわけでは…